株式会社NexTone 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社NexTone |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NexTone(E35562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社NexTone
【英訳名】 NexTone Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 阿 南 雅 浩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 桃 枝 宏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 桃 枝 宏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期 第1四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,294,237 1,696,389 6,122,925
経常利益 (千円) 121,044 144,406 540,013
親会社株主に帰属する
(千円) 82,585 99,155 376,979
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,585 99,155 376,979
純資産額 (千円) 2,203,407 2,706,577 2,577,541
総資産額 (千円) 4,413,180 5,581,431 5,592,819
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.94 10.38 40.71
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.36 9.93 38.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.9 48.5 46.1
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在
株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の事業動向を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト
(音楽ビデオ含む)の生産金額は前年同期比106%(2021年1月~6月)、有料音楽配信売上金額は前年同期比113%
(2021年1月~3月)となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場の拡
大傾向が継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する CD/映像ソフトの リリース減少やライブ・コンサー
トの自粛・延期等、その動向に留意すべき状況が続きました。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者とな
る。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引
金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化、コロナ禍における新たなサービスの
開発提供に取り組んでまいりました。また、当期より当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始し
た他、2022年4月より演奏権管理への一部参入へ向けて準備を開始しております。
引き続き当社が展開する「著作権等管理事業(著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業
務)」、「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、管理楽曲・取扱原盤の利用を促進
する等、当社取引先に最適なソリューションを提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,696,389 千円(前年同期比 131.1 %)、営業利益
144,370 千円(前年同期比 119.2 %)、経常利益 144,406 千円(前年同期比 119.3 %)、親会社株主に帰属する四半期純
利益 99,155 千円(前年同期比 120.1 %)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたCD/映像ソフトの発売延期や、イ
ベントにおける録音物利用の減少等の状況は発生しましたが、放送・有線放送徴収額は、作品の増加や当社管理作
品の利用割合の向上等により好調に推移いたしました。また、ストリーミング音楽配信市場の拡大と動画配信サー
ビス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤の獲得も進んだことにより、著作権使用料徴収合計額及びデジタル
コンテンツディストリビューション業務の売上が順調に推移した 結果、売上高は 1,628,727 千円(前年同期比
128.4 %)、セグメント利益は 293,546 千円(前年同期比 108.2 %)となりました。
② キャスティング事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント・ライブ・コンサート等の開催が延期・中止となった他、
映画館の利用制限等により、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング案件も実施の見送りや規模縮小を
余儀なくされましたが、ライブ配信コーディネートや楽曲ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネートが奏
功した結果、売上高は 45,863 千円(前年同期比 1,237.7 %)、セグメント利益は 5,694 千円(前年同期は△7,406千
円)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 11,387 千円減少し、 5,581,431 千円
となりました。これは主に、固定資産の増加 18,822 千円、 及び流動資産のその他の増加63,619千円、 現金及び預
金の減少 62,654 千円、受取手形及び売掛金の減少 31,174 千円によるものであります。
また、流動資産のその他の増加は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務において海外事業者
に対する売上高伸長に伴い消費税の還付金が増加したことによる未収消費税の増加によるものであります。一方
で現金及び預金の減少は、主に法人税等の納付及び賞与の支給に伴う支出の増加によるものであります。受取手
形及び売掛金の減少は、主にキャスティング事業において前連結会計年度末にライブビューイングに関する映画
館からの配給収入やコーディネート業務に係る売掛金を計上していたことに対して、当第1四半期は新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴うイベントの中止や規模縮小に伴い、配給収入等が減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて 140,422 千円減少し、 2,874,854 千
円となりました。これは主に未払金の増加 67,737 千円、支払手形及び買掛金の減少 26,291 千円、未払法人税等の
減少 106,110 千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少55,150千円によるものであります。
未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配
額が増加したことによるものであります。他方で、支払手形及び買掛金の減少は、主にキャスティング事業にお
いて前連結会計年度末にライブビューイングに関する興行主へのロイヤリティ分配額及びコーディネート業務に
よるロイヤリティ分配額を計上していたことに対して、当第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイ
ベントの中止や規模縮小に伴い、ロイヤリティ分配が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 129,035 千円増加し、 2,706,577 千
円となりました。これは主に、資本金の増加 14,940 千円、資本剰余金の増加 14,940 千円、利益剰余金の増加
99,155 千円によるものであります。
資本金及び資本剰余金の増加は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行によるものであります。ま
