株式会社クレスコ 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 杉 山 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 杉 山 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,404,445 9,870,582 39,706,144
経常利益 (千円) 847,874 883,439 4,101,054
親会社株主に帰属する
(千円) 555,286 702,648 2,634,403
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,283,934 688,154 4,024,380
純資産額 (千円) 17,091,939 19,753,460 19,485,863
総資産額 (千円) 26,787,690 29,133,734 30,342,477
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.45 33.43 125.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 67.8 64.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第33期第１四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、明記されている箇所を除き、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1) 経営成績の状況
当社企業グループは、2021年４月１日から、10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」
をスタートし、2021年度は、その初年度にあたります。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画とし
て、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）、中期経営計画2030
（2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、最初のステップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500
億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15％以上」を目標といたしました。
「CRESCO Group Ambition 2030」
人が想い描く未来、その先へ
クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します
中期経営計画2023
「CRESCO Group Ambition 2030」の実現を通して売上高1,000億円を目指してまいります。この目標を具現化す
るため、中期経営計画2023では、以下の重点戦略、基本戦略、経営目標を策定いたしました。
（新たなビジネスの柱を生み出すための３つの重点戦略）
・デジタルソリューションの強化（デジタルソリューションの売上倍増、新規デジタルソリューションの拡
充）
・機動的経営の進化（「DX銘柄」認定の取得、グループ連携の強化による事業拡大）
・人間中心経営の深化（「健康経営優良法人」上位企業へ、次世代人財育成の充実）
（コアビジネス領域をより強固にするための３つの基本戦略）
・ITサービスの拡大（エンタープライズ/金融/製造セグメントごとに定めた施策に基づく事業拡大）
・品質の強化（新技術/ニーズ変化に対応したマネジメントプロセスの継続的な改善と実践）
・技術の強化（新技術/重点技術（AI、クラウド、アジャイル）によるビジネス拡大）
（経営目標）
・連結売上高：500億円
・連結営業利益額：50億円
・ROE：15％以上
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の経営環境は、新型コロナウイルス禍が継続
する中、内外でのワクチン接種の進展や東京オリンピック開催などで、幅広い業界で景況感が改善し、企業のIT
戦略遂行はデジタル変革（DX）を核として加速してまいりました。
一方で、感染力の強い変異株の流行に対する警戒感や再度の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の地
域拡大や延長に起因する景気の下振れリスクは依然拭い切れず、楽観的にはなれない状況にあります。
当社企業グループでは、中期経営計画2023及び経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び
事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・
サービスの開発に注力するとともに、社内DXの推進（テレワーク体制の強化、オンラインコミュニケーション
ツールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を継続的に実施
しております。
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当第１四半期連結累計期間における取り組みとして、2021年７月１日に㈱ＯＥＣの株式を取得し連結子会社化
することを決定し、今後更なる需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業の拡大を図ってお
ります。
なお、当第１四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
2021年４月：
・グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタート
・当社社員が、UiPath社主催「UiPath Today」で講演
2021年５月：
・報告セグメントの変更を発表
・経済産業省から「DX認定事業者」に認定
・マイクロソフト社のパートナーとして「Goldコンピテンシー」に認定
2021年６月：
・新型コロナワクチン接種時及び副反応時の特別休暇制度を導入
・新型コロナウイルス感染症に係る支援により、日本赤十字社から「金色有功章」を拝受
・㈱ＯＥＣの株式取得（子会社化）を発表
・報酬委員会の設置を発表
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高98億70百万円（前年同期売上高94億４百万円、
5.0％増）、営業利益７億99百万円（前年同期営業利益４億26百万円、87.4％増）、経常利益８億83百万円（前年
同期経常利益８億47百万円、4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億２百万円（前年同期親会社株主
に帰属する四半期純利益５億55百万円、26.5％増）と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
売上高（千円） セグメント損益（千円）
セグメント
前年 前年
前期 当期 前期 当期
同期比 同期比
エンタープライズ 4,092,250 4,280,544 104.6% 212,755 487,306 229.0%
金融 2,914,126 3,012,807 103.4% 320,182 346,531 108.2%
製造 2,180,223 2,190,868 100.5% 211,234 302,592 143.2%
ITサービス事業計 9,186,600 9,484,220 103.2% 744,173 1,136,431 152.7%
デジタルソリューション事業 217,845 386,362 177.4% 13,273 1,467 11.1%
