株式会社ブリヂストン 四半期報告書 第103期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブリヂストン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第103期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブリヂストン
BRIDGESTONE CORPORATION
【英訳名】
取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 Ｇ財務経理部門長 井上 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
03(6836)3162
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 Ｇ財務経理部門長 井上 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
1,262,917 1,568,789 2,805,410
売上収益
百万円
(第２四半期連結会計期間) ( 557,150 ) ( 811,896 )
税引前四半期(当期)利益又は損失
169,940 716
百万円 △ 22,181
（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
352,320
△ 22,044 △ 23,301
(当期)利益又は損失（△） 百万円
(第２四半期連結会計期間) (△ 41,517 ) ( 67,074 )
親会社の所有者に帰属する四半期
472,685
百万円 △ 109,689 △ 108,005
(当期)包括利益
2,183,395 2,580,693 2,149,958
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
4,146,955 4,436,430 4,189,327
総資産額 百万円
基本的１株当たり四半期(当期)
500.35
△ 31.31 △ 33.09
利益又は損失（△） 円
(第２四半期連結会計期間) (△ 58.96 ) ( 95.25 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
499.58
円 △ 31.31 △ 33.09
利益又は損失（△）
52.7 58.2 51.3
親会社所有者帰属持分比率 ％
145,177 115,398 526,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
266,001
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 104,131 △ 155,378
163,737 18,077
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 275,730
現金及び現金同等物の四半期末
628,694 952,995 810,546
百万円
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２ 売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
４ 2021年３月31日において当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下ＦＳＢＰ)をHolcim
Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第103期第２四半
期連結累計期間、第102期第２四半期連結累計期間及び第102期の売上収益(第２四半期連結会計期間)及び税
引前四半期(当期)利益又は損失の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示し
ております。
2/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループが営む事業の内容の変更並びに主要な関係会社の異動について
は、以下のとおりであります。
（米州）
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年３月31日に、同社の子会社であり米州セグメント
に属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim
Participations (US) Inc.に売却いたしました。
これに伴い、ＦＳＢＰは当社の連結子会社ではなくなり、「BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業」
は、主要な製品・サービス・事業ではなくなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。
3/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
また、当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であ
り米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社である
Holcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いたしま
した。
これにより、第１四半期連結会計期間より、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類するとともに、前第２
四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
(１) 業績の状況
第１四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセ
グメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
① 業績全般
増減
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
売上収益 １５,６８８ １２,６２９ ＋３,０５９ ＋２４
調整後営業利益 １,７６２ ３７５ ＋１,３８６ ＋３６９
営業利益 １,６９７ ９２ ＋１,６０５ －
税引前四半期利益又は損失（△） １,６９９ △２２２ ＋１,９２１ －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
３,５２３ △２２０ ＋３,７４４ －
又は損失（△）
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、依然としてCOVID-
19感染拡大の収束が見通せない状況ながら、世界各国で感染対策と経済活動の両立が進められるとともに、米国を中心に
ワクチン接種にも進展が見られたことにより、世界経済の持ち直しの動きが継続しました。グローバルのタイヤ需要も昨
年後半からの回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤについては、堅調な建設需要／運送需要に支えられ、新車
用・補修用ともにタイヤ需要の大きな回復が見られました。乗用車用タイヤでは、新車用需要において半導体不足による
車両減産影響を受けましたが、補修用タイヤ需要は各地域で堅調に推移しました。その一方、コスト面においては、世界
経済の持ち直しと連動する形で、天然ゴム・合成ゴムなどの原材料が高値圏で推移、また、海上運賃についても大きく単
価が高騰しており、当社グループの収益性を圧迫する要因となっております。
そのような環境下、当社グループは、需要回復を捉えた生産・販売活動に注力し、足下の業績を確実に回復させるとと
もに、中期事業計画に基づく本質的な体質改善に取り組んでおります。コア事業における「稼ぐ力の再構築」に向け、
「経費・コスト構造改革」、「プレミアムビジネス戦略強化」を柱とした収益性向上への取り組みをスピード感を持って
実行しています。当第２四半期累計期間においては、「プレミアムビジネス戦略強化」の一環として、高インチタイヤの
販売比率向上、メジャーブランドへの集中、戦略的売値改善などの取り組みを推進し、売値・販売ミックスの良化により
原材料高騰のマイナス影響をカバーしました。
それらの結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上収益は15,688億円(前年同期比24％増)、調整後営業利益
は1,762億円(前年同期比369％増)、営業利益は1,697億円(前年同期は92億円の利益)、税引前四半期利益は1,699億円(前
年同期は222億円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,523億円(前年同期は220億円の損失)となりました。
4/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
② セグメント別業績
増減
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 比率
億円 億円 億円 ％
売上収益 ４,５５８ ４,０９１ ＋４６７ ＋１１
日本
調整後営業利益 ３６７ １９７ ＋１７０ ＋８６
売上収益 ６,６９８ ５,２６３ ＋１,４３６ ＋２７
