株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第210期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第210期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第210期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
（０５８４）７４－２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 統括執行役員総合企画部長 五藤 義徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目６番１号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
（０３）３５５２－８０９３（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大江 祐二
【縦覧に供する場所】 株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 東京支店
（東京都中央区八丁堀２丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
28,961 28,969 116,425
経常収益 百万円
0 0 6
うち信託報酬 百万円
3,782 4,315 12,010
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半
2,824 3,060 ――
百万円
期純利益
親会社株主に帰属する当期
―― ―― 8,011
百万円
純利益
12,202 7,839 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 35,789
包括利益 百万円
308,552 336,971 330,696
純資産額 百万円
6,340,928 7,614,495 7,450,778
総資産額 百万円
67.59 73.22 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 191.72
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
67.50 73.11 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 191.43
円
当期純利益
％ 4.66 4.25 4.26
自己資本比率
1,012 1,226 1,219
信託財産額 百万円
（注）１． 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
るなか、力強さは欠くものの、持ち直しの動きが続いております。
個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きが続いておりますが、設備投資は、先行きの不透明感が残るものの
持ち直しの動きが続いているほか、輸出も海外経済の回復を背景に緩やかな増加が続いております。また雇用環境
も失業率は上昇が続いておりますが、有効求人倍率が横ばいで推移するなど底堅く推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は昨年の大幅
な落ち込みから回復基調にあります。ただし、半導体の供給不足による減産の影響もみられます。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米国の金融市場の影響を受けた一時的な下落がありましたが、おお
むね28,000円から30,000円のレンジで推移しました。ドル円相場は緩やかな円安が進み、６月下旬には１ドル111
円台となりました。
このような金融経済環境のもと、当社は2021年４月～2024年３月の３か年を計画期間とする中期経営計画
「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」をスタートさせました。お客さまの共感と感動を呼び、地域
に必要とされる企業グループを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってま
いりました。
（財政状態）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比
1,637億16百万円増加 して ７兆6,144億95百万円 となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末
比 1,574億41百万円増加 して ７兆2,775億23百万円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことにより前年度末比 68億
14百万円増加 して ４兆3,037億40百万円 となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末
比 358億39百万円増加 して １兆4,663億98百万円 となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前
年度末比 498億34百万円増加 して ５兆5,776億90百万円 となりました。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、株式等売却益や国債等債券売却益等が減少したも
のの、役務取引等収益やリース業に係る収益が増加したことなどから、前年同期比 ７百万円増加 して 289億69百万
円 となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損や営業経費が減少したことなどから、前年同期比 ５億26百万
円減少 して 246億53百万円 となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比 ５億33百万円増加 して 43億15百万円 となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期比 ２億35百万円増加 して 30億60百万円 となりました。
（セグメントの状況）
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比７億84百万円減少して174億99百万円、セグメント利益は前年同
期比４億81百万円増加して35億28百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比６億39百万円増加して101億69百万円、セグメント利益は前年
同期比45百万円増加して３億26百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比16百万円増加して８億５百万円、セグメント利益は前年同期
比84百万円減少して３億86百万円となりました。
銀行業、リース業及び 信用保証業 以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比 １億80百万円増加 して 21
億30百万円 、セグメント利益は前年同期比 39百万円増加 して 53百万円 となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比４億54百万円増加して117億27百万
円、国際業務部門で前年同期比１億66百万円減少して７億99百万円となり、合計で２億88百万円増加して125億26
百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比24百万円増加して16億24百万円、国際業務部門で前年同期比３百
万円減少して26百万円となり、合計で21百万円増加して16億50百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比９億25百万円増加して６億91百万円、国際業務部門で前年