合計 9,404,445 9,870,582 105.0% 757,447 1,137,899 150.2%
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、94億84百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11
億36百万円（前年同期比52.7％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、42億80百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主とし
て、前年同期は新型コロナウイルス禍の影響を大きく受けていた「運輸」及び「人材紹介・人材派遣」の両
分野での受注が回復したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億87百万円（前年同期比129.0％
増）となりました。これは主として、前年同期の新型コロナウイルス禍に伴うテレワーク体制への移行時に
おける生産性の低下が解消されたことに加え、前年同期に連結子会社において発生していた不採算プロジェ
クトの解消によるものであります。
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（金融）
「金融」区分の売上高は、30億12百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは、「銀行」分野での
案件は減少しましたが、「保険」及び「その他」の両分野の案件が増加したことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、３億46百万円（前年同期比8.2％増）となりまし
た。これは、「銀行」分野における利益が案件に合わせて減少したものの、「その他」の分野において収益
性の高い案件を獲得できたことによるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、21億90百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは、新型コロナウイル
ス禍が長期化したことに加え半導体不足の影響により「自動車・輸送機器」分野での受注が落ち込んだもの
の、「機械・エレクトロニクス」分野での案件が増加したことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、３億２百万円（前年同期比43.2％増）となりまし
た。これは、「機械・エレクトロニクス」分野での受注が増加したことに加え、「自動車・輸送機器」分野
において、前年同期の新型コロナウイルス禍の影響に伴う生産性の低下が解消されたことによるものであり
ます。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、３億86百万円（前年同期比77.4％増）となりました。これは主と
して、クラウド関連・ロボティクス関連のソリューション売上が増加したことによるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期比88.9％減）となりました。これは、デジタルソ
リューション事業を推進していくための端緒として人的投資を行ったことによるものであります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、12億８百万円減少し、291億33百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億75百万円減少し、189億３百万円となりました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」として表示）が11億13百万円減少したこ
とによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、32百万円減少し、102億29百万円となりました。これは主に、のれんが22
百万円、ソフトウェアが14百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、14億76百万円減少し、93億80百万
円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、13億36百万円減少し、58億16百万円となりました。これは主に、「その
他」に含まれる預り金が３億84百万円増加したものの、未払法人税等が９億76百万円、賞与引当金が７億97百万
円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億39百万円減少し、35億64百万円となりました。これは主に、退職給
付に係る負債が27百万円増加したものの、長期借入金が１億67百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億67百万円増加し、197億53百
万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したものの、利益剰余金が２億82百
万円増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,143千円であります。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（市況の動向）
当社企業グループは、お客様のご要望に基づき、コンサルティングからIT企画、開発、保守・運用サービスを
主軸としたITサービス事業及び顧客のDX実現を支援するデジタルソリューション事業を展開しております。
2020年度は、新型コロナウイルス禍により、経済活動が停滞し、IT投資の契約の見直しやプロジェクトの中
止・中断・延期、対面による営業活動の制限などが生じ、市場の成長は鈍化いたしました。しかしながら、2021
年度の市場はプラス成長に回帰し、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえたクラウド環境の整備やAI・RPAを
活用した省人化・自動化対応等、DXへの取組みが加速し、受注状況も概ね回復傾向になっております。
IDC JAPANによると、「COVID-19のワクチンの配布が開始されることで2021年の経済成長率は2.8％のプラス成
長に転じるが、経済活動がCOVID-19の感染拡大以前の水準に回復するのは2023年以降になる」という前提で、レ
ガシーシステムの刷新や更新需要、企業によるDX投資の本格化が成長の支えとなり、国内IT市場の2020年から
2025年まで年間成長率は2.6％、2025年の国内IT市場規模は、20兆3,776億円と予測されております。また、一般
社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査2021」では、ニューノーマル時代のIT投資動向と
して、IT予算増加の主要因は「デジタル化に向けた対応と基幹システムの刷新」であり、「新型コロナウイルス
禍にあっても、多くの企業で戦略的に進めれらている」としています。更に、経営視点では、非接触／非対面社
会での新しい事業・業務・働き方転換を促すIT投資の重要性が、一段と高まっている、としております。
このような市況の動きは、本格的なデジタル変革時代を後押しするものであり、企業のデジタル化、DX化を加
速させるものです。その中でもクラウドやAI、セキュリティなどが大きな役割を果たしております。先端技術
（AI・クラウド等）を含む幅広い事業領域・技術領域を有する当社企業グループにとって、新たな事業機会にな
るもの、と考えております。
（プロジェクトマネジメント）