米州
調整後営業利益 ９５０ ２７２ ＋６７８ ＋２４９
売上収益 ３,３０７ ２,４１３ ＋８９４ ＋３７
欧州・ロシア・
中近東・イン
調整後営業利益又は
△ １４２
１６３ ＋３０５ －
ド・アフリカ
損失(△)
売上収益 １,８５１ １,４７５ ＋３７６ ＋２５
中国・アジア・
大洋州
調整後営業利益 ２２９ ８５ ＋１４４ ＋１７０
売上収益 ２９９ ２３７ ＋６１ ＋２６
その他
調整後営業利益 ３９ ３ ＋３５ －
売上収益 １５,６８８ １２,６２９ ＋３,０５９ ＋２４
連結 合計
調整後営業利益 １,７６２ ３７５ ＋１,３８６ ＋３６９
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日)の各セグメントにおける業績は、昨年後半からの
グローバルタイヤ需要の回復基調が継続し、特にトラック・バス用タイヤ需要が大きく回復した結果、以下のとおり
となりました。
［日本］
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上収益は4,558億円(前年同期比11％増)となり、調整後営業利益は367億円(前年同期比86％増)となりま
した。
［米州］
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同
期を著しく上回りました。この結果、売上収益は6,698億円(前年同期比27％増)となり、調整後営業利益は950億円
(前年同期比249％増)となりました。
［欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ］
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回り、トラック・バス用タイヤの販
売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は3,307億円(前年同期比37％増)となり、調整後営業
利益は163億円(前年同期は142億円の損失)となりました。
［中国・アジア・大洋州］
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。
この結果、売上収益は1,851億円(前年同期比25％増)となり、調整後営業利益は229億円(前年同期比170％増)となり
ました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
5/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物がＦＳＢＰの売却等により1,424億円、棚卸資産が757億円、それぞれ増加した
ことなどから、前連結会計年度末に比べ2,471億円増加し、44,364億円となりました。
(負債)
負債合計は、未払法人所得税等が370億円増加したものの、社債及び借入金が流動負債で1,354億円、非流動負債
で544億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,816億円減少し、18,124億円となりまし
た。
(資本)
資本合計は、配当金（親会社の所有者）により422億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益
の計上により3,523億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,287億円増加し、26,240億円となりまし
た。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、58.2％となり、前連結会計年度末に比べ6.9ポイントの増加となりま
した。
6/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(３) キャッシュ・フローの状況
増減
当第２四半期 前第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー １,１５４ １,４５２ △２９８
投資活動によるキャッシュ・フロー ２,６６０ △１,０４１ ＋３,７０１
財務活動によるキャッシュ・フロー △２,７５７ １,６３７ △４,３９５
現金及び現金同等物に係る換算差額 ３６８ △９０ ＋４５８
現金及び現金同等物の増減額 １,４２５ １,９５８ △５３３
現金及び現金同等物の期首残高 ８,１０５ ４,３２９ ＋３,７７６
売却目的で保有する資産に含まれる現金
△１ － △１
及び現金同等物
現金及び現金同等物の第２四半期末残高 ９,５３０ ６,２８７ ＋３,２４３
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で1,425億円増加
(前年同期は1,958億円の増加)し、当第２四半期連結累計期間末には9,530億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,154億円の収入(前年同期比298億円の収入減)となりました。これは、法人所得税の
支払額700億円(前年同期は350億円)や、棚卸資産の増加額717億円(前年同期は棚卸資産の減少額270億円)、事業・工
場再編関連引当金の減少134億円(前年同期は３百万円)などがあったものの、税引前四半期利益1,699億円(前年同期
は222億円の損失)や、減価償却費及び償却費1,217億円(前年同期は1,331億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,660億円の収入(前年同期は1,041億円の支出)となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出760億円(前年同期は1,025億円)などがあったものの、非継続事業の売却による収入3,566億円(前年
同期は収入なし)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は2,757億円の支出(前年同期は1,637億円の収入)となりました。これは、短期借入れによ
る収入389億円(前年同期は2,918億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,535億円(前年同期は
1,525億円)や、長期借入金の返済による支出1,084億円(前年同期は２億円)、リース負債の返済による支出302億円
(前年同期は280億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)422億円(前年同期は563億円)などによるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
7/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は484億円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
（研究成果）
天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上に向けた技術開発
高収量のゴム農園実現に貢献することを目的に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研
究所の学術指導を経て、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムを開発し、農園の
作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性を安定的に向上させる取り組みを進めております。さらに、天然ゴム資
源の多様化に向けて、砂漠のような乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴム実用化にも取
り組んでおります。NRGene社との共同研究においてはゲノム解析技術を活用し、生産性の高い優良品種の育種に
つながる遺伝子情報の解読に成功、キリンホールディングス株式会社との共同研究では、グアユールの優良品種
の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発にも成功しております。今後も当社独自のゴムに関する「リア
ルの強み」と最新の「デジタル技術」を融合させ、様々なパートナーと連携しながら技術イノベーションを加速
し、価値を共創してまいります。
（注）当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメン
ト横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
(７) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 347,862 ＋8.3
米州 545,897 ＋49.3
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 287,491 ＋47.4
中国・アジア・大洋州 155,029 ＋47.5
合計 1,336,279 ＋35.4
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品（特殊ホース等）について受注生産を行うほかは、すべて見込生産でありま
す。
8/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 405,393 ＋10.9