同期比１億61百万円減少して５億87百万円となり、合計で７億63百万円増加して12億79百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
11,273 965 － 12,238
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
11,727 799 － 12,526
当第１四半期連結累計期間
11,465 1,442 △2 12,905
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
11,879 900 △0 12,779
当第１四半期連結累計期間
192 476 △2 667
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
152 101 △0 252
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第１四半期連結累計期間
1,599 29 － 1,629
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
1,624 26 － 1,650
当第１四半期連結累計期間
3,356 46 － 3,402
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
3,742 46 － 3,788
当第１四半期連結累計期間
1,756 16 － 1,772
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
2,118 19 － 2,138
当第１四半期連結累計期間
△234 749 － 515
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
691 587 － 1,279
当第１四半期連結累計期間
594 875 △1 1,469
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
720 593 △0 1,314
当第１四半期連結累計期間
829 125 △1 953
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
29 5 △0 35
当第１四半期連結累計期間
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比３億86百万円増加して37億42百万
円、国際業務部門では前年同期比０百万円減少して46百万円となり、合計で３億86百万円増加して37億88百万円と
なりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比３億61百万円増加して21億18百万円、国際業務部門で前年
同期比３百万円増加して19百万円となり、合計で３億65百万円増加して21億38百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,356 46 3,402
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
3,742 46 3,788
当第１四半期連結累計期間
848 － 848
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
767 － 767
当第１四半期連結累計期間
804 39 844
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
807 40 848
当第１四半期連結累計期間
0 － 0
前第１四半期連結累計期間
うち信託関連業務
0 － 0
当第１四半期連結累計期間
263 － 263
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
421 － 421
当第１四半期連結累計期間
640 － 640
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
950 － 950
当第１四半期連結累計期間
49 － 49
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
48 － 48
当第１四半期連結累計期間
502 3 506
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
508 3 511
当第１四半期連結累計期間
1,756 16 1,772
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
2,118 19 2,138
当第１四半期連結累計期間
154 5 159
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
157 5 162
当第１四半期連結累計期間
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
5,358,110 47,461 5,405,572
前第１四半期連結会計期間
預金合計
5,539,717 37,972 5,577,690
当第１四半期連結会計期間
3,407,194 － 3,407,194
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
3,669,289 － 3,669,289
当第１四半期連結会計期間
1,917,795 － 1,917,795
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,839,500 － 1,839,500
当第１四半期連結会計期間
33,120 47,461 80,581
前第１四半期連結会計期間
うちその他
30,928 37,972 68,900
当第１四半期連結会計期間
47,488 － 47,488
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
81,046 － 81,046
当第１四半期連結会計期間
5,405,599 47,461 5,453,061
前第１四半期連結会計期間
総合計
5,620,764 37,972 5,658,737
当第１四半期連結会計期間
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
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（参考）
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,257,807 100.00 4,303,740 100.00
599,475 14.08 564,842 13.12
製造業
5,309 0.12 5,358 0.13
農業，林業
0 0.00 0 0.00
漁業
432 0.01 295 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業
103,076 2.42 111,682 2.60
建設業
58,549 1.37 60,367 1.40
電気・ガス・熱供給・水道業
20,507 0.48 14,219 0.33
情報通信業
92,307 2.17 91,379 2.12
運輸業，郵便業
351,277 8.25 309,951 7.20
卸売業，小売業
112,693 2.65 111,909 2.60
金融業，保険業
420,158 9.87 419,378 9.74
不動産業，物品賃貸業
18,593 0.44 22,091 0.51
学術研究，専門・技術サービス業
24,396 0.57 24,226 0.56
宿泊業，飲食サービス業
40,491 0.95 39,850 0.93
生活関連サービス業，娯楽業