受託ソフトウェア開発に関しましては、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践
し、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、
納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底しております。また、プロジェクトマネジメント協会
（PMI）が実施及び認定しております国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル
（Project Management Professional®）」の取得義務や教育研修に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件
発生の未然防止を図っております。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を見据えた未開拓分野あるい
は経験の浅い分野の案件の受注といった内的要因によるリスクや進捗中のプロジェクトにおける基本計画や体制
の見直し、要求事項・仕様の変更など、外的要因によるリスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しな
い、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等によ
り、損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（資金運用及び事業投資）
当社企業グループの資金運用におきましては、各種金融商品の特性や経済動向、景気の先行き等を勘案し、歴
史的な低金利の時代にあっても高収益を獲得できるよう投資ポートフォリオを構築するとともにリスク管理を徹
底しておりますが、内外の経済情勢や金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、評価損や売却損が発生した
場合に経営成績に重要な影響を与える要因となります。この度の新型コロナウイルス禍を起因とする金融市場の
変化を踏まえ、投資ポートフォリオの継続的な見直しが必要であると考えております。
また、当社企業グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａやアライアンス、新技術の研究・開発等の事業投
資を積極的に実施しておりますが、内外の経済情勢や技術革新の動向に依存し、影響を受けるため、機会損失が
発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に重要な変更はありません。
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(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
① 経営者の問題認識
a. 事業環境と経済の見通し
2021年度の事業環境は、新型コロナウイルスの収束が当面困難な状況であるものの、足元では内外のワクチン
接種の拡大で、経済正常化の期待が膨らみ、先行きの見通しは改善しております。また、ウィズコロナ・アフ
ターコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル（新常態）」も、地域差はあるものの、徐々に定
着しつつあります。一方で、変異株の発生や新規感染者の再増加、東京オリンピック開催に伴う人流の増加、繰
り返される緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の延長など、新型コロナウイルス禍に対する懸念は尽き
ません。再度、特定の業種における休業要請や時短要請、人流の抑制を中心とした感染予防対策等が講じられた
場合、当社企業グループへの影響は避けられません。しかしながら、ITを活用したデジタル変革の流れは、新型
コロナウイルス禍であっても更に加速するものと考えられ、当社企業グループへの影響は限定的であると判断し
ております。
2021年度の経済見通しは、ワクチン接種の進捗に左右される面があることは否めませんが、2021年６月の日銀
短観では、代表的な指標である大企業・製造業の業績判断指数（DI）が、前回３月調査より９ポイント改善して
プラス14となり、景況感の順調な回復が続いていることが確認できます。また、大企業・非製造業は２ポイント
改善のプラス１となり、業種間での回復スピードにばらつきがあるものの、景況感は持ち直しております。2021
年度のソフトウェア投資額（計画）も2020年度に比べ、全規模合計、全産業でプラスの推移となっており、2020
年度のIT投資抑制の反動やDXの進展、設備投資の意欲の持ち直しがうかがえます。
これらの影響について、精緻に判断することは困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判
断及び以下の仮定に基づいて、2022年３月期の業績予想（事業計画）を作成しております。
・新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、影響は限定的であり、事業に大きな支障はない。
感染力の強い変異株の拡がりや、2021年７月の東京都・沖縄県を対象とした緊急事態宣言の発出・延長を受
けて、新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しい見込みとなりました。しかしながら、内外のワクチン接
種拡大に伴い、経済活動への制約は、着実に薄らいでくると考えております。オンラインや対面による営業活
動やリモート開発、在宅勤務も常態化し、事業への大きな支障はありません。2021年度からの新ビジョン
「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿って、当社企業グループ全体の事業ポートフォ
リオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供するデジタルソリューションを積極的に
展開し、事業目標の達成と価値創出に取り組んでまいります。
・景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、IT投資は改善傾向であり、受注は増加する。
景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、内外のワクチン接種拡大に伴う経済正常化の期待を反映し
て、改善傾向にあり、IT投資の勢いも概ね回復しております。加えて、新型コロナウイルス禍がもたらした
ニューノーマルへの対応ニーズ増大により、新たな事業価値の創出や競争力強化、イノベーションを実現する
「デジタル変革」に大きく軸足が移り、需要は更に加速する見込みです。2021年度においては、環境の変化に
即した顧客ポートフォリオの最適化を通じて、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自
らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めてまいります。
今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束
開発プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない問題であります。規模の大きい不採算プロジェクトが発
生した場合、当該プロジェクトの収益性悪化はもとより、他のプロジェクト活動や受注活動全体に対するしわ寄
せも大きくなります。不採算プロジェクトの未然防止はもとより、不採算発生時の徹底的な原因分析と再発防止
策の策定といった不採算プロジェクトの極小化に向けた取り組みは、継続すべきテーマと認識しております。受
