サンコール株式会社 公開買付届出書
EDINET提出書類
サンコール株式会社(E01402)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【届出者の名称】 サンコール株式会社
【届出者の所在地】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画・管理部門長 金田 雅年
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 サンコール株式会社
（京都市右京区梅津西浦町14番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注２） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注３） 本書中の「府令」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令
第95号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注７） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注８） 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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第１【公開買付要項】
１【買付け等をする上場株券等の種類】
普通株式
２【買付け等の目的】
当社は、2019年５月15日付で公表した2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「GLOBAL GROWTH PLAN
2021」（以下「ＧＧＰ21」といいます。）を実行中であり、ＧＧＰ21の中で、最終年度である2022年３月期における
資本コストの水準を安定的に上回る自己資本当期純利益率（以下「ＲＯＥ」といいます。）の確保・向上を目指す目
標や、2026年３月期にＲＯＥ８％を目指す方向性を掲げております。利益配分につきましては、長期的視野に立った
経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用していくとともに、事業の拡大に応じた配当性向の実
現を目指しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、前事業年度
の2021年３月期の配当につきましては、期末配当を１株当たり11円とし、中間配当の９円と合わせて１株あたり20円
の年間配当を実施いたしました。
また、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条
第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定
めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上を図るとともに経営環
境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであり、当社はこれまでも、株式会社大阪証券取
引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）（注１）における市場買付け及び株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」といいます。）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）の方法により、当社の普通株式（以下「当
社普通株式」といいます。）の取得を実施しております。
（注１） 当社は、1964年10月の大阪証券取引所市場第二部への上場から2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取
引所の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場するまでの期間、大阪証券取引所に上場しておりまし
た。
具体的には、①2000年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2000年７月７日から2001年５月25日までの期間に、
大阪証券取引所における市場買付けの方法により2,039,000株（取得当時の所有割合（注２）5.25％）を794,781,000
円で、②2001年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2001年７月３日から2001年７月18日までの期間に、大阪
証券取引所における市場買付けの方法により208,000株（取得当時の所有割合（注３）0.55％）を83,478,236円で、
③2001年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2001年10月12日から2001年11月30日までの期間に、大阪証券取引所
における市場買付けの方法により1,497,000株（取得当時の所有割合（注４）4.09％）を447,922,000円で、④2001年
12月13日開催の取締役会決議に基づき、2001年12月28日から2002年６月27日までの期間に、大阪証券取引所における
市場買付けの方法により1,234,000株（取得当時の所有割合（注４）3.37％）を387,178,000円で、⑤2002年６月27日
開催の定時株主総会決議に基づき、2002年６月27日から2003年６月26日までの期間に、大阪証券取引所における市場
買付けの方法により1,949,000株（取得当時の所有割合（注５）5.76％）を750,461,790円で、⑥2003年６月27日開催
の定時株主総会決議に基づき、2003年７月１日から2004年６月25日までの期間に、大阪証券取引所における市場買付
けの方法により148,000株（取得当時の所有割合（注６）0.46％）を81,377,720円で、⑦2009年８月18日開催の取締
役会決議に基づき、2009年８月19日から2010年３月31日までの期間に、大阪証券取引所における市場買付け（信託方
式）の方法により951,000株（取得当時の所有割合（注７）2.83％）を349,931,000円で、⑧2010年８月20日開催の取
締役会決議に基づき、2010年８月23日から2011年３月31日までの期間に、大阪証券取引所における市場買付け（信託
方式）の方法により1,000,000株（取得当時の所有割合（注８）3.07％）を371,533,000円で、⑨2019年10月23日開催
の取締役会決議に基づき、2019年10月24日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）の方法によ
り460,000株（取得当時の所有割合（注９）1.42％）を216,200,000円でそれぞれ取得しております。
（注２） 当社が2000年６月30日に提出した第83期有価証券報告書に記載の2000年３月31日現在の当社の発行済株式
総数（38,827,923株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（3,000株）を控除した株式数
（38,824,923株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、取得当時の所有割合の計算におい
て同じです。）をいいます。
（注３） 当社が2001年６月29日に提出した第84期有価証券報告書に記載の2001年３月31日現在の当社の発行済株式
総数（37,538,923株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（1,000株）を控除した株式数
（37,537,923株）に対する割合をいいます。
（注４） 当社が2001年12月20日に提出した第85期半期報告書に記載の2001年９月30日現在の当社の発行済株式総数