米州 664,888 ＋27.0
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 327,647 ＋36.6
中国・アジア・大洋州 162,095 ＋26.9
その他 8,737 ＋41.7
全社又は消去 28 △9.3
合計 1,568,789 ＋24.2
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(８) 主要な設備
除却等
「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントにおいてBRIDGESTONE FRANCE S.A.S.が保有するベ
チューン工場について、前連結会計年度に閉鎖を計画しておりましたが、2021年４月に閉鎖が完了いたしまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
9/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月10日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は市場
第一部に上場
713,698,221 713,698,221
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2021年４月１日
－ 713,698 － 126,354 － 122,079
至 2021年６月30日
10/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(５)【大株主の状況】
(2021年６月30日現在)
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
76,693 10.89
公益財団法人石橋財団 東京都中央区京橋一丁目７番２号
日本マスタートラスト信託銀行
63,470 9.01
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
25,418 3.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
21,000 2.98
石橋 寬 東京都港区
17,558 2.49
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
16,325 2.32
株式会社永坂産業 東京都中央区京橋一丁目７番２号
13,484 1.91
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
13,218 1.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
10,604 1.51
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
9,420 1.34
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
267,191 37.94
計 －
(注) １ 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行う
ことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 当社は自己株式9,473千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
11/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
9,472,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
10,000
普通株式
703,938,600 7,039,386
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
276,721
単元未満株式 普通株式 － －
713,698,221
発行済株式総数 － －
7,039,386
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2021年６月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区京橋
9,472,900 9,472,900 1.33
㈱ブリヂストン －
三丁目１番１号
ブリヂストンタイヤ 長野県松本市小屋南
10,000 10,000 0.00
－
長野販売㈱ 二丁目18番20号
9,482,900 9,482,900 1.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
13/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年12月31日)
(2021年６月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
810,546 952,995
現金及び現金同等物
667,761 659,594
営業債権及びその他の債権
491,240 566,896
棚卸資産
7,277 7,018
その他の金融資産 18
76,279 85,071
その他の流動資産
小計 2,053,104 2,271,574
1,425 3,234
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 2,054,529 2,274,808
非流動資産
1,392,141 1,402,839
有形固定資産 8
290,122 291,995
使用権資産
97,646 90,261
のれん
117,481 112,141
無形資産
24,543 25,549
持分法で会計処理されている投資
113,222 130,307
その他の金融資産 18
49,409 55,255
繰延税金資産
50,234 53,274
その他の非流動資産
2,134,798 2,161,621
非流動資産合計
4,189,327 4,436,430
資産合計
14/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年12月31日)
(2021年６月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
420,140 418,564
営業債務及びその他の債務
293,978 158,561
社債及び借入金 10,18
53,966 53,744
リース負債
34,978 71,995
未払法人所得税等
29,342 29,423
その他の金融負債 18
64,806 50,955
引当金
144,526 135,988
その他の流動負債
1,041,736 919,229
小計
売却目的で保有する非流動資産に
12 1,610
直接関連する負債
流動負債合計 1,041,748 920,839
非流動負債
412,060 357,639
社債及び借入金 10,18
246,187 247,122
リース負債
13,937 20,435
その他の金融負債 18
191,679 192,631
退職給付に係る負債
23,730 24,615
引当金
28,491 37,647
繰延税金負債
36,205 11,485
その他の非流動負債
952,288 891,574
非流動負債合計
1,994,036 1,812,413
負債合計
資本
126,354 126,354
資本金
122,116 122,116
資本剰余金
自己株式 △ 38,657 △ 38,291
59,689
その他の資本の構成要素 △ 59,851
1,999,996 2,310,825
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,149,958 2,580,693
45,333 43,324
非支配持分
2,195,291 2,624,017
資本合計
4,189,327 4,436,430
負債及び資本合計
15/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(２)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
継続事業
1,262,917 1,568,789
売上収益 6,12
820,792 949,891
売上原価
売上総利益 442,125 618,898
414,344 442,061
販売費及び一般管理費 13
2,885 3,375
その他の収益 14
21,489 10,514
その他の費用 9,14
9,177 169,698
営業利益
3,904 5,148
金融収益 15
13,200 7,861
金融費用 15
18,442
持分法株式に係る減損損失 9 －
2,956
△ 3,620
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益又は損失（△） 169,940
△ 22,181
6,982 42,497
法人所得税費用
127,444
継続事業からの四半期利益又は損失（△）
△ 29,164
非継続事業
8,170 228,701
非継続事業からの四半期利益 16
356,145
△ 20,994
四半期利益又は損失（△）
四半期利益又は損失（△）の帰属
352,320