8,190 0.19 7,618 0.18
教育，学習支援業
101,453 2.38 115,507 2.68
医療・福祉
37,311 0.88 39,752 0.92
その他のサービス
490,351 11.52 511,481 11.89
国・地方公共団体
1,734,235 40.73 1,820,804 42.31
その他
38,995 0.92 33,021 0.77
国内店名義現地貸
－ － － －
特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
―― ――
4,257,807 4,303,740
合計
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
1,219 100 1,226 100
銀行勘定貸
1,219 100 1,226 100
合計
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
1,219 100 1,226 100
金銭信託
1,219 100 1,226 100
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,219 － 1,219 1,226 － 1,226
銀行勘定貸
1,219 － 1,219 1,226 － 1,226
資産計
1,219 － 1,219 1,226 － 1,226
元本
0 － 0 － － －
その他
1,219 － 1,219 1,226 － 1,226
負債計
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,831,897 41,831,897 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
（各市場第一部）
── ──
41,831,897 41,831,897
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 41,831 － 46,773 － 36,034
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
──
－ －
無議決権株式
──
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
──
完全議決権株式（自己株式等） －
46,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,627,900 416,279 －
普通株式
──
157,997 －
単元未満株式 普通株式
── ──
41,831,897
発行済株式総数
──
── 416,279
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜県大垣市郭町３丁目
46,000 － 46,000 0.11
98番地
株式会社大垣共立銀行
──
46,000 － 46,000 0.11
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
1,495,768 1,618,951
現金預け金
1,439 1,437
コールローン及び買入手形
2,900 3,267
買入金銭債権
288 311
商品有価証券
4,983 4,989
金銭の信託
1,430,559 1,466,398
有価証券
※１ 4,296,925 ※１ 4,303,740
貸出金
5,806 5,576
外国為替
82,627 81,727
リース債権及びリース投資資産
90,502 90,561
その他資産
33,060 32,923
有形固定資産
5,297 4,821
無形固定資産
9,090 9,231
退職給付に係る資産
1,795 1,801
繰延税金資産
16,324 15,710
支払承諾見返
△ 26,576 △ 26,940
貸倒引当金
△ 15 △ 15
投資損失引当金
7,450,778 7,614,495
資産の部合計
負債の部
5,527,855 5,577,690
預金
57,417 81,046
譲渡性預金
16,052 48,765
コールマネー及び売渡手形
53,270 53,636
売現先勘定
123,033 118,765
債券貸借取引受入担保金
1,233,217 1,290,056
借用金
528 396
外国為替
1,219 1,226
信託勘定借
68,186 66,658
その他負債
1,701 38
賞与引当金
967 931
退職給付に係る負債
37 26
役員退職慰労引当金
218 161
睡眠預金払戻損失引当金
865 899
ポイント引当金
0 0
特別法上の引当金
17,032 19,360
繰延税金負債
2,150 2,150
再評価に係る繰延税金負債
16,324 15,710
支払承諾
7,120,082 7,277,523
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
169,754 171,296
利益剰余金
△ 165 △ 128
自己株式
254,196 255,776
株主資本合計
60,056 64,348
その他有価証券評価差額金
235 433
繰延ヘッジ損益
2,503 2,503
土地再評価差額金
638 770
退職給付に係る調整累計額
63,433 68,056
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 171 146
12,894 12,992
非支配株主持分
330,696 336,971
純資産の部合計
7,450,778 7,614,495
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
28,961 28,969
経常収益
12,905 12,779
資金運用収益
（うち貸出金利息） 9,207 9,220
（うち有価証券利息配当金） 3,161 3,117
0 0
信託報酬
3,402 3,788
役務取引等収益
1,469 1,314
その他業務収益
※１ 11,184 ※１ 11,086
その他経常収益
25,179 24,653
経常費用
667 253
資金調達費用
（うち預金利息） 186 111
1,772 2,138
役務取引等費用
953 35
その他業務費用
11,956 11,430
営業経費
※２ 9,828 ※２ 10,796
その他経常費用
3,782 4,315
経常利益
－ 7
特別利益
－ 7
固定資産処分益
26 32
特別損失
26 32
固定資産処分損
0 0
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
3,755 4,290
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159 742
573 291
法人税等調整額
732 1,033
法人税等合計
3,023 3,256
四半期純利益
198 196
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,824 3,060
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,023 3,256
四半期純利益
9,179 4,583
その他の包括利益
9,294 4,252
その他有価証券評価差額金
△ 257 198
繰延ヘッジ損益
142 132
退職給付に係る調整額
12,202 7,839
四半期包括利益
（内訳）
11,967 7,682
親会社株主に係る四半期包括利益
235 157
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
クレジットカードの年会費について一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した （新型コロナウイルス感染症の収