（36,788,923株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（208,000株）を控除した株式数
（36,580,923株）に対する割合をいいます。
（注５） 当社が2002年６月28日に提出した第85期有価証券報告書に記載の2002年３月31日現在の当社の発行済株式
総数（34,057,923株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（220,000株）を控除した株式数
（33,837,923株）に対する割合をいいます。
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（注６） 当社が2003年６月30日に提出した第86期有価証券報告書に記載の2003年３月31日現在の当社の発行済株式
総数（34,057,923株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（2,216,000株）を控除した株式数
（31,841,923株）に対する割合をいいます。
（注７） 当社が2009年６月25日に提出した第92期有価証券報告書に記載の2009年３月31日現在の当社の発行済株式
総数（34,057,923株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（479,000株）を控除した株式数
（33,578,923株）に対する割合をいいます。
（注８） 当社が2010年６月24日に提出した第93期有価証券報告書に記載の2010年３月31日現在の当社の発行済株式
総数（34,057,923株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（1,437,000株）を控除した株式数
（32,620,923株）に対する割合をいいます。
（注９） 当社が2019年11月14日に提出した第103期第２四半期報告書に記載の2019年９月30日現在の当社の発行済
株式総数（34,057,923株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（1,667,300株、「業績連動型株式
報酬制度に係る信託口」に残存する当社普通株式379,500株は含みません。）を控除した株式数
（32,390,623株）に対する割合をいいます。
当社は、株主の皆様への更なる利益還元や資本政策の向上策を検討している中で、2021年４月中旬、当社の第二位
株主（本書提出日現在）である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。本書提出日現在の所有株式数
4,670,000株、所有割合（注10）14.58％）より、その所有する当社普通株式の一部である2,000,000株（所有割合
6.24％）について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、伊藤忠商事は、従来より自動車向け精密部品
メーカーである当社と自動車関連部品に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため当社普通株式を保有し、
2021年３月５日に、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（以下「伊藤忠丸紅鉄鋼」といいます。）に対し、当社普通株式
8,509,000株（譲渡時の所有割合（注11）26.60％）のうち3,839,000株（譲渡時の所有割合12.00％）を譲渡したこと
で当社の第一位株主から第二位株主となっており、伊藤忠丸紅鉄鋼は当社の第三位株主となっております。なお、従
来より当社と伊藤忠丸紅鉄鋼は当社製品の原材料に関する取引関係を有し、また、伊藤忠丸紅鉄鋼は、当社との連携
を強化し、電動化が進む自動車市場での需要捕捉、プレゼンス向上を目的として、当社普通株式を取得しました。
（注10） 「所有割合」とは、当社が2021年８月６日に提出した第105期第１四半期報告書（以下「当社第１四半期
報告書」といいます。）に記載の2021年６月30日現在の当社の発行済株式総数34,057,923株から、当社が
2021年８月５日付で公表した「2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の2021
年６月30日現在の当社が所有する自己株式数2,027,637株（「業績連動型株式報酬制度に係る信託口」に
残存する当社普通株式342,210株は含みません。）を控除した株式数32,030,286株に対する割合（小数点
以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じです。）をいいます。
（注11） 「譲渡時の所有割合」とは、当社が2021年２月12日に提出した第104期第３四半期報告書に記載の2020年
９月30日現在の当社の発行済株式総数34,057,923株から、同日現在の当社が所有する自己株式数
2,073,300株（「業績連動型株式報酬制度に係る信託口」に残存する当社普通株式342,200株は含みませ
ん。）を控除した株式数31,984,623株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、譲渡時の所有
割合の計算において同じです。）をいいます。
当社は、伊藤忠商事からの意向を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普
通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑みて、2021年４月中旬より、当該株式を自己株式
として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。その結果、2021年５月中旬、当社が当該株式を自
己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及びＲＯＥ等の資本効率の向上に寄与し、株
主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配
当方針に大きな影響を与えないものと判断し、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透
明性の観点から十分に検討を重ねた結果、2021年５月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社普
通株式が金融商品取引所に上場していること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付け
によって行われることが多いことを勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を基礎とすべきである
と考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観
点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、2021年６月上旬、市場価格に一定のディスカウントを行った価格
により買付けることが望ましいと判断いたしました。
そこで当社は、2021年６月上旬、伊藤忠商事に対し、東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の市場価格
に対してディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、2021年６月中
旬、伊藤忠商事より、法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることから、この
ような税務メリットを勘案し、応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
これを受けて、当社は、伊藤忠商事との間で更に協議を重ねた上で、当社の財務状況及び過去の自己株式の公開買
