旭精機工業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 旭精機工業株式会社
【英訳名】 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神谷 真二
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 管理統括部副長 青木 潤
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 管理統括部副長 青木 潤
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
2,048,371 2,822,278 11,756,345
売上高 （千円）
152,161
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 182,361 △ 130,130
四半期（当期）純利益又は四半期
100,311 408,967
（千円） △ 129,621
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金 （千円）
3,088 3,088 3,088
発行済株式総数 （千株）
12,253,327 12,867,015 12,899,018
純資産額 （千円）
19,800,428 18,997,189 20,599,360
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
41.63 169.71
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 53.79
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.0
１株当たり配当額 （円） － －
61.88 67.73 62.62
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第73期第１四半期累計期間及び第72期は潜
在株式が存在しないため、第72期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期
会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動が制
約される中、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社におきましては、新たな経営体制のもと、精密金属加工品及びプレス機械を中心に回
復してきた顧客の需要に的確に対応するとともに、生産性の一層の向上に注力して業績の回復を図ってまいりまし
た結果、売上高は28億２千２百万円と前年同期比37.8％の増加、営業利益は１億３千４百万円（前年同期は２億４
百万円の営業損失）、経常利益は１億５千２百万円（前年同期は１億８千２百万円の経常損失）、四半期純利益は
１億円（前年同期は１億２千９百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［精密加工事業部］
売上高は16億１千万円と前年同期比34.6％の増加、セグメント利益は２億１千１百万円と前年同期比314.5％の
増加となりました。
［機械事業部］
売上高は12億１千１百万円と前年同期比42.2％の増加、セグメント利益は１億８百万円（前年同期は７千万円の
セグメント損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より16億２百万円減少し、189億９千７百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が17億６千２百万円減少したことによるものです。負債につきましては、15億７千
万円減少し、61億３千万円となりました。これは主に、短期借入金が12億３千万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、３千２百万円減少し、128億６千７百万円となりました。これは主に、その他有価証券評
価差額金が３千６百万円増加したものの、利益剰余金が６千８百万円減少したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４千９百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ17億６千２百万円減少し、当第１
四半期会計期間末には52億１千３百万円となりました。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしまして
は、当第１四半期会計期間末における流動比率は222.6％、自己資本比率は67.7％であり比較的健全な財務状態
であると認識しております。
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(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2021年６月30日) (2021年８月10日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
名古屋証券取引所
3,088,739 3,088,739
普通株式 となる株式であり、単
（市場第二部）
元株式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,088 － 4,175,416 － 3,468,202
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
679,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,397,000 23,970
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,539
単元未満株式 普通株式 － －
3,088,739
発行済株式総数 － －
23,970
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県尾張旭市旭前町
679,200 679,200 21.98
旭精機工業株式会社 －
新田洞5050番地の１
679,200 679,200 21.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 1.1 ％
利益剰余金基準 1.9 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,976,589 5,213,663
現金及び預金
2,046,509 1,659,793
受取手形及び売掛金
810,006 903,041
電子記録債権
178,670 495,200
製品
2,473,305 2,605,323
仕掛品
564,840 599,852
原材料及び貯蔵品
95,118 100,882
その他
△ 3,800 △ 3,200
貸倒引当金
13,141,240 11,574,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,960,299 1,941,128
建物（純額）
1,673,312 1,740,866
機械及び装置（純額）
1,418,823 1,290,981
その他（純額）
5,052,435 4,972,976
有形固定資産合計
無形固定資産 91,213 88,013
投資その他の資産
2,109,814 2,162,492
投資有価証券
204,657 199,150
その他
2,314,471 2,361,642
投資その他の資産合計
7,458,120 7,422,631
固定資産合計
20,599,360 18,997,189
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
926,926 927,824
支払手形及び買掛金
1,604,671 1,734,156
電子記録債務
2,930,000 1,700,000
短期借入金
247,240 67,291
未払法人税等
266,708 53,050
賞与引当金
27,172
役員業績報酬引当金 -
743,937 717,018
その他
6,746,656 5,199,341
流動負債合計
固定負債
868,917 848,739
退職給付引当金
84,767 82,093
その他
953,685 930,833
固定負債合計
7,700,341 6,130,174
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金
5,702,358 5,634,005
利益剰余金
△ 1,432,460 △ 1,432,734
自己株式
11,913,517 11,844,890
株主資本合計
評価・換算差額等
985,659 1,022,124
その他有価証券評価差額金
△ 158 -
繰延ヘッジ損益
985,500 1,022,124
評価・換算差額等合計
12,899,018 12,867,015
純資産合計
20,599,360 18,997,189
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,048,371 2,822,278
売上高
1,881,901 2,260,659
売上原価
166,470 561,619
売上総利益
370,821 427,545
販売費及び一般管理費
134,073
営業利益又は営業損失（△） △ 204,350
営業外収益
249 249
受取利息
19,626 16,778
受取配当金
10,416 10,503
固定資産賃貸料
974 2,441
その他
31,266 29,973
営業外収益合計
営業外費用
4,246 3,053
支払利息
4,495 5,064
固定資産賃貸費用
2,493
コミットメントフィー -
534 1,274
その他
9,276 11,885
営業外費用合計
152,161
経常利益又は経常損失（△） △ 182,361
152,161
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 182,361
51,850
法人税等 △ 52,740
100,311
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 129,621
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一
定の条件を満たす機械設備に関して、従来は出荷基準又は船積基準で収益を認識しておりましたが、客先での設
置後の性能確認が完了した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰
余金の当期首残高の増減はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は１億７千７百万円減少し、売上原価は１億４千７百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ２千９百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 199,764千円 179,073千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 168,702 70.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 168,663 70.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
事業部 事業部 （注）２
売上高
1,196,491 851,880 2,048,371 2,048,371
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,256 1,256
－ △ 1,256 －
売上高又は振替高
1,196,491 853,137 2,049,628 2,048,371
計 △ 1,256
セグメント利益又は損
50,957
△ 70,354 △ 19,397 △ 184,953 △ 204,350
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,953千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
顧客との契約から
1,610,603 1,211,675 2,822,278 － 2,822,278
生じる収益
その他の収益 － － － － －
1,610,603 1,211,675 2,822,278 2,822,278
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
105 105
－ △ 105 －
売上高又は振替高
1,610,603 1,211,780 2,822,384 2,822,278
計 △ 105
211,225 108,858 320,084 134,073
セグメント利益 △ 186,010
（注）１．セグメント利益の調整額△186,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△53円79銭 41円63銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△129,621 100,311
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
△129,621 100,311
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,409 2,409
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋田 光正 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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