コムシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 104,703 120,190 563,252
売上高
(百万円) 4,182 9,003 42,941
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,891 5,926 29,369
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,485 5,660 35,380
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 309,092 330,139 330,807
純資産
(百万円) 423,046 445,002 479,419
総資産
(円) 22.80 47.40 232.72
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.75 47.29 232.21
四半期(当期)純利益
(%) 72.3 73.5 68.3
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載 しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、コムシスグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 31,922百万円減少 し、
246,938百万円 となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産 増減額(△は減少) 主な要因
現金預金 27,797百万円 売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等 △67,682百万円 日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等 10,197百万円 日本コムシスグループにおける増加
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2,495百万円減少 し、 198,063百万円 となりました。 主な要因は以下
のとおりであります。
固定資産 増減額(△は減少) 主な要因
減価償却による建物・構築物(純
有形固定資産 △285百万円
額)等の減少
無形固定資産 210百万円 ソフトウェアの取得等による増加
連結の範囲の変更による関係会社株
投資その他の資産 △2,420百万円
式の 減少
この結果、 当第1四半期連結会計期間末における 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 34,417百万円減少
し、 445,002百万円 となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 33,660百万円減少 し、 94,569
百万円 となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債 増減額(△は減少) 主な要因
支払手形・工事未払金等 △29,298百万円 日本コムシスグループにおける減少
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 89百万円減少 し、 20,293百万円 となりました。 主な要因は以下のと
おりであります。
固定負債 増減額(△は減少) 主な要因
NDSグループにおける借入金の返
長期借入金 △130百万円
済による減少
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 33,749百万円減少
し、 114,862百万円 となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 668百万円減少 し、 330,139
百万円 となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産 増減額(△は減少) 主な要因
自己株式 △768百万円 自己株式の取得による減少
この結果、自己資本比率は 73.5% (前連結会計年度末は68.3%)となりました。
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② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することによ
り、社会活動が一部制約されるなど依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の本格開始や各種政策の効
果などにより、今後、経済活動の回復が期待されておりますが、国内外における感染動向や金融資本市場の変動
等に引き続き注視する必要があります。
コムシスグループを取り巻く事業環境は、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化の加速により、そ
の重要な基幹インフラである5Gを含む情報通信基盤の早急な整備が求められ、5G基地局の設置、高度無線環
境整備推進事業など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、グリーン社会の実
現に向けた脱炭素を軸とするエネルギー政策の推進など太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業への
取組強化、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策及び老朽化設備の予防保全など社会インフラ
投資が推進されております。また、官民挙げたデジタル化の推進により、医療及び介護・教育・インフラ・防災
などに関わるデータ・プラットフォームの構築、AI・IoT・クラウド等デジタル技術の活用などICT関連
の投資拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底に努め事業
活動を行ってまいりました。加速する情報通信基盤の構築・整備に対応するため、グループリソースを最大限に
活用し、施工体制を強化するとともに、バーチャルカンパニーによるグループ全体の営業連携強化により、受注
拡大・事業領域拡大を図ってまいりました。また、DXを要とした構造改革による経営基盤強化、テレワークの
常態化及び多様な働き方に対応した働き方改革の深化など生産性向上にも取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間につきましては、受注高 137,612百万円 (前年同期比 5.9%
増 )、売上高 120,190百万円 (前年同期比 14.8%増 )となりました。また、損益につきましては、 営業利益8,342
百万円 (前年同期比 129.3%増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益5,926百万円 (前年同期比 105.0%
増 )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本コムシスグループの業績)
日本コムシスグループは、GIGAスクール等の大型ITソリューション関連工事の減少により、受注高
62,067百万円 (前年同期比 2.3%減 )となりました。通信事業者からの光開通工事増及び5G無線基地局工事の
工程前倒しにより、売上高 57,711百万円 (前年同期比 16.7%増 )、 営業利益4,350百万円 (前年同期比 141.6%
増 )となりました。
(サンワコムシスエンジニアリンググループの業績)
サンワコムシスエンジニアリンググループは、NCC設備事業が順調に推移した結果、受注高 13,870百万円
(前年同期比 11.3%増 )となりました。売上高につきましては、一部コロナ禍による材料枯渇の影響はあったも
のの、順調に推移し 12,090百万円 (前年同期比 24.6%増 )となり、営業利益も 1,179百万円 (前年同期比 118.2%
増 )となりました。
(TOSYSグループの業績)
TOSYSグループは、NTT関連事業及び高度無線環境整備工事の受注拡大に加え、繰越工事の完成によ
り、受注高 6,850百万円 ( 前年同期比 2.7%増 )、売上高 6,700百万円 (前年同期比 14.1%増 )、 営業利益344百万
円 (前年同期比 175.7%増 )となりました。
(つうけんグループの業績)
