メディカル・データ・ビジョン株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディカル・データ・ビジョン株式会社(E31056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
2,046,556 2,635,193 4,579,731
売上高 （千円）
476,941 719,224 1,148,103
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
319,178 484,211 700,220
（千円）
四半期（当期）純利益
319,178 499,006 702,512
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,753,494 3,993,907 4,136,828
純資産額 （千円）
4,667,365 5,115,356 5,321,778
総資産額 （千円）
8.06 12.32 17.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
79.7 77.1 77.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
415,659 704,920 964,366
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 16,980 △ 12,409 △ 142,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 589,644 △ 641,093 △ 589,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,753,985 3,228,505 3,177,088
（千円）
四半期末（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
4.24 4.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機として、柔軟な医療提供体制、データ利活用、健康予防の
重要性が再認識されました。これにより、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連
携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予
防・重症化予防を推進する動きが加速しております。医療関連業界をはじめ、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当第２四半期連結累計期間末現在、
当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動
画配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの新規連結効果により、売上高は
1,007,011千円（前年同四半期比32.0％増）となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用し
た調査・分析サービスの売上拡大により、売上高は1,628,181千円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
また、大規模診療データベースは、2021年６月末現在で、実患者数が3,641万人（前年同月末比434万人増）とな
りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,635,193千円（前年同四半期比28.8％増）となり、売
上総利益は2,150,829千円（前年同四半期比23.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や研究開発費の増加に伴い、1,430,829千円（前年同四半期比
13.5％増）となりました。その結果、営業利益は720,000千円（前年同四半期比51.4％増）となりました。
営業外収益として主に貸倒引当金戻入額、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上した
ことにより、経常利益は719,224千円（前年同四半期比50.8％増）となりました。
また、特別損失として固定資産除却損等を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は718,154千円
（前年同四半期比50.7％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税を223,673千円計上し、法人税等調整額を△4,525千円計上した結果、親会社株主に
帰属する四半期純利益は484,211千円（前年同四半期比51.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて206,421千円減少し、5,115,356千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて150,615千円減少し、4,168,558千円となりました。これは主に、売掛
金が225,196千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて55,805千円減少し、946,798千円となりました。これは無形固定資産
が37,877千円、有形固定資産が12,908千円、及び投資その他の資産が5,019千円減少したことによるものです。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて63,500千円減少し、1,121,449千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて63,646千円減少し、1,036,341千円となりました。これは主に、賞与
引当金が60,962千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて145千円増加し、85,108千円となりました。これは、資産除去債務が
145千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて142,921千円減少し、3,993,907千円
となりました。これは主に、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰
余金が342,277千円増加したものの、自己株式を499,992千円取得したことによるものです。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,228,505千
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、704,920千円（前年同四半期は415,659千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が718,154千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,409千円（前年同四半期は16,980千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が12,278千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、641,093千円（前年同四半期は589,644千円の支出）となりました。これは、
自己株式の取得による支出が499,992千円、配当金の支払額が141,100千円であったことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金
額は、138,108千円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運
用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としておりま
す。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用すること
としており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当
性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の
向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってま
いります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,027,526 40,027,526
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
40,027,526 40,027,526
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
― 40,027,526 ― 992,661 ― 250,000
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木1-6-1 8,153,714 20.80
SBIホールディングス株式会社
東京都中央区八重洲2-7-15 3,212,600 8.19
株式会社メディパルホールディングス
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 2,628,000 6.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,526,500 3.89
（信託口）
1,270,000 3.24
鈴木隆啓 愛知県名古屋市中区
株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 東京都中央区晴海1-8-12 1,257,900 3.20
東京都港区芝浦1-1-1 960,000 2.44
シミックホールディングス株式会社
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社 900,000 2.29
NEY YORK 10286, USA
三菱UFJ銀行）
800,600 2.04
岩崎博之 東京都中央区
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 549,700 1.40
日本証券金融株式会社
21,259,014 54.23
計 －
（注）１．「発行済株式総数（自己株式数を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて記
載しております。
２．2020年11月20日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができており
ませんので、上記大株主状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
みずほ証券 株式会社 株式 47,352
東京都千代田区大手町1-5-1 0.12
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 2,245,200 5.61
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
830,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
39,175,500 391,755
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
21,426
単元未満株式 普通株式 － －
40,027,526
発行済株式総数 － －
391,755
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
メディカル・データ・ビ 東京都千代田区神田美土
830,600 830,600 2.07
－
ジョン株式会社 代町７番地
830,600 830,600 2.07
計 － －
２【役員の状況】
(取締役・監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図り、経営の機動性向上等を目的とし、執行役員制度
を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであり
ます。
新任執行役員
役職名 氏名 就任年月日
執行役員 広報室長 君塚 靖 2021年５月12日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,194,305 3,246,924
現金及び預金
867,779 642,583
売掛金
34,167 24,507
原材料
224,611 256,965
その他
△ 1,688 △ 2,421
貸倒引当金
4,319,174 4,168,558
流動資産合計
固定資産
177,630 164,722
有形固定資産
無形固定資産
8,528 6,787
ソフトウエア
294,640 258,503
のれん
192 192
その他
303,362 265,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
548,377 542,861
その他
△ 26,766 △ 26,269
貸倒引当金
521,611 516,591
投資その他の資産合計
1,002,604 946,798
固定資産合計
5,321,778 5,115,356
資産合計
負債の部
流動負債
76,014 66,969
買掛金
298,866 246,370
未払法人税等
78,993 18,031
賞与引当金
646,113 704,970
その他
1,099,987 1,036,341
流動負債合計
固定負債
72,218 72,364
資産除去債務
12,744 12,744
その他
84,962 85,108
固定負債合計
1,184,949 1,121,449
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,763,567 1,763,567
資本剰余金
1,934,389 2,276,666
利益剰余金
△ 590,371 △ 1,090,363
自己株式
4,100,247 3,942,532
株主資本合計
36,581 51,375
非支配株主持分
4,136,828 3,993,907
純資産合計
5,321,778 5,115,356
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,046,556 2,635,193
売上高
310,830 484,363
売上原価
1,735,726 2,150,829
売上総利益
※ 1,260,175 ※ 1,430,829
販売費及び一般管理費
475,550 720,000
営業利益
営業外収益
11 15
受取利息
2,000 104
補助金収入
497
貸倒引当金戻入額 －
70 27
その他
2,081 645
営業外収益合計
営業外費用
651 1,325
支払手数料
39 94
その他
690 1,420
営業外費用合計
476,941 719,224
経常利益
特別損失
527
固定資産売却損 －
301 542
固定資産除却損
301 1,070
特別損失合計
476,639 718,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,661 223,673
32,800
△ 4,525
法人税等調整額
157,461 219,148
法人税等合計
319,178 499,006
四半期純利益
14,794
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
319,178 484,211
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
319,178 499,006
四半期純利益
319,178 499,006
四半期包括利益
（内訳）
319,178 484,211
親会社株主に係る四半期包括利益
14,794
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
476,639 718,154
税金等調整前四半期純利益
45,432 30,415
減価償却費
35,506 36,136
のれん償却額
472 236
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 99,557 △ 60,962
受取利息 △ 11 △ 15
527
固定資産売却損 －
301 542
固定資産除却損
5,539 1,874
株式報酬費用
120,232 223,445
売上債権の増減額（△は増加）
11,391
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,551 △ 9,044
未払金の増減額（△は減少） △ 33,345 △ 21,940
未払費用の増減額（△は減少） △ 30,335 △ 39,447
200,382 139,573
前受収益の増減額（△は減少）
△ 172,280 △ 48,448
その他
528,976 982,438
小計
利息及び配当金の受取額 11 15
△ 113,328 △ 277,533
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
415,659 704,920
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 18,012
16,810
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,782 △ 12,278
無形固定資産の取得による支出 △ 1,977 －
敷金の差入による支出 △ 7,511 △ 24
72
敷金の回収による収入 －
219 1,094
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,980 △ 12,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 589,644 △ 499,992
－ △ 141,100
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 589,644 △ 641,093
51,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 190,965
2,944,950 3,177,088
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,753,985 ※ 3,228,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えており、収
束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損会計や繰延税金資産の回
収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束状況によっては、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 467,707 千円 502,945 千円
472 733
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,753,985千円 3,246,924千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
△18,418
現金及び現金同等物 2,753,985 3,228,505
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が589,644千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が590,371千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（ 決 議 ） 基 準 日 効 力 発 生 日
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
配 当 額
2021年３月23日
普通株式 141,933千円 ３円60銭 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式229,100株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が499,992千円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,090,363千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円06銭 12円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 319,178 484,211
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
319,178 484,211
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,590,832 39,299,332
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・
データ・ビジョン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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