付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対するディスカウント率等を踏まえ熟慮検討した後、
2021年７月上旬、本公開買付価格のディスカウント率及び算定基準日並びに伊藤忠商事が本公開買付けに応募する株
式数（以下「応募予定株式数」といいます。）及び本公開買付けにおける買付予定数の上限の具体的な条件につい
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て、伊藤忠商事と協議いたしました。当社は、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の適正な価格としては、
直近の業績が十分に株価に反映されているものと考えられる市場価格とすることが望ましいと考え、本公開買付けの
実 施を決議する取締役会開催日である2021年８月５日の前営業日である2021年８月４日までの一定期間の当社普通株
式の終値の単純平均値ではなく、同日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値からディスカウント
を行った価格を本公開買付価格とすることとし、伊藤忠商事に対し提案いたしました。なお、ディスカウント率は、
2019年度下半期開始の10月から2021年５月末までに25件という一定の案件数が確認できたため、事例の参照開始時期
を2019年10月とし、2019年10月から2021年５月末までに公表された自己株式の公開買付けの事例25件において10％程
度の事例が12件と最多であることから、当社普通株式の株価ボラティリティを考慮してもディスカウント率10％が適
切であると判断しました。
その結果、2021年７月上旬、伊藤忠商事より、本公開買付価格のディスカウント率及び算定基準日については、本
公開買付けの取締役会開催日の前営業日である2021年８月４日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の
終値に対して10％のディスカウントを行った価格にて、また、応募予定株式数については、今後の当社への影響力及
び当社の事業活動に必要な資金需要に鑑み、2021年４月中旬に売却意向のあった2,000,000株（所有割合6.24％）か
ら310,000株減少した1,690,000株（所有割合5.28％）について本公開買付けに応募する旨の意向を確認しました。
また、本公開買付けにおける買付予定数は、伊藤忠商事以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点か
ら1,800,000株（所有割合5.62％）を上限とすることを伊藤忠商事に提案し、2021年７月上旬、伊藤忠商事から了承
を得ました。
上記の協議の結果、両者間で、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、伊藤忠商事より上記条件にてその
所有する当社普通株式4,670,000株（所有割合14.58％）のうち、1,690,000株（所有割合5.28％）について、本公開
買付けに対して応募する旨の契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結することといたしました。
以上を踏まえ、当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公
開買付けを実施すること及び本公開買付価格については、本公開買付けの取締役会開催日の前営業日である2021年８
月４日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値462円から10％のディスカウントを行った価格であ
る416円（円未満を四捨五入。以下、本公開買付価格の計算において同じです。）とすることを決議し、同日付で伊
藤忠商事との間で本応募契約を締結いたしました。
本公開買付けにおける買付予定数は、1,800,000株（所有割合5.62％）に設定しており、本公開買付けに応募され
た株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数を上回った場合にはあん分比例の方式による買付
けとなり、応募予定株式の一部は買い付けられないこととなりますが、当該一部の株式について、伊藤忠商事より、
所有方針は未定であるとの説明を2021年７月７日に得ております。
また、当社は、伊藤忠商事より、本公開買付け後も伊藤忠商事が所有することとなる当社普通株式（応募予定株式
全てが買い付けられた場合は2,980,000株、所有割合9.30％）については、現時点において、所有方針は未定である
との説明を受けております。
なお、伊藤忠商事は、本書提出日現在、当社の主要株主に該当しておりますが、本公開買付けにおいて応募予定株
式を全て買い付けた場合は、伊藤忠商事は当社の主要株主に該当しないこととなり、主要株主の異動が生じる見込み
です。
本公開買付終了後におきましても、当社は、伊藤忠丸紅鉄鋼との当社製品の原材料取引における関係を維持するこ
とを通じて、伊藤忠商事と自動車関連部品に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を通じた関係を維持する予
定です。
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、当社第１四半期報告書に
記載の2021年６月30日現在における当社連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は6,914百万円であり、本公開買
付けの買付資金を充当した後も手元流動性は十分に確保でき、更に事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定
程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安全性は今後も維持できるものと考えております。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
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３【株主総会又は取締役会の決議等の内容等】
（１）【発行済株式の総数】
34,057,923株（2021年８月６日現在）
（注） 「発行済株式の総数」には、2021年８月１日から本書提出日までの当社の新株予約権の行使により
発行された株式にかかる増加分は含まれておりません。
（２）【株主総会における決議内容】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
－ － －
（３）【取締役会における決議内容】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
1,800,100 748,841,600
普通株式
（注１） 取得する株式の総数の発行済株式総数に占める割合は、5.29％であります（小数点以下第三位を四捨五
入）。
（注２） 取得する株式総数は、取締役会において決議された取得する株式総数の上限株数であります。
（注３） 買付予定数を超えた応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるた
め、取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100株）を加算しております。
（注４） 取得価額の総額は、取締役会において決議された株式の取得価額の総額の上限金額であります。
（注５） 取得することができる期間は、2021年８月６日から2021年９月30日までであります。
（４）【その他（－）】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
－ － －
（５）【上記の決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
－ － －
４【買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
2021年８月６日（金曜日）から2021年９月３日（金曜日）まで（20営業日）
