株式会社ニフコ 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴尾 雅春
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】 ０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 ０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 57,280 70,408 256,078
売上高
（百万円） 4,295 9,452 29,535
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,825 6,103 18,402
（当期）純利益
（百万円） △ 2,991 11,835 17,511
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 160,838 187,537 178,649
純資産額
（百万円） 278,354 316,761 307,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.94 60.10 181.09
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 57.1 58.5 57.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しに向けた動きがみられる中、一部で力強さを
欠く動きとなりました。半導体部品の供給不足の影響で自動車業界が悪化したものの、海外経済の回復に伴う輸出
の増加などを背景に、景況感が改善されました。当面は新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のための活動制限が
残り、消費回復の重石となる可能性がありますが、ワクチン接種が一定程度進む秋以降は、消費回復が本格化する
見通しにあります。海外に目を転じますと、中国では、景気は回復傾向にあり、輸出は拡大傾向が続いておりま
す。半導体不足が生産、販売の下押しとなる一方、個人消費は、活動制限の緩和や自動車購入補助金などの消費刺
激策により、回復に向かう見通しにあります。欧州経済については、ユーロ圏の新型コロナウイルス感染症の再拡
大に伴う活動制限が長期化しておりますが、景気は底堅く、回復傾向が持続する見通しにあります。米国において
は、半導体の供給不足に加え、南部を中心とした記録的な寒波の影響により、自動車の販売台数は減少しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や追加経済対策を背景とした景気回復への期待が高まり、改善
傾向を維持しております。このように世界経済は、半導体不足や米国南部を中心とした寒波による影響、新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大への警戒など、先行きが不透明な状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症のワク
チンの普及や、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により、回復基調が続く見通しにあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第１四半期連結累計期間
において、対前年同期比で、販売、輸出及び生産台数がともに大きく上回った 状況となりました。 海外におきまし
ては、米国市場では、当第１四半期連結累計期間において、対前年同期比で、販売、生産台数が下回ったものの、
中国市場、インド市場では、当第１四半期連結累計期間において、対前年同期比で、販売、生産台数ともに大幅に
上回った状況となっており、特に中国市場では大きく上回りました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.9％増の704億８百
万円となりました。
利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前
年同期比120.9％増の88億９千７百万円となりました。経常利益は為替レートの好転により、前年同期比120.1％増
の94億５千２百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比234.3％増の61億３百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用に
伴い、金型取引について従来一定期間にわたり計上した売上高を一時点で計上したことに加え、自動車販売が堅調
に推移したことにより、売上高が増加し、海外子会社においても、業績が前年同期比で上向いたことにより、全体
としては前年同期比で増収となりました。利益面においても、材料費や物流費が高騰したものの、固定費の抑制に
努めたことにより、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比22.2％増の635億９千７百万
円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比88.3％増の91億３千４百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内及び国外とも昨年に比べホテル向けの需要が減少した一方、国内では緊急事態宣言
が発出されたものの、卸・小売は堅調であり、国外でも中国をはじめとして卸・小売が好調であったため、前年同
期比で大幅に増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比30.2％増の68億１千万円となり
ました。セグメント利益につきましては、前年同期比240.0％増の11億６千万円となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくも
のと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの
顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な
技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セ
キュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、
当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図ってお
ります。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億５千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、
これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国な
どの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及
ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況
に左右されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億３千３百万円増加して、3,167億６千
１百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の
適用等により、建設仮勘定が30億４千８百万円、金型が16億１千万円減少したものの、商品及び製品が49億８千３
百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が15億２千７百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が55
億３千６百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円増加して、 1,292億２千
３百万円となりました。増加要因としては、未払金が12億７千１百万円、賞与引当金が11億３千９百万円減少した
ものの、流動負債のその他が18億９千１百万円、短期借入金が13億１千６百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 88億８千８百万円増加して、1,875億３
千７百万円となりました。主として利益剰余金が33億６千９百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘
定が53億２千３百万円増加したこと等によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一
般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。
これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これ
ら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとし
ておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達すること
としております。
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③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び
通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金等については、長期で低利な条件での調達
を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの
引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えておりま
す。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」並びに「(4) 経営成績に重
要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとの
ニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
３【経営上の重要な契約等】
第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
107,508,954 107,508,954
普 通 株 式
（市場第一部）
100株
107,508,954 107,508,954 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 107,508,954 － 7,290 － 11,651
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,625,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
6,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 101,855,300 1,018,553 －
普通株式
22,054 － －
単元未満株式 普通株式
107,508,954 － －
発行済株式総数
－ 1,018,553 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式291,500株（議決権2,915
個）、及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横須賀市
5,625,000 - 5,625,000 5.23
光の丘５番３号
株式会社ニフコ
（相互保有株式） 神奈川県川崎市中原区
6,600 - 6,600 0.00
宮内２丁目25－６
日英精機株式会社
－ 5,631,600 - 5,631,600 5.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
97,184 102,721
現金及び預金
47,721 －
受取手形及び売掛金
－ 49,248
受取手形、売掛金及び契約資産
7,072 6,741
電子記録債権
417 429
有価証券
19,675 24,659
商品及び製品
2,229 2,849
仕掛品
7,187 8,103
原材料及び貯蔵品
7,234 7,640
その他
