株式会社グルメ杵屋 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社グルメ杵屋
【英訳名】 GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 椋本 充士
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目4番7号
【電話番号】 06-6683-1222㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目4番7号
【電話番号】 06-6683-1222㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【縦覧に供する場所】 株式会社グルメ杵屋東京本部
(東京都港区浜松町二丁目13番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
3,468 4,599 22,173
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 1,683 △ 911 △ 4,719
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 2,700 △ 234 △ 5,125
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,679 △ 226 △ 5,046
11,412 8,714 8,941
純資産額 (百万円)
42,017 38,107 36,323
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 119.61 △ 10.37 △ 227.04
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
25.81 21.47 23.14
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
3度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が続く等、先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、レストラン事業においては、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制等、また、機内食事業におき
ましても海外との渡航制限の影響による航空会社の減便による機内食の需要の減少等、営業活動の制限が残った状
況が続いております。
このような状況の中、業績を1日でも早く回復させるため、グループ内の全ての事項について聖域を設けること
なく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再
構築を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進
するとともにグループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシッ
プ向上を目的として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更いたしております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45億99百万円(前年同期比11億30百万円増)、営
業損失9億30百万円(前年同期は営業損失17億2百万円)、経常損失9億11百万円(前年同期は経常損失16億83百
万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27億
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(レストラン事業)
レストラン事業においては、既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力の改
善及び省人化等の業務改善を推進しております。4月に東名高速道路上り線のサービスエリア「EXPASA海老名(上
り)」の商業施設内に「そじ坊」業態初のフードコートスタイルの蕎麦・天麩羅の店舗をオープンし、お客様の
ニーズにあわせたテイクアウトメニューの販売やデリバリーサービスも実施しております。5月には壱番亭本部㈱
のブランドであるラーメン店「壱番亭」の関西地区2号店を大阪府堺市に路面立地で出店し、タブレットオーダー
やセルフレジ等の非接触型システムを1号店と共に導入しております。
その結果、新店は2店舗であり、改装は1店舗実施し、そのうち1店舗は業態変更を行いました。また、退店は
3店舗であり、2店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末
におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に382店舗(フランチャイズ店舗98店舗を含む)となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は32億55百万円(前年同期比52.8%増)、セグメント損失5億53百万円
(前年同期は12億95百万円の損失)となりました。
(機内食事業)
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限により航空会社の著し
い減便が続いており、厳しい状況は続いておりますが増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は2億35百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント損失1億11百万円(前年
同期は1億78百万円の損失)となりました。
(業務用冷凍食品製造事業)
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、冷凍弁当等の製造が増加したことから増収となりましたが、人件費等の
増加により減益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は5億36百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント損失80百万
円(前年同期は58百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、コストの増加等により
減収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1億73百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益35百万円(前年
同期は72百万円の利益)となりました。
(運輸事業)
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水間鉄道㈱においては、前年同期に比べ利用客は増加したため増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は89百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失20百万円(前年同期は38百
万円の損失)となりました。
(その他)
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりまし
た。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が減少しましたがコストコントロールの効果によ
り減収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は3億8百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント損失35百万円(前年同期は39
百万円の損失)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は126億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億18百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金23億39百万円の増加によるものであります。固定資産は254億52百万
円となり、前連結会計年度末に比べ4億34百万円減少いたしました。これは主に差入保証金2億42百万円の減少に
よるものであります。
この結果、総資産は、381億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億84百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は76億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減
少いたしました。これは主に未払金1億48百万円の減少によるものであります。固定負債は217億60百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ21億43百万円増加いたしました。これは主に長期借入金21億96百万円の増加によるも
のであります。
この結果、負債合計は、293億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は87億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億26百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2億34百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.5%(前連結会計年度末は23.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併することを