つうけんグループは、通信事業者からの高度無線環境整備工事の受注増加に加え、子会社の新規連結化による
業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高 15,754百万円 (前年同期比 25.0%増 )、売上高 11,301百万円 (前年同期比 17.3%増 )、 営業
利益728百万円 (前年同期比 78.7%増 )となりました。
(NDSグループの業績)
NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事及び
ICT関連事業等の受注拡大に努め、ワークライフバランスの充実に向けて業務効率化や働き方改革に取り組ん
でまいりました。
この結果、受注高 23,489百万円 (前年同期比 16.2%増 )、売上高 18,307百万円 (前年同期比 1.9%増 )、 営業
利益803百万円 (前年同期比 82.4%増 )となりました。
(SYSKENグループの業績)
SYSKENグループは、 通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高
6,786百万円(前年同期比5.8%減)となりました。大型電磁誘導工事、高度無線環境整備工事及び災害復旧工事
等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、 売上高
7,175百万円 (前年同期比 23.4%増 )、 営業利益333百万円 (前年同期比 1055.7%増 )となりました。
(北陸電話工事グループの業績)
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事・保守や通信キャリア事業者からの基地局工事の受
注拡大に加え、高度無線環境整備工事や自治体防災無線関連工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高 4,631百万円 (前年同期比 34.2%増 )、売上高 3,623百万円 (前年同期比 12.5%増 )、 営業利
益31百万円 (前年同期比 170.4%増 )となりました。
(コムシス情報システムグループの業績)
コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりま
した。
この結果、受注高 3,659百万円 (前年同期比 10.0%増 )、売上高 2,778百万円 (前年同期比 7.7%増 )となり、
営業利益は、売上増と、前期は不具合対応による原価増もあり、 399百万円 (前年同期比 179.1%増 )となりまし
た。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
580,000,000
普通株式
580,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
141,000,000 141,000,000
普通株式
(市場第一部)
であります。
141,000,000 141,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 141,000,000 - 10,000 - 10,000
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
単元株式数は100株であります。
16,170,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
-
単元株式数は100株であります。
89,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 124,472,100 1,244,721 -
普通株式
267,800 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
141,000,000 - -
発行済株式総数
- 1,244,721 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ4,100株(議決権41個)及び49株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計(株) 所有株式数の
又は名称
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反
16,170,700 - 16,170,700 11.46
コムシスホールディングス
田 二丁目17番1号
株式会社
(相互保有株式)
熊本県熊本市北区大窪
6,800 - 6,800 0.00
二丁目8番22号
九州電機工業株式会社
(相互保有株式)
東京都板橋区成増一丁目30
1,200 - 1,200 0.00
番13号
株式会社サンレック
(相互保有株式)
埼玉県戸田市本町五丁目11
2,200 - 2,200 0.00
番15号
株式会社ジンワ
(相互保有株式) 三重県亀山市阿野田町1036
7,400 - 7,400 0.00
番地の3
日本協同建設株式会社
(相互保有株式)
愛知県名古屋市中区二丁目
71,800 - 71,800 0.05
株式会社東海通信資材サー
15番18号
ビス
- 16,260,100 - 16,260,100 11.53
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
33,259 61,056
現金預金
※ 194,671 ※ 126,988
受取手形・完成工事未収入金等
28,178 38,376
未成工事支出金等
6,261 6,991
その他の棚卸資産
16,629 13,631
その他
△ 139 △ 106
貸倒引当金
278,860 246,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 43,679 43,329
67,483 67,696
土地
29,531 29,383
その他(純額)
140,694 140,409
有形固定資産合計
無形固定資産
3,062 2,996
のれん
4,414 4,691
その他
7,477 7,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,098 23,150
投資有価証券
27,714 27,245
その他
△ 425 △ 427
貸倒引当金
52,387 49,967
投資その他の資産合計
200,559 198,063
固定資産合計
479,419 445,002
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
87,812 58,514
支払手形・工事未払金等
5,141 4,969
短期借入金
9,251 1,282
未払法人税等
5,346 7,653
未成工事受入金
1,226 1,232
引当金
19,451 20,917
その他
128,229 94,569
流動負債合計
固定負債
464 333
長期借入金
1,303 1,303
再評価に係る繰延税金負債
13,535 13,714
退職給付に係る負債
612 498
役員退職慰労引当金
4,466 4,443
その他
20,382 20,293
固定負債合計
148,611 114,862
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
92,552 92,587
資本剰余金
260,846 261,259
利益剰余金
△ 33,284 △ 34,053
自己株式
330,114 329,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,322 2,979
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 8,046 △ 8,046
土地再評価差額金
2,163 2,219
退職給付に係る調整累計額
△ 2,559 △ 2,847
その他の包括利益累計額合計
764 696
新株予約権
2,489 2,496
非支配株主持分
330,807 330,139
純資産合計
479,419 445,002
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
104,703 120,190
売上高
92,619 103,011
売上原価
12,084 17,178
売上総利益
8,446 8,836
販売費及び一般管理費
3,637 8,342
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