買付け等の期間
2021年８月６日（金曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
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（２）【買付け等の価格等】
上場株券等の種類 買付け等の価格
普通株式 １株につき、金416円
算定の基礎 当社は、本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場している
こと、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われる
ことが多いことを勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を基礎とすべきで
あると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主
の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、2021年６月上
旬、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断いた
しました。
当社は、ディスカウント率の基礎となる当社普通株式の適正な価格としては、直近の業績が
十分に株価に反映されているものと考えられる市場価格とすることが望ましいと考え、本公開
買付けの実施を決議する取締役会開催日である2021年８月５日の前営業日である2021年８月４
日までの一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値ではなく、同日の東京証券取引所市場第
一部における当社普通株式の終値からディスカウントを行った価格を本公開買付価格とするこ
ととし、伊藤忠商事に対し提案いたしました。なお、ディスカウント率は、2019年度下半期開
始の10月から2021年５月末までに25件という一定の案件数が確認できたため、事例の参照開始
時期を2019年10月とし、2019年10月から2021年５月末までに公表された自己株式の公開買付け
の事例25件において10％程度の事例が12件と最多であることから、当社普通株式の株価ボラ
ティリティを考慮してもディスカウント率10％が適切であると判断しました。
その結果、2021年７月上旬、伊藤忠商事より、本公開買付価格のディスカウント率及び算定
基準日については、本公開買付けの取締役会開催日の前営業日である2021年８月４日の東京証
券取引所市場第一部における当社普通株式の終値に対して10％のディスカウントを行った価格
にて、また、応募予定株式数については、今後の当社への影響力及び当社の事業活動に必要な
資金需要に鑑み、2021年４月中旬に売却意向のあった2,000,000株（所有割合6.24％）から
310,000株減少した1,690,000株（所有割合5.28％）について本公開買付けに応募する旨の意向
を確認しました。
以上を踏まえ、当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式
の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること及び本公開買付価格につ
いては、本公開買付けの取締役会開催日の前営業日である2021年８月４日の東京証券取引所市
場第一部における当社普通株式の終値462円から10％のディスカウントを行った価格である416
円を本公開買付価格とすることを決議いたしました。
本公開買付価格である416円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日である2021
年８月５日の前営業日（2021年８月４日）の当社普通株式の終値462円から9.96％（小数点以
下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じです。）、2021年８月４日
までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値453円（円未満を四捨五入。以下、終
値の単純平均値の計算において同じです。）から8.17％、2021年８月４日までの過去３ヶ月間
の当社普通株式の終値の単純平均値457円から8.97％、2021年８月４日までの過去６ヶ月間の
当社普通株式の終値の単純平均値467円から10.92％を、それぞれディスカウントした価格であ
り、本書提出日の前営業日（2021年８月５日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通
株式の終値459円から9.37％をディスカウントした価格になります。
また、当社は、2019年10月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所におけ
る自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けの方法により、2019年10月24日に
460,000株を216,200,000円で取得しております。当該取得時の１株あたりの取得価格は470円
であり、本公開買付価格である416円との間には54円の差が生じておりますが、これは、自己
株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）の取得価格が取得日の前営業日の東京証券取引所市場第一
部における当社普通株式の終値で決定されたものであるのに対し、本公開買付価格は本公開買
付けの実施を決議した取締役会開催日の前営業日の当社普通株式の終値462円から10％のディ
スカウントを行った価格としているためです。
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算定の経緯 当社は、株主の皆様への更なる利益還元や資本政策の向上策を検討している中で、2021年４
月中旬、当社の第二位株主（本書提出日現在）である伊藤忠商事（本書提出日現在の所有株式
数4,670,000株、所有割合14.58％）より、その所有する当社普通株式の一部である2,000,000
株（所有割合6.24％）について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、伊藤忠商事からの意向を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出され
た場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑み
て、2021年４月中旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を
開始いたしました。その結果、2021年５月中旬、当社が当該株式を自己株式として取得するこ
とは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及びＲＯＥ等の資本効率の向上に寄与し、株主
の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、
当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断し、自己株式の具体的な取得方
法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、2021年５
月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
なお、本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場しているこ
と、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われるこ
とが多いことを勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を基礎とすべきであ
ると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の
皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、2021年６月上旬、
市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと判断いたしま
した。
そこで当社は、2021年６月上旬、伊藤忠商事に対し、東京証券取引所市場第一部における当
社普通株式の市場価格に対してディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応
募について提案したところ、2021年６月中旬、伊藤忠商事より、法人税法に定めるみなし配当
の益金不算入規定が適用されることが見込まれることから、このような税務メリットを勘案
し、応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
これを受けて、当社は、伊藤忠商事との間で更に協議を重ねた上で、当社の財務状況及び過
去の自己株式の公開買付けの他社事例において決定された公開買付価格の市場価格に対する
ディスカウント率等を踏まえ熟慮検討した後、2021年７月上旬、本公開買付価格のディスカウ
ント率及び算定基準日並びに応募予定株式数及び本公開買付けにおける買付予定数の上限の具
体的な条件について、伊藤忠商事と協議いたしました。当社は、ディスカウント率の基礎とな
る当社普通株式の適正な価格としては、直近の業績が十分に株価に反映されているものと考え
られる市場価格とすることが望ましいと考え、本公開買付けの実施を決議する取締役会開催日
である2021年８月５日の前営業日である2021年８月４日までの一定期間の当社普通株式の終値
の単純平均値ではなく、同日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値から
ディスカウントを行った価格を本公開買付価格とすることとし、伊藤忠商事に対し提案いたし
ました。
その結果、2021年７月上旬、伊藤忠商事より、本公開買付価格のディスカウント率及び算定
基準日については、本公開買付けの取締役会開催日の前営業日である2021年８月４日の東京証
券取引所市場第一部における当社普通株式の終値に対して10％のディスカウントを行った価格
にて、また、応募予定株式数については、今後の当社への影響力及び当社の事業活動に必要な
資金需要に鑑み、2021年４月中旬に売却意向のあった2,000,000株（所有割合6.24％）から
310,000株減少した1,690,000株（所有割合5.28％）について本公開買付けに応募する旨の意向
を確認しました。
上記の協議の結果、両者間で、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、伊藤忠商事
より上記条件にてその所有する当社普通株式4,670,000株（所有割合14.58％）のうち、
1,690,000株（所有割合5.28％）について、本応募契約を締結することといたしました。
以上を踏まえ、当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式
の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること及び本公開買付価格につ
いては、本公開買付けの取締役会開催日の前営業日である2021年８月４日の東京証券取引所市
場第一部における当社普通株式の終値462円から10％のディスカウントを行った価格である416
円とすることを決議し、同日付で伊藤忠商事との間で本応募契約を締結いたしました。
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（３）【買付予定の上場株券等の数】
上場株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
1,800,000（株） －（株） 1,800,000（株）
普通株式
1,800,000（株） －（株） 1,800,000（株）
合計
（注１） 応募株券等の総数が買付予定数（1,800,000株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。応募株券等の総数が買付予定数（1,800,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買
付け等を行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条
に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満
株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い買付け等の期間（以下「公開買付期間」と
いいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
５【上場株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
６【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
① 公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株
主等」といいます。）は、公開買付代理人の本店又は国内各営業店において、所定の「公開買付応募申込書」に
所要事項を記載し、公開買付期間の末日の15時30分までに応募してください（但し、各営業店によって営業時間
が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）。
本公開買付けにおいては、オンライントレード（日興イージートレード）による応募の受付は行われません。
③ 応募に際しては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座（以下「応募株主口座」とい
います。）に、応募株券等が記録されている必要があります。
④ 本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を通じた応募の受付は行われません。
⑤ 公開買付代理人に口座を開設していない場合には、新規に口座を開設していただく必要があります（注１）。
口座を開設される場合には、本人確認書類の提出及び個人番号（マイナンバー）又は法人番号の告知（注２）を
行っていただく必要があります。
⑥ 外国の居住者である株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内
の常任代理人（以下「常任代理人」といいます。）を通じて応募してください。また、本人確認書類（注２）を
ご提出いただく必要があります。
⑦ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係は以下のとおりです。（注３）
ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本
金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額
は配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315％（所得
税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和
32年政令第43号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第12項に規定する大口株主等（以下「大口株主
等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されま
す。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金額として、取得
費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第37条の14（非課税口座内の少