た、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
東京証券取引所
す。
普通株式 9,602,400 9,627,600
マザーズ
なお、単元株式数は100株でありま
す。
計 9,602,400 9,627,600 - -
(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 99,600 9,602,400 14,940 1,167,822 14,940 704,361
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 94,962
なお、単元株式数は100株でありま
9,496,200
す。
普通株式
単元未満株式 - -
6,600
発行済株式総数 9,502,800 - -
総株主の議決権 - 94,962 -
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,439,022 4,376,368
受取手形及び売掛金 243,843 212,668
162,695 226,314
その他
流動資産合計 4,845,561 4,815,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,719 2,427
21,956 20,151
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 24,676 22,578
無形固定資産
のれん 77,879 73,851
ソフトウエア 479,730 503,124
4,811 7,184
その他
無形固定資産合計 562,420 584,160
投資その他の資産
繰延税金資産 82,696 83,219
77,463 76,121
その他
投資その他の資産合計 160,160 159,340
固定資産合計 747,257 766,079
資産合計 5,592,819 5,581,431
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 641,344 615,052
未払金 1,835,595 1,903,333
未払法人税等 158,935 52,824
賞与引当金 65,666 22,051
役員賞与引当金 17,000 5,464
61,664 44,837
その他
流動負債合計 2,780,206 2,643,564
固定負債
役員退職慰労引当金 147,140 146,750
87,930 84,539
退職給付に係る負債
固定負債合計 235,071 231,289
負債合計 3,015,277 2,874,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,152,882 1,167,822
資本剰余金 689,421 704,361
735,237 834,393
利益剰余金
株主資本合計 2,577,541 2,706,577
純資産合計 2,577,541 2,706,577
負債純資産合計 5,592,819 5,581,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,294,237 1,696,389
910,574 1,222,431
売上原価
売上総利益 383,662 473,958
販売費及び一般管理費 262,554 329,587
営業利益 121,107 144,370
営業外収益
受取利息 19 19
68 16
その他
営業外収益合計 87 36
営業外費用
150 -
固定資産除却損
営業外費用合計 150 -
経常利益 121,044 144,406
税金等調整前四半期純利益 121,044 144,406
法人税等 38,459 45,251
四半期純利益 82,585 99,155
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,585 99,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
82,585 99,155
四半期純利益
四半期包括利益 82,585 99,155
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 82,585 99,155
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 21,246 千円 26,816 千円
のれんの償却額 4,028 千円 4,028 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)3
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,268,331 3,705 1,272,036 22,200 1,294,237 - 1,294,237
セグメント間の内部
- - - 33,756 33,756 △ 33,756 -
売上高又は振替高
計 1,268,331 3,705 1,272,036 55,956 1,327,993 △ 33,756 1,294,237
セグメント利益又は
271,415 △ 7,406 264,009 10,456 274,465 △ 153,357 121,107
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △153,357千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△151,062千円 及びセグメント間取引消去 △2,295千円 が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)3
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,628,727 45,863 1,674,591 21,798 1,696,389 - 1,696,389
セグメント間の内部
- - - 70,776 70,776 △ 70,776 -
売上高又は振替高
計 1,628,727 45,863 1,674,591 92,574 1,767,165 △ 70,776 1,696,389
セグメント利益 293,546 5,694 299,240 8,029 307,270 △ 162,899 144,370
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △162,899千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△161,193千円 及びセグメント間取引消去 △1,705千円 が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利
益」への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)1
計
管理事業 事業
日本 781,937 45,863 827,800 21,798 849,598
米国 710,244 - 710,244 - 710,244
その他 136,546 - 136,546 - 136,546
顧客との契約から生じる収益 1,628,727 45,863 1,674,591 21,798 1,696,389
外部顧客への売上高(注)2 1,628,727 45,863 1,674,591 21,798 1,696,389
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 8円94銭 10円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
82,585 99,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
82,585 99,155
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,237,000 9,549,606
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 8円36銭 9円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
643,567 434,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益」を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株 式 会 社 NexTone
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexTone
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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