親会社の所有者 △ 22,044
1,050 3,825
非支配持分
356,145
△ 20,994
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
（円）
175.56
継続事業 17 △ 42.91
11.60 324.79
非継続事業 17
500.35
△ 31.31
合計 17
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）（円）
175.29
継続事業 17 △ 42.91
11.60 324.29
非継続事業 17
499.58
△ 31.31
合計 17
16/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
継続事業
557,150 811,896
売上収益
378,720 489,476
売上原価
売上総利益 178,429 322,420
194,007 227,839
販売費及び一般管理費
906 2,302
その他の収益
15,239 8,096
その他の費用
営業利益又は損失（△） 88,788
△ 29,911
1,963
金融収益 △ 514
3,963 3,985
金融費用
18,442
持分法株式に係る減損損失 －
1,605
△ 1,987
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益又は損失（△） 88,370
△ 54,817
23,587
△ 6,384
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 64,783
△ 48,433
非継続事業
5,460 3,714
非継続事業からの四半期利益
68,497
△ 42,973
四半期利益又は損失（△）
四半期利益又は損失（△）の帰属
67,074
親会社の所有者 △ 41,517
1,424
△ 1,456
非支配持分
68,497
△ 42,973
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
（円）
89.98
継続事業 17 △ 66.72
7.75 5.27
非継続事業 17
95.25
△ 58.96
合計 17
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
（△）（円）
89.84
継続事業 17 △ 66.72
7.75 5.27
非継続事業 17
95.11
△ 58.96
合計 17
17/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(３)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
356,145
四半期利益又は損失（△） △ 20,994
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
11,156
△ 8,868
の公正価値の純変動
708
確定給付制度の再測定 △ 8,509
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
10
△ 5
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 11,875
△ 17,382
純損益に振り替えられる可能性のある項目
110,595
在外営業活動体の換算差額 △ 73,475
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
452
△ 186
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 872 △ 860
対する持分
109,549
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 73,894
121,424
△ 91,276
税引後その他の包括利益
477,569
△ 112,269
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
472,685
親会社の所有者 △ 109,689
4,884
△ 2,580
非支配持分
477,569
△ 112,269
四半期包括利益
18/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
68,497
四半期利益又は損失（△） △ 42,973
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
3,056 4,263
の公正価値の純変動
758
確定給付制度の再測定 △ 753
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 5 △ 44
対する持分
2,298 4,976
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,043 5,488
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
723
△ 1,174
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 496 △ 509
対する持分
7,373 5,702
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
9,671 10,679
税引後その他の包括利益
79,176
△ 33,303
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
78,095
親会社の所有者 △ 34,057
754 1,081
非支配持分
79,176
△ 33,303
四半期包括利益
19/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日残高 126,354 121,998 △ 232,330 3,275 △ 18,968 △ 325 58,678
四半期利益又は損失（△） － － － － － － －
－ － － － △ 72,125 657 △ 8,873
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － － △ 72,125 657 △ 8,873
自己株式の取得 － － △ 2 － － － －
自己株式の処分 － － 193,608 △ 119 － － －
配当金 11 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社
－ 32 － － － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － 896
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計 － 32 193,606 △ 119 － － 896
126,354 122,030 △ 38,724 3,157 △ 91,094 332 50,701
2020年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日残高
－ 42,661 2,290,696 2,349,378 53,099 2,402,477
四半期利益又は損失（△） － － △ 22,044 △ 22,044 1,050 △ 20,994
△ 7,304 △ 87,646 － △ 87,646 △ 3,630 △ 91,276
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 7,304 △ 87,646 △ 22,044 △ 109,689 △ 2,580 △ 112,269
自己株式の取得
－ － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分
－ △ 119 △ 193,489 0 － 0
配当金 11 － － △ 56,325 △ 56,325 △ 5,447 △ 61,772
支配の喪失とならない子会社
－ － － 32 1,039 1,071
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
7,304 8,200 △ 8,200 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － △ 56 △ 56
その他の増減
所有者との取引額等合計 7,304 8,081 △ 258,014 △ 56,294 △ 4,465 △ 60,758
－ △ 36,904 2,010,638 2,183,395 46,055 2,229,450
2020年６月30日残高
20/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ
包括利益を
・フロー
在外 通じて測定
資本金 資本剰余金 自己株式
・ヘッジの
新株予約権 営業活動体 する金融
公正価値の
の換算差額 資産の公正
変動額の
価値の
有効部分
純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高
126,354 122,116 △ 38,657 3,125 △ 112,257 △ 9 49,290
四半期利益
－ － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 108,468 △ 17 11,167
四半期包括利益合計
－ － － － 108,468 △ 17 11,167
自己株式の取得
－ － △ 4 － － － －
自己株式の処分
－ － 370 △ 37 － － －
配当金
11 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社
－ － － － － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － △ 40
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計 － － 365 △ 37 － － △ 40
126,354 122,116 △ 38,291 3,088 △ 3,789 △ 26 60,416
2021年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日残高 － △ 59,851 1,999,996 2,149,958 45,333 2,195,291
四半期利益 － － 352,320 352,320 3,825 356,145
747 120,365 － 120,365 1,060 121,424
その他の包括利益
四半期包括利益合計
747 120,365 352,320 472,685 4,884 477,569
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － △ 37 △ 31 302 － 302
配当金 11 － － △ 42,248 △ 42,248 △ 6,705 △ 48,953
支配の喪失とならない子会社
－ － － － △ 124 △ 124
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△ 747 △ 787 787 － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － △ 65 △ 65
所有者との取引額等合計
△ 747 △ 825 △ 41,491 △ 41,951 △ 6,894 △ 48,844
－ 59,689 2,310,825 2,580,693 43,324 2,624,017
2021年６月30日残高
21/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
169,940
税引前四半期利益又は損失（△） △ 22,181
11,029 305,021
非継続事業からの税引前四半期利益 16
133,118 121,702
減価償却費及び償却費
11,890 1,690
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,723 △ 4,871
受取利息及び受取配当金 △ 3,999 △ 4,102
7,452 5,384
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,751 △ 4,163
3,620
持分法による投資損益（△は益） △ 2,956
固定資産売却損益（△は益） △ 496 △ 583
4,726 5,118
事業・工場再編費用
977 1,280
固定資産除却損
非継続事業の売却益 16 － △ 298,364
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
126,506
△ 2,181
加）
26,966
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,710
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
17,260
△ 103,574
少）
事業・工場再編関連引当金の増減（△は減
△ 3 △ 13,410
少）
△ 608 △ 39,832
その他
小計 183,949 185,223
4,047 5,653
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,789 △ 5,514
△ 35,031 △ 69,964
法人所得税の支払額
145,177 115,398
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102,528 △ 75,973
5,657 2,167
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 8,233 △ 8,652
長期貸付けによる支出 △ 4,138 △ 8,659
650 8,162
貸付金の回収による収入
356,606
非継続事業の売却による収入 －
4,460
△ 7,649
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 266,001
△ 104,131
22/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
291,794 38,886
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 152,534 △ 153,508
114,502 26,476
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 210 △ 108,367
リース負債の返済による支出 △ 27,987 △ 30,203
配当金の支払額（親会社の所有者） △ 56,308 △ 42,248
配当金の支払額（非支配持分） △ 5,374 △ 6,705
△ 145 △ 61
その他
163,737
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,730
36,835
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,769 142,503
432,924 810,546
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
－ △ 55
金同等物
628,694 952,995
現金及び現金同等物の四半期末残高
23/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2021年６月30日に終了する６ヶ
月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に当社取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀
一及び当社統括部門長 財務統括部門長・Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ 菱沼 直樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの
一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(表示方法の変更)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人
所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第２四半期連結累計
期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財
務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営
業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー
は、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された
会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、COVID-19の影響も含め、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
24/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ（戦略的事業ユニット）別での事業損益としてより適切な
業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・ア
ジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブ
の製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補
修、化工品等の事業を行っております。
第１四半期連結会計期間より、当社グループではポートフォリオ経営の観点により導入した新ＫＰＩである
ＲＯＩＣに基づき各セグメントを評価する目的から、組織体制の変更を行ったことに伴い、特殊タイヤ事業、
航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業、スポーツ用品事業及び自転車事業について、セグメントの区分変更
を行っております。特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業については、子会社及び関連会