注時及び着手後の早期の段階では、見通しどおりの収益が確保できるか、お客様の要望や技術的難易度などの諸
条件について、多段階のレビューやリスク分析などを含め、精査を行っております。また、プロジェクト遂行中
は、「プロセスの見える化」を通じて、組織的な支援と監査を実施しております。不採算プロジェクトの発生時
は、早期収束を図るため、重点プロジェクトとして、当該プロジェクトに対するモニタリングと情報のエスカ
レーションを徹底し、収益の確保とお客様の信用・信頼の獲得に努めております。
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c. 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質は、お客様満足度の向上はもとより、当社企業グループの持続的な成長と企業
価値の向上にとって、正に生命線であります。サービスコンピテンシー統括本部や品質管理本部による組織横断
的な活動の他、お客様や社会のニーズを見据えた人材開発体制や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、グ
ループ各社と連携し、技術力とサービス品質の向上に取組んでおります。また、ソフトウェア開発のマネジメン
トサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プ
ロセス体系」(※)をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、納品物の品質の向
上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術（AI・クラウド等）をベースとした次世代人材育
成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジメント協会（PMI）が実施及び認定しておりま
す国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（Project Management Professional®）」
の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に
至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
d. 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウ
ハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性
の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を
通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新規ビジネス（サービス・製品）の組
成、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいり
ます。
e. 収益性の向上
需給状況に応じた適正な価格設定や選別受注は、従来から実施しておりますが、受注案件の収益性の向上は継
続的なテーマであります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関する多段階のレ
ビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来のサービス・製品とは一線を画した新規ビジネスの組成
を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発や
ソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの
共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
IT産業に対するお客様や社会のニーズは、技術革新の進展と内外の経済動向により、常に変化しております。
また、IT投資は時代の趨勢により、その内容や規模は変動するものの、決して枯渇するものではありません。当
社企業グループは、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、従来型の受託開発事業における技術革新や組
織体制の再構築に加え、新たな事業領域となる市場（技術や顧客）を積極的に開拓し、事業ポートフォリオの最
適化を図ってまいります。併せて、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、高付加価値なサービス・
製品を提供する事業も拡充してまいります。
g. セキュリティ意識の向上
情報セキュリティ事故が発生した場合、業務に大きな支障が出るだけでなく、間接的被害も膨らみ、企業の存
亡に関わる被害になるおそれもあります。このような影響を鑑み、当社企業グループは、セキュリティポリシー
を定め、専門部署による情報管理体制の IT 化や情報セキュリティに関わる体制の整備など、管理を強化しており
ます。また、事業環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を
適宜変更し、対応しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行
為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関す
る定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を
徹底し、情報資産の安全対策に努めてまいります。
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② 今後の方針について
当社企業グループが提供する多彩なITサービス及びデジタルソリューションは、「デジタル変革」の潮流を概ね
取り込めるポジションにあり、お客様から「メインパートナー」として期待されております。
2021年度は、新型コロナウイルス禍の収束が依然難しい状況ですが、中長期視点では一過性のものであり、2020
年度のIT投資抑制の反動やDXの進展を背景に、「デジタル変革」は、更に加速すると予測しております。高度化、
多様化、複雑化するニーズを積極的に取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、
社会の発展に貢献する所存です。また、長年培ってきたコア技術と経験を活かし、当社企業グループ間の協業や他
社とのアライアンスを積極的に展開して、お客様の「デジタル変革」をリードする新規性と利便性を備えたITサー
ビス及びデジタルソリューションを提供してまいります。
併せて、新ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」と「中期経営計画2023」に沿った経営を進め、当社企業グ
ループ全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に適応した柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と企業価値
の向上を目指します。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,000,000 23,000,000
(市場第一部) 100株であります。
計 23,000,000 23,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 23,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,978,700
普通株式 20,996,700
完全議決権株式(その他) 209,967 ―