額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）の株式
等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がＳＭＢＣ日
興証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。
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なお、当該非課税口座がＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合に
は、上記の取扱いと異なる場合があります。
ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉
徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源
泉徴収されます。
ⅲ 法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本
金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額
は配当とみなされ、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特
別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して公開買付期間の末日までに
租税条約に関する届出書をご提出ください。
⑧ 公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記録されている株券等（当社の特別口座の口座
管理機関である三井住友信託銀行株式会社に開設された特別口座に記録されている株券等を含みます。）につい
ては、当該応募株券等につき公開買付代理人の応募株主口座への振替手続を行う必要があります。公開買付代理
人が、当該応募株券等につき、公開買付代理人の応募株主口座への振替手続が完了して公開買付代理人の応募株
主口座に記録されていることを確認してからの受付となります。なお、振替手続には一定の日数を要する場合が
ありますのでご注意ください。また、一度特別口座から応募株主口座へ振替られた応募株券等については再度特
別口座へ記録することはできません。
（注１） 口座開設に際し、個人株主は原則としてご印鑑が不要です。未成年、成年後見人制度をご利用の個人株
主や、法人株主等が口座を開設される場合はご印鑑が必要です。また、すでに開設されている応募株主
口座のご登録内容の変更をされる場合等には、ご印鑑が必要となる場合があります。
（注２） 本人確認書類の提出及び個人番号（マイナンバー）又は法人番号の告知について
公開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、又は外国人株主等が新規に口座を開設し常任
代理人を通じて応募される場合には、次の本人確認書類及び番号確認書類等が必要になります。有効期
限の定めのあるものはその期限内のものを、定めのないもの（通知カードは除く。）は６ヶ月以内に作
成されたものをご用意ください。本人確認書類及び番号確認書類等の詳細につきましては、公開買付代
理人にお尋ねください。
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＜個人＞
個人番号カード（両面）（※１）
Ａ．番号確認書類
通知カード
（いずれか１点）
住民票の写し（個人番号あり）（※２）
運転免許証（運転経歴証明書）（※３）
在留カード
写真あり 特別永住者証明書
パスポート（※４）
各種福祉手帳
Ｂ．本人確認書類
（写真あり１点又は写真なし２点）
各種健康保険証（※３）
公務員共済組合の組合員証（※３）
写真なし 国民年金手帳
印鑑証明書
住民票の写し（※２）
＜法人＞
履歴事項全部証明書
Ａ．本人確認書類
（いずれか１点）
現在事項全部証明書
法人番号指定通知書
Ｂ．番号確認書類
（いずれか１点）
法人番号情報（※５）
運転免許証（※３）
個人番号カード（表）
Ｃ．口座開設取引担当者（代表者等）個人の本人確認書類
各種健康保険証（※３）
（いずれか１点）
公務員共済組合の組合員証（※３）
パスポート（※６）
（※１） 番号確認書類として個人番号カードをご用意いただく場合、別途本人確認書類のご用意は不要です。
（※２） 発行者の印、発行日が記載されているページまで必要となります。
（※３） 裏面に住所が記載されている場合は、裏面まで必要となります。
（※４） 住所、氏名、生年月日の確認ができる各ページが必要となります。なお、2020年２月４日以降発行のパス
ポートはご住所欄が無いため、ご利用できません。
（※５） 法人番号情報は、国税庁ＨＰの「法人番号公表サイト」より法人番号が表示される画面を印刷してくださ
い。
（※６） 2020年２月４日以降発行のパスポートはご住所欄が無いため、別途、現住所が記載されている「本人確認書
類１点」又は「納税証明書等の補完書類１点」の写しをご提出いただく必要があります。
＜外国人株主等＞
常任代理人に係る上記書類に加えて、常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は契約書（当該外
国人株主等の氏名又は名称、代表者の氏名及び国外の所在地の記載のあるものに限ります。）の写
し、並びに常任代理人が金融機関以外の場合には日本国政府が承認した外国政府又は権限ある国際機
関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの
（注３） 税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきますよ
うお願い申し上げます。
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（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に本公開買付けに係る
契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください（但し、各営業店
によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続くださ
い。）。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に到達す
ることを条件とします（但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営
業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）。
解除書面を受領する権限を有する者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（その他のＳＭＢＣ日興証券株式会社国内各営業店）
（３）【上場株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2）契約の解除の方法」に記載の方法により本公開買付けに係る契約の解除をした場合
には、解除手続終了後速やかに、後記「８ 決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法によ
り応募株券等を返還します。
（４）【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
７【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金】
買付代金（円）(a) 748,800,000
買付手数料（円）(b) 19,500,000
その他（円）(c) 2,500,000
合計（円）(a)＋(b)＋(c) 770,800,000
（注１） 「買付代金（円）(a)」欄は、買付予定数（1,800,000株）に、１株当たりの買付価格（416円）を乗じた金
額です。
（注２） 「買付手数料（円）(b)」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額です。