社等の所在地別に「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」
の各セグメントに区分しておりましたが、「日本」セグメントへ統合しております。スポーツ用品事業及び自
転車事業については、その他から「日本」セグメントへ変更しております。また、同様の目的から一般タイヤ
におけるＳＢＵ間輸出損益を除いてセグメント損益を算出する方法に変更、本社管理費の配賦方法の変更をし
ております。
当社グループはＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当
第２四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記
「16．非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。な
お、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定
しております。また、前第２四半期連結累計期間については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えて
おります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益 365,659 523,395 239,919 127,748 1,256,722 6,164 31 1,262,917
セグメント間収益 43,448 2,870 1,360 19,782 67,459 17,560 △ 85,019 －
収益合計 409,107 526,265 241,279 147,530 1,324,182 23,723 △ 84,988 1,262,917
セグメント損益
調整後営業利益又は損失
19,698 27,245 △ 14,232 8,466 41,177 329 △ 3,969 37,537
(△)
25/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
その他 連結計
ロシア・ 中国・
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
外部収益
405,393 664,888 327,647 162,095 1,560,024 8,737 28 1,568,789
セグメント間収益
50,404 4,942 3,075 23,047 81,468 21,118 △ 102,586 －
収益合計 455,797 669,830 330,722 185,142 1,641,492 29,855 △ 102,558 1,568,789
セグメント損益
調整後営業利益
36,679 94,996 16,265 22,884 170,824 3,878 1,472 176,173
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
37,537 176,173
調整後営業利益(注１)
31 944
調整項目(収益)(注２)
28,392 7,420
調整項目(費用)(注３)
9,177 169,698
営業利益
3,904 5,148
金融収益
13,200 7,861
金融費用
18,442
持分法株式に係る減損損失 －
2,956
持分法による投資損益（△は損失） △ 3,620
169,940
税引前四半期利益又は損失（△） △ 22,181
(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
受取保険金 4 876
事業・工場再編収益 27 68
調整項目(収益) 31 944
26/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(注３) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減損損失 (注４) 11,890 1,690
売上原価(災害損失) (注５) 9,675 311
その他の費用(災害損失) (注６) 2,101 301
事業・工場再編費用 (注７) 4,726 (注８) 5,118
調整項目(費用) 28,392 7,420
(注４) 減損損失の主な内訳は、有形固定資産の減損10,539百万円(内、450百万円は事業・工場再編費用へ計上)です。
詳細は注記「９．非金融資産の減損」に記載されております。
(注５) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、
当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注６) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、イベントの開催を中止した
際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。なお、「その他の費
用」の主な内訳は、注記「14．その他の収益及びその他の費用」に記載されております。
(注７) 主にユニットバス事業を譲渡した事に関連する費用を計上しております。
(注８) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用を計上しております。
27/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
７．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(1) 子会社の売却
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社
であり米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国
子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31
日に売却が完了いたしました。
本売却に伴い、ＦＳＢＰ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位：百万円)
金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 64,084
非流動資産 52,118
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 31,777
非流動負債 30,834
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
現金による受取対価 359,142
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 2,536
非継続事業の売却による収入 356,606
（注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によ
るキャッシュ・フローの「非継続事業の売却による収入」に計上しております。
28/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間において、72,023百万円、当第２四半期連結累計期
間において、57,885百万円であります。
９．非金融資産の減損
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(有形固定資産の減損)
前第２四半期連結累計期間に認識した有形固定資産に係る減損損失10,539百万円は、主に「欧州・ロシア・中
近東・インド・アフリカ」セグメントにおける有形固定資産(ロシアにおける事業用資産)に関して、COVID-19の
影響等、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで
9,840百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを割引率10.3％で割り引いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。
(持分法で会計処理されている投資の減損)
前第２四半期連結累計期間に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,442百万円は、主に
「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、事業環境
が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,286百万円減額
したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
割引率11.5％で割り引いて算定しております。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算書の「持分法株式に
係る減損損失」に計上しております。
10．社債
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
29/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
11．配当金
(1）配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2020年３月24日