普通株式 24,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 209,967 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,978,700 ― 1,978,700 8.60
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 1,978,700 ― 1,978,700 8.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,039,932 10,872,832
受取手形及び売掛金 7,855,304 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 6,742,160
電子記録債権 15,608 16,555
有価証券 459,292 190,749
金銭の信託 64,146 69,622
商品及び製品 37,315 37,303
仕掛品 156,750 392,381
貯蔵品 1,655 5,464
449,756 576,762
その他
流動資産合計 20,079,762 18,903,833
固定資産
有形固定資産 468,066 479,660
無形固定資産
のれん 494,413 471,971
ソフトウエア 556,142 541,382
12,950 12,932
その他
無形固定資産合計 1,063,506 1,026,286
投資その他の資産
投資有価証券 6,704,112 6,939,963
その他 2,134,237 1,891,199
△ 107,209 △ 107,209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,731,141 8,723,953
固定資産合計 10,262,714 10,229,900
資産合計 30,342,477 29,133,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,856,920 1,808,015
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 671,934 671,100
未払法人税等 1,056,596 80,013
賞与引当金 1,457,806 660,482
受注損失引当金 7,861 6,603
2,001,243 2,489,786
その他
流動負債合計 7,152,363 5,816,000
固定負債
長期借入金 1,142,515 975,016
長期未払金 52,746 52,705
退職給付に係る負債 2,432,926 2,460,743
資産除去債務 71,696 72,024
4,366 3,782
その他
固定負債合計 3,704,250 3,564,272
負債合計 10,856,613 9,380,273
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 3,363,262 3,363,262
利益剰余金 14,388,180 14,670,403
△ 2,207,691 △ 2,207,823
自己株式
株主資本合計 18,058,626 18,340,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,427,859 1,412,680
為替換算調整勘定 2,547 2,682
△ 3,169 △ 2,620
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,427,236 1,412,742
純資産合計 19,485,863 19,753,460
負債純資産合計 30,342,477 29,133,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,404,445 9,870,582
7,952,778 8,021,247
売上原価
売上総利益 1,451,667 1,849,335
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,912 10,475
役員報酬及び給料手当 419,498 450,392
賞与引当金繰入額 62,930 76,454
退職給付費用 8,718 13,716
法定福利費 65,039 69,133
採用費 52,079 47,208
交際費 3,049 4,116
地代家賃 40,606 39,354
消耗品費 15,736 26,820
事業税 44,799 45,693
307,811 266,806
その他
販売費及び一般管理費合計 1,025,183 1,050,172
営業利益 426,483 799,162
営業外収益
受取利息 70,095 70,533
受取配当金 36,139 19,807
有価証券売却益 7,584 2,245
有価証券評価益 12,298 ―
金銭の信託運用益 6,004 5,475
デリバティブ評価益 297,063 ―
助成金収入 8,977 11,256
持分法による投資利益 1,897 1,942
4,011 6,184
その他
営業外収益合計 444,072 117,445
営業外費用
支払利息 1,782 1,271
デリバティブ評価損 ― 4,487
為替差損 2,315 4,512
投資顧問料 14,854 22,155
3,727 740
その他
営業外費用合計 22,680 33,167
経常利益 847,874 883,439
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 85 144,715
投資有価証券償還益 896 ―
― 3,366
保険解約返戻金
特別利益合計 982 148,081
特別損失
固定資産除却損 34 696
投資有価証券売却損 33 ―
投資有価証券償還損 7,259 4,216
事務所移転費用 ― 804
471 660
その他
特別損失合計 7,798 6,377
税金等調整前四半期純利益 841,058 1,025,143
法人税、住民税及び事業税
143,060 84,387
142,712 238,106
法人税等調整額
法人税等合計 285,772 322,494
四半期純利益 555,286 702,648
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 555,286 702,648
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 555,286 702,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 725,635 △ 15,178
為替換算調整勘定 379 134
2,634 549
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 728,648 △ 14,494
四半期包括利益 1,283,934 688,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,283,934 688,154
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は次のとおりです。
ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約
ソフトウェアの請負契約、準委任契約及び派遣契約に関して、従来は、各報告期間の期末日までの進捗部分
について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の
場合には検収基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、請負契約に関しては、各報告期間の期末