決議し、2021年7月1日に吸収合併しております。
詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月10日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,610,359 22,910,275
普通株式
市場第一部 100株
22,610,359 22,910,275
計 - -
(注)2021年7月1日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併し、299,916株発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年4月1日~
- 22,610,359 - 5,838,236 - 6,766,590
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
36,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
22,564,800 225,648
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,459
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
22,610,359
発行済株式総数 - -
225,648
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数50個)含まれ
ております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権の数50個)については、名義書換失念株式
になっております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市住之江区北加賀
36,100 36,100 0.16
株式会社グルメ杵屋 -
屋三丁目4番7号
36,100 36,100 0.16
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
6,773,743 9,112,866
現金及び預金
435,916 322,187
預け金
875,471 756,649
売掛金
328,462 651,835
商品及び製品
243,336 258,779
原材料及び貯蔵品
2,795 2,748
短期貸付金
1,249,500 1,172,596
未収入金
381,102 44,138
未収消費税等
147,474 334,620
その他
△ 1,317 △ 1,297
貸倒引当金
10,436,487 12,655,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,978,540 28,084,090
建物及び構築物
△ 19,979,840 △ 20,140,481
減価償却累計額
7,998,700 7,943,608
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,962,213 2,977,089
△ 2,145,218 △ 2,179,749
減価償却累計額
816,994 797,339
機械装置及び運搬具(純額)
1,949,876 1,968,891
工具、器具及び備品
△ 1,466,563 △ 1,496,283
減価償却累計額
483,312 472,607
工具、器具及び備品(純額)
8,450,655 8,450,655
土地
90,155 17,463
建設仮勘定
17,839,818 17,681,674
有形固定資産合計
無形固定資産
393,616 377,256
のれん
91,883 93,652
その他
485,500 470,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,737,824 1,734,173
投資有価証券
53,422 51,630
長期貸付金
4,981,238 4,738,620
差入保証金
122,380 119,080
繰延税金資産
687,962 677,635
その他
△ 21,428 △ 21,428
貸倒引当金
7,561,399 7,299,712
投資その他の資産合計
25,886,718 25,452,295
固定資産合計
36,323,205 38,107,420
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
712,892 724,440
買掛金
1,200,000 1,000,000
短期借入金
240,000 240,000
1年内償還予定の社債
※2 3,474,911 ※2 3,572,727
1年内返済予定の長期借入金
9,599 9,599
リース債務
403,588 254,912
未払金
1,061,843 981,612
未払費用
36,804 84,087
未払法人税等
68,193 135,404
未払消費税等
159,413 16,507
賞与引当金
108,142 137,653
資産除去債務
289,946 475,695
その他
7,765,335 7,632,641
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
※2 15,381,917 ※2 17,578,376
長期借入金
4,799 2,399
リース債務
333,224 333,224
長期未払金
1,557,638 1,560,511
繰延税金負債
124,332 126,062
退職給付に係る負債
1,311,804 1,258,410
資産除去債務
842,694 841,296
その他
19,616,410 21,760,281
固定負債合計
27,381,746 29,392,923
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 5,838,236
資本金
6,794,098 6,794,098
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,466,484 △ 4,700,528
△ 35,341 △ 35,341
自己株式
8,130,509 7,896,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312,107 320,230
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 34,874 △ 33,945
△ 2,231 △ 1,956
退職給付に係る調整累計額
275,001 284,328
その他の包括利益累計額合計
535,948 533,702
非支配株主持分
8,941,459 8,714,496
純資産合計
36,323,205 38,107,420
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
3,468,141 4,599,013
売上高
2,686,554 3,009,547
売上原価
781,586 1,589,465
売上総利益
2,484,295 2,520,022
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,702,708 △ 930,557
営業外収益
2,078 70
受取利息
18,294 30,552
受取配当金
23,742 47,523
賃貸料収入
27,487 18,404
その他
71,602 96,549
営業外収益合計
営業外費用
27,681 33,272
支払利息
1,000 1,100
借入手数料
11,242 28,338
賃貸費用
12,408 13,470
持分法による投資損失
556 1,492
その他
52,887 77,673
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,683,994 △ 911,680
特別利益
1,436
固定資産売却益 -
5,914
受取保険金 -
※1 1,991 ※1 1,011,651
助成金収入
262
-
その他
9,342 1,011,913
特別利益合計
特別損失
16,592 4,239
固定資産除却損
2,300 2,791
減損損失
※2 965,372 ※2 230,398
新型コロナウイルス感染症による損失
10,123
-
その他
984,265 247,552
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 2,658,917 △ 147,318
44,466 88,625
法人税等
四半期純損失(△) △ 2,703,383 △ 235,944
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,235 △ 1,899
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,700,148 △ 234,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △ 2,703,383 △ 235,944
その他の包括利益
24,325 8,123
その他有価証券評価差額金
3,980 11
為替換算調整勘定
433 275
退職給付に係る調整額
921
△ 4,930
持分法適用会社に対する持分相当額
23,809 9,331
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 2,679,574 △ 226,612
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,677,693 △ 224,715
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,881 △ 1,897