普通株式 56,325 80 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2021年３月26日
普通株式 42,248 60 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2020年８月７日
普通株式 35,206 50 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
百万円 円
2021年８月10日
普通株式 59,859 85 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
30/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
12．売上収益
収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前第２四半期連結
累計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「６．事業セグメン
ト」に記載しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ
231,322 508,625 239,919 127,748 1,107,615 5,642 31 1,113,288
その他(注１) 134,337 14,770 － － 149,108 522 － 149,629
外部収益 合計 365,659 523,395 239,919 127,748 1,256,722 6,164 31 1,262,917
顧客との契約から認識
358,913 521,259 236,244 127,748 1,244,165 6,164 31 1,250,360
した収益
その他の源泉から認識
6,746 2,136 3,675 － 12,558 － － 12,558
した収益(注２)
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号「リース」(以下、ＩＦＲＳ第16号)に基づくリース収益
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
全社又は
ロシア・ 中国・ その他 連結計
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
タイヤ 248,643 645,474 327,647 162,095 1,383,859 8,296 28 1,392,183
その他(注１) 156,751 19,414 － － 176,165 441 － 176,606
外部収益 合計 405,393 664,888 327,647 162,095 1,560,024 8,737 28 1,568,789
顧客との契約から認識
398,215 662,772 323,467 162,095 1,546,550 8,737 28 1,555,315
した収益
その他の源泉から認識
7,178 2,116 4,180 － 13,474 － － 13,474
した収益(注２)
(注１) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。
31/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
13．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
販売運賃 68,441 83,556
広告宣伝費及び販売促進費 41,474 35,981
従業員給付費用 122,249 140,569
減価償却費及び償却費 42,912 44,270
研究開発費(注) 47,858 48,440
その他 91,410 89,246
合計 414,344 442,061
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
14．その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
受取保険金 4 876
固定資産売却益 495 583
固定資産圧縮損・交付金・補助金 442 245
その他 1,945 1,670
合計 2,885 3,375
(2) その他の費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
事業・工場再編費用(注１) 4,726 5,118
減損損失(注２) 11,890 1,690
固定資産除却損 977 1,280
災害損失(注１) 2,101 301
その他 1,795 2,125
合計 21,489 10,514
(注１) 事業・工場再編費用及び災害損失の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載されております。
(注２) 減損損失の主な内容は、注記「９.非金融資産の減損」に記載されております。
32/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
15．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
受取利息(注) 2,163 2,936
受取配当金(注) 1,625 1,166
為替差益 － 979
その他 115 67
合計 3,904 5,148
(2) 金融費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
支払利息(注) 7,452 5,288
確定給付制度に係る純利息 1,964 1,219
デリバティブ評価損 1,847 87
その他 1,938 1,265
合計 13,200 7,861
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
33/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
16．非継続事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年１月６日(現地時間)に、同社の子会社であり
米州セグメントに属するＦＳＢＰを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社である
Holcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年３月31日に売却が完了いた
しました。
これにより、当第２四半期連結累計期間においては、ＦＳＢＰ及び同社の子会社を非継続事業に分類するとと
もに、前第２四半期連結累計期間についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1) 非継続事業の損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) 93,010 346,021
△81,981 △41,000
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
11,029 305,021
△2,859 △76,320
法人所得税費用(注)
8,170 228,701
非継続事業からの四半期利益
(注) 当第２四半期連結累計期間において、ＦＳＢＰを譲渡したことによる売却益298,364百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は69,318百万円であります。
(2) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,163 △301
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,662 349,513
1,080 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,580 349,213
合計
34/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
17．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
△22,044 352,320
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
△22,044 352,320
用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
用する継続事業からの四半期利益又は損失（△） △30,214 123,619
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
8,170 228,701
業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,093 704,148
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円) △42.91 175.56
非継続事業(円) 11.60 324.79
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) △31.31 500.35
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
△41,517 67,074