束時期に関する仮定） について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変
更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021 年３月31日） （2021年６月30日）
破綻先債権額 1,182百万円 979百万円
延滞債権額 46,575百万円 46,855百万円
３ヵ月以上延滞債権額 2百万円 63百万円
貸出条件緩和債権額 10,835百万円 10,463百万円
合計額 58,596百万円 58,361百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021 年３月31日） （2021年６月30日）
金銭信託 1,219百万円 1,226百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
リース業に係る収益 9,358百万円 9,956百万円
株式等売却益 810百万円 384百万円
貸倒引当金戻入益 286百万円 －百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
リース業に係る費用 8,767百万円 9,358百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 490百万円
株式等償却 0百万円 272百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,137百万円 1,101百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,462 35.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 1,462 35.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
外部顧客に対す
17,945 9,396 460 27,801 1,160 28,961 － 28,961
る経常収益
セグメント間の
339 133 328 800 789 1,590 △ 1,590 －
内部経常収益
18,284 9,529 789 28,602 1,950 30,552 △ 1,590 28,961
計
3,046 280 471 3,798 14 3,812 △ 30 3,782
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
合計 調整額
（注）２
算書計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
94 － － 94 － 94 － 94
貸出業務
有価証券投資業
－ － － － － － － －
務
－ 713 － 713 － 713 － 713
リース関連業務
2,748 0 476 3,225 1,141 4,366 － 4,366
その他
顧客との契約か
2,842 713 476 4,032 1,141 5,174 － 5,174
ら生じる収益
14,298 9,280 11 23,591 203 23,794 － 23,794
その他の収益
外部顧客に対す
17,141 9,994 488 27,623 1,345 28,969 － 28,969
る経常収益
セグメント間の
357 175 317 850 784 1,634 △ 1,634 －
内部経常収益
17,499 10,169 805 28,474 2,130 30,604 △ 1,634 28,969
計
3,528 326 386 4,241 53 4,295 20 4,315
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 35,520 35,625 105
その他有価証券 1,378,316 1,378,316 －
(2)貸出金 4,296,925
△20,703
貸倒引当金（※１）
4,276,221 4,287,695 11,474
資産計 5,690,058 5,701,637 11,579
(1)預金 5,527,855 5,528,001 146
(2)譲渡性預金 57,417 57,417 0
(3)債券貸借取引受入担保金 123,033 123,033 －
(4)借用金 1,233,217 1,233,233 16
負債計 6,941,524 6,941,687 162
デリバティブ取引（※２）
(17) (17)
ヘッジ会計が適用されていないもの －
(156) (156)
ヘッジ会計が適用されているもの －
デリバティブ取引計 (173) (173) －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(1)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
①非上場株式 4,850
②債券 20
③その他 11,851
外国証券 3,907
その他の証券 7,943
合 計 16,722
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当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位:百万円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 33,032 33,148 116
その他有価証券 1,415,600 1,415,600 －
(2)貸出金 4,303,740
△21,140
貸倒引当金（※１）
4,282,600 4,302,144 19,544
資産計 5,731,232 5,750,893 19,660
(1)預金 5,577,690 5,577,816 126
(2)譲渡性預金 81,046 81,046 －
(3)債券貸借取引受入担保金 118,765 118,765 －
(4)借用金 1,290,056 1,290,058 2
負債計 7,067,559 7,067,688 128
デリバティブ取引（※２）
(119)
ヘッジ会計が適用されていないもの (119) －
ヘッジ会計が適用されているもの 295 295 －
デリバティブ取引計 175 175 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（ ※３ ）市場価格のない株式等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)
有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
区分
（2021年６月30日）
①非上場株式 5,860
②債券 20
③その他 11,885
外国証券 3,904
その他の証券 7,981
合 計 17,766
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 67.59 73.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,824 3,060
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 2,824 3,060
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,781 41,789
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 67.50 73.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 59 62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共
立銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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