△ 389 △ 382
貸倒引当金
188,333 202,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,876 47,269
機械装置及び運搬具（純額） 21,642 21,640
工具、器具及び備品（純額） 5,116 4,991
金型（純額） 6,072 4,462
17,677 17,936
土地
リース資産（純額） 48 54
7,149 4,101
建設仮勘定
3,796 3,641
その他
108,381 104,097
有形固定資産合計
無形固定資産
1,025 962
のれん
1,491 1,459
その他
2,517 2,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,281 3,513
投資有価証券
1,827 1,855
繰延税金資産
3,198 3,300
その他
△ 412 △ 436
貸倒引当金
7,895 8,232
投資その他の資産合計
118,793 114,751
固定資産合計
307,127 316,761
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
20,912 21,455
支払手形及び買掛金
8,771 10,087
短期借入金
927 822
１年内返済予定の長期借入金
6,061 4,790
未払金
4,336 3,700
未払法人税等
1,986 846
賞与引当金
11,852 13,743
その他
54,846 55,445
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
25,405 25,347
長期借入金
5,673 5,970
繰延税金負債
3,346 3,399
退職給付に係る負債
4,206 4,059
その他
73,630 73,777
固定負債合計
128,477 129,223
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
13,686 13,686
資本剰余金
176,455 179,824
利益剰余金
△ 13,897 △ 13,890
自己株式
183,534 186,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
665 784
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 11
繰延ヘッジ損益
6 6
土地再評価差額金
△ 6,450 △ 1,127
為替換算調整勘定
△ 1,265 △ 1,289
退職給付に係る調整累計額
△ 7,062 △ 1,637
その他の包括利益累計額合計
2,177 2,264
非支配株主持分
178,649 187,537
純資産合計
307,127 316,761
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
57,280 70,408
売上高
42,665 50,421
売上原価
14,614 19,987
売上総利益
10,586 11,089
販売費及び一般管理費
4,028 8,897
営業利益
営業外収益
63 48
受取利息
－ 160
投資有価証券評価益
283 368
為替差益
263 208
その他
611 785
営業外収益合計
営業外費用
142 111
支払利息
103 70
デリバティブ評価損
97 48
その他
344 230
営業外費用合計
4,295 9,452
経常利益
特別利益
34 9
固定資産売却益
※１ 127
－
受取保険金
34 136
特別利益合計
特別損失
5 11
固定資産除売却損
553 －
火災損失
72 －
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
631 11
特別損失合計
3,698 9,577
税金等調整前四半期純利益
1,752 3,220
法人税等
1,946 6,357
四半期純利益
（内訳）
1,825 6,103
親会社株主に帰属する四半期純利益
121 254
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
91 118
その他有価証券評価差額金
△ 15 6
繰延ヘッジ損益
△ 5,163 5,376
為替換算調整勘定
149 △ 24
退職給付に係る調整額
△ 4,937 5,477
その他の包括利益合計
△ 2,991 11,835
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,008 11,527
親会社株主に係る四半期包括利益
17 307
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な影響としては、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原
価を、一時点で計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存
する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につ
いて「その他流動負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は359百万円増加し、売上原価は365百万円増加し、販売費及び
一般管理費は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円増加して
おります。また、受取手形、売掛金及び契約資産は2,901百万円増加し、商品及び製品は3,363百万円増加、金型
は2,158百万円減少、建設仮勘定は4,028百万円減少しております。更に、利益剰余金の当期首残高は118百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 受取保険金
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額で
す。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,177百万円 3,015百万円
のれんの償却額 79 84
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 3,179 31 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の
金額１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 2,852 28 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の
金額１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益及び
報告セグメント
調整額 包括利益計算書
計上額
合成樹脂 ベッド及び （注1）
合計
（注2）
成形品事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 52,048 5,231 57,280 - 57,280
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 52,048 5,231 57,280 - 57,280
セグメント利益又は損失（△） 4,852 341 5,193 △ 1,165 4,028
（注）１ . セグメント利益又は損失の調整額△1,165百万円は、全社費用であります 。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア(注2） アメリカ 北米(注3） 欧州 その他 合計
売上高(注1） 15,289 4,860 6,678 6,177 11,759 2,546 9,421 544 57,280
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額 包括利益計算書
（注1） 計上額
合成樹脂 ベッド及び
合計
成形品事業 家具事業 （注2）
売上高
顧客との契約から生じる収益
63,597 6,810 70,408 - 70,408
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 63,597 6,810 70,408 - 70,408
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計
63,597 6,810 70,408 - 70,408
セグメント利益又は損失（△） 9,134 1,160 10,295 △ 1,398 8,897
（注）１ . セグメント利益又は損失の調整額△1,398百万円は、全社費用であります 。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア(注2） アメリカ 北米(注3） 欧州 その他 合計
売上高(注1） 21,991 8,849 7,672 6,984 12,486 2,660 9,270 492 70,408
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」の売上高は
383百万円増加、セグメント利益は18百万円増加し、「ベッド及び家具事業」の売上高は24百万円減少してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 17円94銭 60円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,825 6,103
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,825 6,103
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,772 101,550
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
338,450株、当第１四半期連結累計期間332,034株であります。
（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分について
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議いたしま
した。
（１）処分の期日 2021年８月25日
（２）処分する株式の種類 普通株式
（３）処分する株式の数 131,000株
（４）処分価額 １株につき3,680円
（５）処分価額の総額 482,080,000円
（６）処分の方法 第三者割当による処分
（７）処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
（８）資金の使途 諸費用支払い等の運転資金に充当する予定
（９）処分理由 当社は、当社の監査等委員でない取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住
者を除きます。以下、「当社取締役等」という。）並びに当社一部子会社の取締役
（社外取締役及び海外居住者を除きます。また、当社取締役等と併せて、以下「対
象取締役等」という。）を対象に、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動
性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2016年度より導入している「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ
信託」という。）を活用した役員向け業績連動型株式報酬制度の継続を2021年６月
24日開催の第69回定時株主総会において承認を得ております。
本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の期間延長 に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当によ
る自己株式の処分を行うものであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 通 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフ
コの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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