北海道電力株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道電力株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
北海道電力株式会社(E04500)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 裕
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】 011(251)1111
【事務連絡者氏名】 秘書室秘書グループ グループリーダー 友田 晃二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3217)0861
【事務連絡者氏名】 総務グループ グループリーダー 安孫子 尚人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 164,481,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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北海道電力株式会社(E04500)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年８月12日付で四半期報告書を提出したことに伴い、2021年７月30日付で提出した有価証券届出書に
ついて、当該四半期報告書を参照書類に追加及び、当該有価証券届出書の添付書類である「2022年３月期第１四半期
(2021年４月１日から2021年６月30日まで)の業績の概要」を削除するために、有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
添付書類の削除
「2022年３月期第１四半期(2021年４月１日から2021年６月30日まで)の業績の概要」を削除しております。
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
(訂正前)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期(自2020年４月１日 至2021年３月31日) 2021年６月28日 関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年 ７ 月 30 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2021年６月30日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書(第97期事業年度) (以下「有価証券報告書」という。) に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年 ７ 月 30 日)までの間に生じた 変更そ
の他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必要
はないと判断しております。
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北海道電力株式会社(E04500)
訂正有価証券届出書（参照方式）
(訂正後)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期(自2020年４月１日 至2021年３月31日) 2021年６月28日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日) 2021年８月12日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2021年 ８ 月 12 日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2021年6
月30日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書(第97期事業年度) 及び四半期報告書(第98期第１四半期)(以下「有価証券報告書等」と
いう。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出
書 提出日(2021年 ８ 月 12 日)までの間に生じた 変更は、以下のとおりです。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。(以下の見出し
に付された項目番号は、有価証券報告書(第97期事業年度)に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するもので
す。)
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に
基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとより
さらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全
対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置
変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、本年７月には「発電所敷地内断層の活動性評
価」について「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「積丹半島北西沖の断層による地
震動評価」「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」「火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の
再評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響
評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などに
は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
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