株式会社タムロン 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
20,896 27,888 48,375
売上高 （百万円）
1,164 3,750 3,750
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
843 2,685 1,958
（百万円）
（当期）純利益
118 4,082 1,729
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,691 49,334 45,777
純資産額 （百万円）
56,090 62,758 58,190
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
36.26 128.80 88.83
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
79.7 78.6 78.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,206 3,992 7,554
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,096 △ 646 △ 12,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 831 △ 632 △ 2,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,476 24,737 21,417
（百万円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純
17.94 78.66
（円）
利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式
として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済を概観しますと、いまだ新
型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は現金給付による家計所得の押し上げや
失業率の低下を背景として個人消費が改善し、設備投資や住宅投資も増加する等、景気は回復基調となりまし
た。欧州経済は第２四半期に入り改善傾向が見られましたが、一部の国でのロックダウン、規制の期間延長や強
化の影響により個人消費が伸び悩み、依然として厳しい状況が続きました。中国経済は厳格な感染拡大防止策で
コロナ禍からいち早く回復したこともあり、個人消費、固定資産投資、輸出が牽引し、高成長となりました。日
本経済は輸出や設備投資が一定の下支えをしたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出
もあり、個人消費が低迷しマイナス成長となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前年同期が約半減の大幅な減少となったことによる反動
増はあるものの、ミラーレスカメラが前年同期に対して数量ベースで55％増、金額ベースでは約倍増へと大幅に
改善しました。また、従来から減少が継続していた一眼レフカメラも前年同期比で増加に転じたことにより、レ
ンズ交換式カメラ全体では前年同期に対して数量ベースで38％増、金額ベースで76％増となりました。なお、レ
ンズ交換式カメラ市場の改善に伴い、交換レンズ市場も前年同期に対して数量ベースで33％増、金額ベースで
59％増と大幅増となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは同水準となりましたが、ユーロは約10円の円安となり
ました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、市場の回復や新製品投
入効果に伴い主力の交換レンズが増収に転じ、市場成長が継続する車載カメラ用レンズも増収を持続したことか
ら、売上高は278億88百万円（前年同期比33.5％増）と大幅増収となりました。また、大幅増収効果及び売上総利
益率も改善したことによる売上総利益の大幅増益に加えて、34％増の大幅増収ながらも販管費は前期同期比６％
増と微増に抑制したこと等により、営業利益は36億58百万円（前年同期比341.5％増）、経常利益は37億50百万円
（前年同期比222.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億85百万円（前年同期比218.3％増）と大幅
な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、交換レンズ市場の回復に伴い、落ち込みが続いていた既存の一眼レフカメラ用交換レン
ズが増収に転じたことに加え、2018年から投入に注力してきたミラーレス用交換レンズも2020年、2021年に投入
した新製品の寄与もあり大幅増収となったことから、前年同期比で約４割の増収となりました。
なお、2021年には、当社としては初のＡＰＳ－Ｃサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズとして、１月
に大口径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＲＸＤ (Ｂ070)、６月に大口径超広角ズームレンズ 11-20ｍ
ｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ｂ060)を発売し、ミラーレス用のラインナップ拡充を図りました。フルサイズミラーレス一
眼カメラ対応の交換レンズも６月に超望遠ズームレンズ 150-500ｍｍ ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)を発売いたしまし
た。
また、ＯＥＭも、市場の回復や新機種受注の影響等による販売数量の増加により、前年同期比で約６割の増収
となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は198億47百万円（前年同期比46.5％増）、営業利益は40億98百万円
（前年同期比143.0％増）と、大幅な増収増益となり、営業利益率は高水準の20.7％となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、従来からのセキュリティ需要に加えて顔認証・モニタリング等の用
途拡大もあり、中国市場での売上高が前年同期比で約倍増となる等、中国・米州・欧州のカメラメーカーへの販
売が好調に推移し増収となりました。一方で、ＴＶ会議用レンズは需要減少による低迷が継続し、減収となりま
した。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は46億78百万円（前年同期比0.2％増）となり、製品ミックスの
影響等により、営業利益は２億33百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
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車載カメラ用レンズは、好調な市場環境を背景にした需要増に加え、当社注力分野であるセンシング用途での
販売増により大幅な増収となりました。なお、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響に
よ り減収となりましたが、コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズは前年同期並みの売上高を維持
いたしました。医療分野では、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ13485を取得
する等、今後の事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は33億62百万円（前年同期比25.5％増）、営
業利益は４億96百万円（前年同期比149.2％増）と大幅な増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は627億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億68百万円増加いた
しました。うち、流動資産が46億27百万円増加し、460億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が33億
19百万円、受取手形及び売掛金が９億97百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は59百万円
減少し、166億60百万円となりました。これは主に無形固定資産が31百万円減少したことによるものであります。
また負債は134億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加いたしました。うち、流動負債が
10億16百万円増加し、112億15百万円となりました。これは主に未払法人税等が７億54百万円、買掛金が６億77百
万円増加したことによるものであります。固定負債は５百万円減少し、22億８百万円となりました。
純資産は35億56百万円増加し、493億34百万円となりました。これは主に四半期純利益が26億85百万円、円安が
進み為替換算調整勘定が12億51百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ33億19百万円増
加し、247億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が37億50百万円、減価償却費が13億44百万円となったこと等により、営業活動によ