日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
り、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標
に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、この変更が、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提となる仮定については、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)経営者の問題認識と今後の
方針について ①経営者の問題認識 a．事業環境と経済の見通し」をご参照ください。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 64,184千円 63,016千円
のれんの償却額 35,007千円 22,441千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 377,827 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 420,425 20.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 4,092,250 2,914,126 2,180,223 9,186,600 217,845 9,404,445
セグメント間の内部売上高
631 ― ― 631 52 684
又は振替高
計 4,092,882 2,914,126 2,180,223 9,187,232 217,897 9,405,129
セグメント利益 212,755 320,182 211,234 744,173 13,273 757,447
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 757,447
全社費用(注) △330,963
四半期連結損益計算書の営業利益 426,483
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」セグメント及び「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、㈱エニシアスの株式
を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間にお
いては195,942千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 4,280,544 3,012,807 2,190,868 9,484,220 386,362 9,870,582
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,280,544 3,012,807 2,190,868 9,484,220 386,362 9,870,582
セグメント利益 487,306 346,531 302,592 1,136,431 1,467 1,137,899
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,137,899
全社費用(注) △338,736
四半期連結損益計算書の営業利益 799,162
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、 2022年３月期を初年度とする「中期経営計画2023」の遂行にあたり、デジタル
ソリューション事業の本格的な成長を目指して、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の
「ソフトウェア開発事業」「組込型ソフトウェア開発事業」から、「ITサービス事業」「デジタルソリューション
事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による「ITサービス事業」「デジタルソリューション事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響
はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価
6,614,921 6,614,921 ―
証券(*)
長期借入金 1,814,449 1,812,664 △1,784
(*) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 548,484
当第１四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価
6,582,284 6,582,284 ―
証券(*)
長期借入金 1,646,116 1,644,428 △1,687
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当第１四半期連結会計期間（千円）
非上場株式等 548,429
(有価証券関係)
前連結会計年度末（ 2021年３月31日 ）
その他有価証券
（単位：千円）
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 1,298,066 3,254,851 1,956,784
債券 2,053,911 2,089,732 35,821
その他 1,185,483 1,270,337 84,854
計 4,537,460 6,614,921 2,077,460
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当第１四半期連結会計期間末（ 2021年６月30日 ）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 1,294,559 3,197,774 1,903,214
債券 2,053,911 2,085,698 31,787
その他 1,182,717 1,298,810 116,093
計 4,531,188 6,582,284 2,051,095
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（ 2021年３月31日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,900,000 1,900,000 1,913,444 13,444
他社株式連動債
の取引
合計 1,900,000 1,900,000 1,913,444 13,444
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第１四半期連結会計期間末（ 2021年６月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,900,000 1,900,000 1,908,956 8,956
他社株式連動債
の取引
合計 1,900,000 1,900,000 1,908,956 8,956
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
４ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当第１四半期連結会計期間の損益として処理しております。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 217,677 12,364 8,924 238,966 ― 238,966
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 4,062,866 3,000,443 2,181,944 9,245,254 386,362 9,631,616