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
△41,517 67,074
用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
用する継続事業からの四半期利益又は損失（△） △46,977 63,359
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続事
5,460 3,714
業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,114 704,160
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円) △66.72 89.98
非継続事業(円) 7.75 5.27
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) △58.96 95.25
35/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
△22,044 352,320
用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に
△22,044 352,320
使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に
使用する継続事業からの四半期利益又は損失（△） △30,214 123,619
(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
8,170 228,701
事業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,093 704,148
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) － 1,079
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 704,093 705,227
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円) △42.91 175.29
非継続事業(円) 11.60 324.29
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) △31.31 499.58
36/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使
△41,517 67,074
用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に
△41,517 67,074
使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に
使用する継続事業からの四半期利益又は損失（△） △46,977 63,359
(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非継続
5,460 3,714
事業からの四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 704,114 704,160
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) － 1,075
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 704,114 705,236
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業(円) △66.72 89.84
非継続事業(円) 7.75 5.27
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) △58.96 95.11
(注１) 前第２四半期連結累計期間において、ストック・オプション1,100千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後
１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
(注２) 前第２四半期連結会計期間において、ストック・オプション1,100千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後
１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
37/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
18．公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨ス
ワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しております。
(ⅱ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であ
り、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事
項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 2,992 － 2,992
71,383 － 10,891 82,274
株式
71,383 2,992 10,891 85,266
合計
デリバティブ負債
－ 10,991 － 10,991
－ 10,991 － 10,991
合計
当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 2,499 － 2,499
86,580 － 13,762 100,342
株式
86,580 2,499 13,762 102,841
合計
デリバティブ負債
－ 11,619 － 11,619
－ 11,619 － 11,619
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前
連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
38/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３のインプットを使用して経常
的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
期首残高 9,559 10,891
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) △630 705
購入 150 1,383
売却及び回収 △4 △9
620 792
その他
9,695 13,762
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」
に含まれております。
レベル３に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価
格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算
定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して
最も適切な評価方法を決定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めてお
りません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融商品
社債及び借入金 412,060 413,610 397,626 399,591
合計 412,060 413,610 397,626 399,591
19．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においてそれ
ぞれ、49,066百万円、51,375百万円であります。
20．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2021年８月10日開催の取締役会において、次のとおり第103期の中間配当を行うことを決議しております。
１株当たりの中間配当金 中間配当金額 支払開始日
85円 59,859,145,825円 2021年９月１日
39/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
40/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 拓 磨 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ブリヂストンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年
６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
41/42
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
さ せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
42/42
