株式会社ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＡＲＵＷＡ(E01210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】 MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 後藤 孝市
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部 アシスタントマネージャー 森松 香織
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 8,981 11,112 41,438
売上高
（百万円） 2,158 3,236 10,330
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） 1,445 2,211 6,935
期)純利益
（百万円） 1,483 2,216 7,521
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,631 68,132 66,344
純資産額
（百万円） 71,953 79,107 78,059
総資産額
（円） 117.21 179.24 562.30
１株当たり四半期(当期）純利益
（％） 84.3 86.1 85.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
４．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第48期第１四半期連結累計期間、第48期についても百万円単位に組替え表
示しております。
２【事業の内容】
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期
化し、感染症対策により一部で回復の動きがみられるものの、全般的な経済活動の持ち直しには依然として時間を
要する状況になりました。
グローバルマーケット市場において情報通信関連では、次世代高速通信市場の拡大や情報ネットワークの増強な
ど、通信技術の用途の広がりが進んでいます。車載関連では各国が掲げる脱炭素に向けた取り組みにより、EVの普
及が想定以上のスピードとなってきています。半導体関連では、グローバル市場で半導体不足のため、大幅な投資
が行われております。弊社が目指すこれらの市場は大きなチャンスとなってきました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、創業から培ってきた材料技術により優れた特性の材料を開
発・製造し、それらの材料技術に要素技術を融合することによる技術革新を推し進めてまいりました。さらに将来
を見据えた技術開発の強化はとても重要であり引き続き力を入れるとともに、ESG、環境問題を第一にとらえ、
メーカーとしての在庫削減、歩留まり向上を目指すことも重要であると考えております。
当四半期では３年間の構造計画も終了し、高収益商品への変更に伴う負の資産もなくなり、売上高は、前年同期
比23.7％増の11,112百万円となりました。利益につきましては、戦略的な高付加価値製品の増加や生産性向上など
による利益率の改善に努めた結果、営業利益は前年同期比47.7％増の3,182百万円、経常利益は前年同期比49.9％
増の3,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.0％増の2,211百万円となりました。
以上の取り組みにより、売上高営業利益率は前年同期24.0％から4.6ポイント増の28.6％となり、第１四半期と
して過去最高の結果となりました。
セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業
当事業においては、材料技術や要素技術を活かした差別化製品が堅調に推移し、収益性の向上に向けた体質強化
に力を入れてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比28.3％増の9,435百万円、セグメント利益は前年
同期比46.1％増の3,275百万円となりました。
②照明機器事業
当事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う公共事業案件の遅れなどがありましたが、高輝度性能
や配光性能が向上した製品、高演色光源を利用した製品などに注力し、収益性向上に向けた工程改善を積極的に進
めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.1％増の1,676百万円、セグメント利益は前年同
期比11.2％増の149百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、361百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年６月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務
政策」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
単元株式数
12,372,000 12,372,000 （各市場第一部）
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
シンガポール証券取引所
12,372,000 12,372,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） 円）
2021年４月１日～
－ 12,372 － 8,646 － 11,683
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
36,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,325,700 123,257 －
普通株式
10,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,372,000 － －
発行済株式総数
－ 123,257 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
愛知県尾張旭市南
（自己保有株式）
36,300 － 36,300 0.29
本地ヶ原町三丁目
㈱ＭＡＲＵＷＡ
83番地
－ 36,300 － 36,300 0.29
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、34,270株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当 第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更い
たしました。
なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
34,088 36,135
現金及び預金
9,834 9,617
受取手形及び売掛金
1,267 1,444
電子記録債権
1,641 1,669
商品及び製品
2,277 2,453
仕掛品
2,463 2,824
原材料及び貯蔵品
2,148 864
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
53,714 55,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,012 17,184
建物及び構築物
△ 6,967 △ 7,114
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,044 10,070
機械装置及び運搬具 22,354 23,054
△ 17,149 △ 17,770
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,204 5,284
土地 4,544 4,548
1,889 1,641
建設仮勘定
3,887 4,000
その他
△ 3,238 △ 3,310
減価償却累計額
その他（純額） 648 690
22,332 22,236
有形固定資産合計
無形固定資産
260 266
その他
260 266
無形固定資産合計
※ 1,752 ※ 1,602
投資その他の資産
24,345 24,105
固定資産合計
78,059 79,107
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,404 2,583
支払手形及び買掛金
1,931 1,933
電子記録債務
100 100
短期借入金
266 266
１年内返済予定の長期借入金
1,986 849
未払法人税等
699 447
賞与引当金
49 2
役員賞与引当金
2,172 2,749
その他
9,612 8,933
流動負債合計
固定負債
1,599 1,533
長期借入金
160 166
繰延税金負債
342 342
その他
2,103 2,041
固定負債合計
11,715 10,975
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646 8,646
資本金
12,005 12,017
資本剰余金
46,796 48,554
利益剰余金
△ 217 △ 205
自己株式
67,231 69,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119 111
その他有価証券評価差額金
△ 1,006 △ 993
為替換算調整勘定
△ 886 △ 881
その他の包括利益累計額合計
66,344 68,132
純資産合計
78,059 79,107
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,981 11,112
売上高
4,909 5,743
売上原価
4,072 5,368
売上総利益
1,917 2,186
販売費及び一般管理費
2,154 3,182
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息
26 25
受取賃貸料
－ 26
為替差益
17 11
その他
58 75
営業外収益合計
営業外費用
0 2
支払利息
11 10
投資不動産賃貸費用
23 －
為替差損
18 8
その他
54 21
営業外費用合計
2,158 3,236
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
11 －
子会社清算益
11 0
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除売却損
※ 67
－
感染症関連損失
67 1
特別損失合計
2,102 3,234
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 447 859
210 163
法人税等調整額
657 1,023
法人税等合計
1,445 2,211
四半期純利益
1,445 2,211
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,445 2,211
四半期純利益
その他の包括利益
40 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 2 13
為替換算調整勘定
38 5
その他の包括利益合計
1,483 2,216
四半期包括利益
（内訳）
1,483 2,216
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、照明機器事業における一部の取引について、出荷時に収益を認識する方法から顧客との契約における履行義
務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 4 百万円 4 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であ
ります。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 486百万円 586百万円
のれんの償却額 13 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月22日
普通株式 320 26.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 444 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
7,355 1,626 8,981 － 8,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 3 4 △ 4 －
又は振替高
7,355 1,630 8,986 △ 4 8,981
計
2,241 134 2,375 △ 221 2,154
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△220百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)１ 計算書計上額
セラミック部品
(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
9,435 1,676 11,112 － 11,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 3 4 △ 4 －
又は振替高
9,436 1,680 11,117 △ 4 11,112
計
3,275 149 3,424 △ 242 3,182
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△242百万円には、セグメント間取引消去4百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△246百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セラミック
照明機器事業
部品事業
情報通信 4,212 － 4,212
車載 2,062 － 2,062
半導体 1,545 － 1,545
産業機器 1,614 － 1,614
照明 － 1,676 1,676
顧客との契約から生じる収益
9,435 1,676 11,112
外部顧客への売上高
9,435 1,676 11,112
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 117円21銭 179円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,445 2,211
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,445 2,211
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,331 12,336
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲ
ＵＷＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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