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等
を当第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除してお
ります。また、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が7,645千円減少し、売上原価は1,987千円減少し、販売費及び一
般管理費は5,657千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 407,040千円 401,010千円
※2 財務制限条項
(1) 当社は、2018年6月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体及び連結の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体の損益計算
書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年3月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャー
とする、既存取引行9行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の
財務制限条項が付されております。
① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、負の値としないこと
② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入の内容は、前第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助
成金であります。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及
び時短要請協力金であります。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、前第1四半期連結累計期間においては、レストラン事業
における休業要請による休業中店舗の地代家賃及び人件費と、機内食事業における航空会社の著しい減便による
操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。当第1四半期連結累計期間においては、機内食事業における
航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 261,101千円 265,533千円
のれんの償却額 12,532千円 16,359千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍 不動産
合計
レストラン 機内食
計上額
(注)1 (注)2
食品製造 賃貸 運輸事業 計
(注)3
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する
2,130,892 193,377 521,576 175,871 82,390 3,104,109 364,031 3,468,141 - 3,468,141
売上高
セグメント間の内部
20,034 951 6,105 - 6,570 33,662 91,817 125,479 △ 125,479 -
売上高又は振替高
計 2,150,927 194,328 527,682 175,871 88,961 3,137,772 455,848 3,593,620 △ 125,479 3,468,141
セグメント利益又は
△ 1,295,699 △ 178,256 △ 58,805 72,193 △ 38,727 △ 1,499,295 △ 39,642 △ 1,538,937 △ 163,771 △ 1,702,708
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,771千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「レストラン事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本
部を連結子会社化しており、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において
367,436千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
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報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍 不動産
合計
レストラン 機内食
計上額
(注)1 (注)2
食品製造 賃貸 運輸事業 計
(注)3
事業 事業
事業 事業
売上高
一時点で移転される
3,255,546 235,815 536,486 - 42,426 4,070,275 308,633 4,378,908 - 4,378,908
財
一定の期間にわたり -
- - - 46,888 46,888 - 46,888 - 46,888
移転される財
顧客との契約から生
3,255,546 235,815 536,486 - 89,315 4,117,164 308,633 4,425,797 - 4,425,797
じる収益
その他の収益
- - - 173,216 - 173,216 - 173,216 - 173,216
外部顧客に対する
3,255,546 235,815 536,486 173,216 89,315 4,290,380 308,633 4,599,013 - 4,599,013
売上高
セグメント間の内部
- 597 5,286 - 6,910 12,794 113,265 126,060 △ 126,060 -
売上高又は振替高
計 3,255,546 236,413 541,773 173,216 96,225 4,303,175 421,898 4,725,073 △ 126,060 4,599,013
セグメント利益又は
△ 553,869 △ 111,976 △ 80,311 35,304 △ 20,031 △ 730,885 △ 35,078 △ 765,964 △ 164,592 △ 930,557
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,592千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため 、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高が
5,657千円減少し、業務用冷凍食品製造事業の売上高が1,987千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △119円61銭 △10円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △2,700,148 △234,044
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,700,148 △234,044
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,574 22,574
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併することを
決議し、2021年7月1日に吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 大阪木津市場㈱
事業の内容 地方卸売市場の開設、運営及び水産物卸売事業
② 企業結合日
2021年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大阪木津市場㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱グルメ杵屋
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 289,119千円
取得原価 289,119千円
(4)合併比率及びその算定方法、交付株式数
① 合併比率
当社は、本合併により当社が大阪木津市場㈱の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、大
阪木津市場㈱の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.36株を新たに発行し、割当て交付しております。
② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算
定を依頼いたしました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては市場株価法(2021年5月12日を
算定基準日として、東京証券取引所市場一部における当社の算定基準日の終値、算定基準日から遡る過去1ヶ月
間、3ヶ月間及び6ヶ月間の終値の平均株価により算定)を採用し、一方、大阪木津市場㈱については、非上場
会社であるため、2021年5月12日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。
③ 交付株式数 299,916株
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
川﨑 健一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮崎 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ
杵屋の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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