るキャッシュ・フローは39億92百万円の収入（前年同期は32億６百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得が９億12百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは６億46百万
円の支出（前年同期は110億96百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が５億25百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは６億32百万円の支出
（前年同期は８億31百万円の支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、24億35百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、交換レンズの生産を主力とする日本国内の生産拠点における人員構成の
適正化を図り事業競争力を強化する一環として、希望退職者の募集を実施したこと等により、当社グループの従
業員数は前連結会計年度末に比べ127名減少し、3,943名となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
25,000,000 25,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
25,000,000 25,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2021年６月25日
△950,000 25,000,000 － 6,923 － 7,432
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,129 14.88
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,834 8.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,499 7.13
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)（常任代理人 株式 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都 1,096 5.21
会社三菱UFJ銀行） 千代田区丸の内２丁目７－１）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１
1,002 4.77
株式会社埼玉りそな銀行
号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目 845 4.01
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
10－１ 六本木ヒルズ森タワー）
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀 580 2.75
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町
行株式会社）
２丁目11番３号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15 317 1.50
140044（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部）
番１号 品川インターシティA棟)
269 1.28
タムロン協力会社持株会 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
267 1.27
株式会社アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
10,841 51.57
計 －
（注）１．ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産でありま
す。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保して
おります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に
かかる当社株式173千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マ
ネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年６月30日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネー 260 オーチャードロード #12-
ジメント ピーティーイー エル 06 ザヒーレン シンガポール 2,068 8.28
ティーディー 238855
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,977,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,015,500 210,155
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
210,155
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株（議決権1,737
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
3,977,700 3,977,700 15.91
株式会社タムロン －
見沼区蓮沼1385番地
3,977,700 3,977,700 15.91
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株を含めてお
りません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
21,417 24,737
現金及び預金
10,318 11,316
受取手形及び売掛金
5,088 3,987
製品
2,234 3,518
仕掛品
1,280 1,534
原材料及び貯蔵品
1,154 1,098
その他
△ 23 △ 94
貸倒引当金
41,470 46,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,360 13,702
建物及び構築物
△ 8,633 △ 9,046
減価償却累計額
4,727 4,656
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,244 20,186
△ 15,234 △ 16,239
減価償却累計額
4,009 3,947
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 21,543 22,284
△ 19,162 △ 19,884
減価償却累計額
2,380 2,400
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,153 1,164
874 1,002
その他
13,145 13,171
有形固定資産合計
無形固定資産 644 613
投資その他の資産
2,442 2,429
投資有価証券
312 294
繰延税金資産
237 178
その他
△ 62 △ 26
貸倒引当金
2,929 2,875
投資その他の資産合計
16,719 16,660
固定資産合計
58,190 62,758
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,894 3,572
買掛金
1,908 1,926
短期借入金
2,435 3,071
未払費用
237 992
未払法人税等
2,721 1,652
その他
10,198 11,215
流動負債合計
固定負債
291 197
長期借入金
259 302
株式給付引当金
1,078 1,157
退職給付に係る負債
585 551
その他
2,214 2,208
固定負債合計
12,412 13,423
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,432 7,432
資本剰余金
38,655 39,092
利益剰余金
△ 9,334 △ 7,612
自己株式
43,675 45,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
627 793
その他有価証券評価差額金
1,350 2,602
為替換算調整勘定
123 103
退職給付に係る調整累計額
2,102 3,499
その他の包括利益累計額合計
45,777 49,334
純資産合計
58,190 62,758
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
20,896 27,888
売上高
12,923 16,676
売上原価
7,972 11,211
売上総利益
※ 7,143 ※ 7,553
販売費及び一般管理費
828 3,658
営業利益
営業外収益
24 12
受取利息
24 24
受取配当金
36
為替差益 －
63 34
補助金収入
120
雇用調整助成金 －
119 94
その他
389 165
営業外収益合計
営業外費用
19 8
支払利息
32
為替差損 －
12 12
固定資産除却損
20 19
その他
53 73
営業外費用合計
1,164 3,750
経常利益
1,164 3,750
税金等調整前四半期純利益
321 1,064
法人税等
843 2,685
四半期純利益
843 2,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
843 2,685