（注３） 「その他（円）(c)」欄は、本公開買付けに関する公開買付開始公告についてのお知らせ掲載費及び公開買
付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用につき、その見積額です。
（注４） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（注５） その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付け終了後ま
で未定です。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
金額（円）
預金の種類
2,559,011,325
届出日の前日現在の預金等 当座預金
2,559,011,325
計
８【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（２）【決済の開始日】
2021年９月29日（水曜日）
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（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は
その常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を決済の開始日
以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送
金します。
（注） 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係については、前記「６ 応募及び契約の解除の
方法」の「(1）応募の方法」⑦の税務上の取扱いをご参照ください。
（４）【上場株券等の返還方法】
後記「９ その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の
13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2）公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に
基づき応募株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、公開
買付期間の末日の翌々営業日（本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）に、公開買付代理人
の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の
執行が解除された状態を意味します。）に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、株
券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の申込みをされた公開買付代理人
の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。
９【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数（1,800,000株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。応募株券等の総数が買付予定数（1,800,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付
け等を行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規
定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数
に１単元（100株）未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数
を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数に満たない場合は、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数
の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付け等を行うと応募株券等の数
を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行います。但し、切捨てられた株数の等
しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買
付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付け等を行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数を超える場合は、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株
数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買
付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。但し、切上
げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回る
こととなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少さ
せる株主等を決定します。
（２）【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項但書に基づき、本公開買付けの撤回
等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間
の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。
（３）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の方法
については、前記「６ 応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の方法によるものと
します。
なお、当社は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募
株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。解除を申
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し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続終了後速やかに前記「８ 決済の方法」の
「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。
（４）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、公開買付期間中、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項及び令第14条の３
の８により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更等の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞
に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法
により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件
等により買付け等を行います。
（５）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