顧客との契約から生じる収益 4,280,544 3,012,807 2,190,868 9,484,220 386,362 9,870,582
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,280,544 3,012,807 2,190,868 9,484,220 386,362 9,870,582
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが217,041千円、「金
融」区分に係るものが12,364千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円45銭 33円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
555,286 702,648
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
555,286 702,648
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
20,990,417 21,019,616
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第７回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
4,470個
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式894,000株）
ものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月17日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月１日付で㈱ＯＥＣの全発行済株式を取得し、
子会社化しております。
（1）株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社12社、持分法適用会社３社の体
制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニー
ズにお応えしております。
㈱ＯＥＣは国内有数の大手メーカーから組込型ソフトウェアとファームウェア開発を直接受託開発している
ことに加え、国内大手金融機関からも業務アプリケーションの受託開発を直接受注をしている開発会社です。
特に組込型ソフトウェア関連については当該会社の売上高の７割を占めており、IT業界の中でも稀有な開発・
技術力をもつ会社です。
本件株式取得は、今後、更に需要が見込まれる各種製品向けの組込型ソフトウェア関連事業を取り込むこと
により、当社企業グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考えております。
今後もクレスコが持つ組込型ソフトウェア開発部門及びグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを
活かし、お客様のコアビジネスをサポートする付加価値の高いソリューションサービスを実現するとともに、
その総合力を発揮してビジネスの拡大を図ってまいります。
（2）株式取得の主な相手先
本件株式取得は、個人が主な相手先となりますが、相手先の希望により名称及び住所は、非開示とさせてい
ただきます。なお、当社と当該個人との間及び当社の関係者及び関係会社と当該個人との間には、記載すべき
資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（3）取得した株式の概要（2021年７月１日現在）
商号 株式会社ＯＥＣ
代表者 取締役社長 田中 一敏
所在地 東京都新宿区新宿４丁目１番23号
設立年月日 1983年12月
資本金 15百万円
・業務アプリケーション開発
事業の内容
・ファームウェア、組込型ソフトウェア開発
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数 300株
取得後の持分比率 100.0％
（6）資金調達の方法
自己資金
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月14日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以
下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役の一部（以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役と
併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行
うことを決議しております。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2021年７月14日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企
業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式を付
与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更な
るモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計13,986,800円、普通株式7,300株を付与するこ
とといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役
の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。
(2) 処分の概要
① 処分期日
2021年８月12日
② 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 7,300株
③ 処分価額
１株につき 1,916円
④ 処分価額の総額
13,986,800円
⑤ 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役 ５名 4,800株
⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
当社子会社の取締役の一部 ５名 2,500株
対象取締役
2021年８月12日～2051年８月11日
⑧ 譲渡制限期間
対象子会社取締役
2021年８月12日～2024年８月11日
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２ 【その他】
１．剰余金の配当
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、次のとおり期末配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
420,425千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月21日
２．重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
コの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年６月17日開催の取締役会の決議に基づき、
2021年７月１日付で㈱ＯＥＣの全発行済株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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