四半期純利益
その他の包括利益
165
その他有価証券評価差額金 △ 226
1
繰延ヘッジ損益 －
1,251
為替換算調整勘定 △ 500
△ 0 △ 19
退職給付に係る調整額
1,397
その他の包括利益合計 △ 725
118 4,082
四半期包括利益
（内訳）
118 4,082
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,164 3,750
税金等調整前四半期純利益
1,295 1,344
減価償却費
220
のれん償却額 －
16 43
株式給付引当金の増減額（△は減少）
79 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 36
19 8
支払利息
12 12
有形固定資産除却損
補助金収入 △ 63 △ 34
4,034
売上債権の増減額（△は増加） △ 151
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 486 △ 132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,825 △ 262
162
△ 303
その他
4,114 4,753
小計
50 37
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 19 △ 9
63 34
補助金の受取額
特別退職金の支払額 － △ 844
法人税等の支払額 △ 1,002 △ 421
442
－
法人税等の還付額
3,206 3,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,717 △ 912
無形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 13
261
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9,383 －
支出
71 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,096 △ 646
財務活動によるキャッシュ・フロー
103 49
短期借入金の純増減額（△は減少）
326
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 136 △ 145
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,113 △ 525
△ 11 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 831 △ 632
606
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 185
3,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,907
28,384 21,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,476 ※ 24,737
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役
（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が
定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付
するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円、173,700株、
当第２四半期連結会計年度末400百万円、173,700株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び賞与 1,933 百万円 2,107 百万円
68 61
退職給付費用
2,234 2,435
技術研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 1,114 43 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月４日
普通株式 525 25 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月26日の定時株主総会において、株式会社ニューウェルの全株式を取得することを決議
し、2020年３月31日に完全子会社化いたしました。それに伴い、株式会社ニューウェルが保有する当社株式
を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上により当第２四半期連結累計期間において増加し
た自己株式は、8,880百万円（4,898,000株）であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 525 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月６日
普通株式 525 25 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月15日の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式950,000株の消却を実
施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,722
百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が39,092百万円、自己株式が7,612百万円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
モビリティ＆
（注）２
監視＆ＦＡ
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
13,549 4,667 2,679 20,896 20,896
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
13,549 4,667 2,679 20,896 20,896
計 －
1,686 349 199 2,235 828
セグメント利益 △ 1,406
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,406百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,186百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等の本社部
門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
モビリティ＆
（注）２
監視＆ＦＡ
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
19,847 4,678 3,362 27,888 27,888
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
19,847 4,678 3,362 27,888 27,888
計 －
4,098 233 496 4,828 3,658
セグメント利益 △ 1,169
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,169百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費
用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「写真関連事業」「レンズ関連事業」「特機関連事業」の３区
分でしたが、報告セグメントにおける事業構造・製品・用途・売上規模バランス等を勘案した結果、第１四
半期連結会計期間より、「特機関連事業」に含めて開示しておりました「監視＆ＦＡ関連事業」を区分した
上で報告セグメント名称を「監視＆ＦＡ関連事業」に変更し、また、その他の「特機関連事業」及び「レン
ズ関連事業」を統合し、新たに「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」とする区分変更並びに報告セグメ
ント名称の変更をおこなっております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称並びに区分に基づき
作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 36円26銭 128円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
843 2,685
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
843 2,685
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,261,930 20,848,605
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間182,510株、当第２四半期連結累計期間173,700
株であります。
２【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………525百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月１日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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