当社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付
開始公告に記載した内容に係るものを、府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付
説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を
交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の
内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
（６）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第14条の３の４第６項及び第９条の４並
びに府令第19条の２に規定する方法により公表します。
（７）【その他】
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国
の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、イン
ターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国の証券取引
所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内
から、本公開買付けに応募することはできません。
また、本書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法
によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は
間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行うこ
とを要求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと、応
募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類を、米国内において、若しくは米国に向
けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付け若しくは公開買付応募申込書の署名
乃至交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テ
レックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内
の証券取引所施設を使用していないこと、及び他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動して
いる者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
② 当社は、2021年８月５日付で、伊藤忠商事が所有する当社普通株式4,670,000株（所有割合14.58％）の一部で
ある1,690,000株（所有割合5.28％）について、伊藤忠商事との間で、本公開買付けに対して応募する旨の契約
を締結いたしました。また、当社は、伊藤忠商事より、本公開買付け後も伊藤忠商事が所有することとなる当社
普通株式（応募予定株式全てが買い付けられた場合は2,980,000株、所有割合9.30％）については、現時点にお
いて、所有方針は未定であるとの説明を受けております。
なお、伊藤忠商事は、本書提出日現在、当社の主要株主に該当しておりますが、本公開買付けにおいて応募予
定株式を全て買い付けた場合は、伊藤忠商事は当社の主要株主に該当しないこととなり、主要株主の異動が生じ
る見込みです。
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EDINET提出書類
サンコール株式会社(E01402)
公開買付届出書
③ 当社は、2021年８月５日付で「2022年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当
該公表の概要は以下のとおりです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
(1）2022年３月期第２四半期連結累計期間 連結業績予想（2021年４月１日～2021年９月30日）
親会社株主に
１株当たり四
売上高 営業利益 経常利益 帰属する四半
半期純利益
期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円.銭
前回発表予想（Ａ） 23,100 190 230 190 6.00
今回修正予想（Ｂ） 23,700 440 580 430 13.68
増減額（Ｂ－Ａ） 600 250 350 240 －－－
増減率（％） 2.6 131.6 152.2 126.3 －－－
（ご参考）前期第２四半期実績
16,837 △1,305 △1,360 △1,016 △32.14
（2021年３月期第２四半期）
(2）2022年３月期通期 連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり当
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
期純利益
純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円.銭
前回発表予想（Ａ） 47,000 400 500 470 14.83
今回修正予想（Ｂ） 47,600 650 850 710 23.12
増減額（Ｂ－Ａ） 600 250 350 240 －－－
増減率（％） 1.3 62.5 70.0 51.1 －－－
（ご参考）前期実績
40,140 △1,293 △1,000 61 1.95
（2021年３月期）
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サンコール株式会社(E01402)
公開買付届出書
第２【公開買付者の状況】
１【発行者の概要】
（１）【発行者の沿革】
（２）【発行者の目的及び事業の内容】
（３）【資本金の額及び発行済株式の総数】
２【経理の状況】
（１）【貸借対照表】
（２）【損益計算書】
（３）【株主資本等変動計算書】
３【株価の状況】
金融商品取引所名
又は認可金融商品 東京証券取引所 市場第一部
取引業協会名
月別 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月 2021年７月 2021年８月
最高株価（円） 509 515 489 475 468 461 465
最低株価（円） 465 459 446 450 446 443 453
（注） 2021年８月については、８月５日までの株価です。
４【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】
（１）【発行者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第103期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月24日 近畿財務局長に提出
事業年度 第104期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月23日 近畿財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日 近畿財務局
長に提出
③【訂正報告書】
該当事項はありません。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
サンコール株式会社
（京都市右京区梅津西浦町14番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
５【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
該当事項はありません。
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