483 564
受取配当金
90 71
固定資産賃貸料
158 141
その他
738 784
営業外収益合計
営業外費用
9 6
支払利息
52 38
賃貸費用
87 26
新型コロナウイルス感染症関連費用
- 25
為替差損
44 26
その他
193 122
営業外費用合計
4,182 9,003
経常利益
特別利益
183 199
投資有価証券売却益
2 1
固定資産売却益
273 -
事業譲渡益
69 35
その他
527 237
特別利益合計
特別損失
2 29
固定資産除却損
- 55
抱合せ株式消滅差損
26 3
特別退職金
22 -
関係会社株式売却損
12 12
その他
64 100
特別損失合計
4,645 9,140
税金等調整前四半期純利益
1,805 3,196
法人税等
2,840 5,944
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 51 17
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
2,891 5,926
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,840 5,944
四半期純利益
その他の包括利益
556 △ 340
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
90 56
退職給付に係る調整額
645 △ 284
その他の包括利益合計
3,485 5,660
四半期包括利益
(内訳)
3,525 5,639
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 40 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当 第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の2社
は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
73社
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主とし
て原価比例法(インプット法)により算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及
び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を
認識しております。
収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る収
益の分解情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
19 25
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,246 2,367
減価償却費 百万円 百万円
292 248
のれんの償却額 〃 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
5,073 40.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より646百万円増加し、27,771百
万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2020年5月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年5月14日から2020年6月30日までの期間に自
己株式252千株を取得しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が757百万円増加
しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
5,626 45.00
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より768百万円増加し、34,053百
万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は2021年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年5月17日から2021年6月30日までの期間に自
己株式319千株を取得しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への
49,446 9,704 5,871 9,634 17,964 5,816 3,221 2,578 104,237
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,256 143 221 910 301 120 387 401 3,741
又は振替高
計 50,703 9,847 6,092 10,545 18,265 5,936 3,608 2,979 107,978
セグメント利益
1,800 540 125 407 440 28 11 143 3,498
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
計上額
(注3)
売上高
外部顧客への
466 104,703 - 104,703
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,243 9,984 △ 9,984 -
又は振替高
計
6,709 114,688 △ 9,984 104,703
セグメント利益
5,224 8,722 △ 5,084 3,637
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
通信インフラ
26,530 8,495 4,934 7,263 10,635 4,844 2,681 - 65,385
ITソリュー
6,290 1,627 340 2,361 3,132 323 246 2,778 17,100
ション
社会システム 24,890 1,967 1,425 1,676 4,539 2,006 696 - 37,201
外部顧客への
57,711 12,090 6,700 11,301 18,307 7,175 3,623 2,778 119,687
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,583 277 303 427 146 1,040 44 679 4,502
又は振替高
計 59,295 12,367 7,003 11,728 18,454 8,215 3,668 3,457 124,190
セグメント利益
4,350 1,179 344 728 803 333 31 399 8,171
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
計上額
(注3)
売上高
通信インフラ
- 65,385 - 65,385
ITソリュー
- 17,100 - 17,100
ション
社会システム 502 37,704 - 37,704
外部顧客への
502 120,190 - 120,190
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,030 11,533 △ 11,533 -
又は振替高
計 7,532 131,723 △ 11,533 120,190
セグメント利益
5,965 14,136 △ 5,794 8,342
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 22円80銭 47円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,891 5,926
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,891 5,926
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,811 125,034
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円75銭 47円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) - -
普通株式増加数(千株) 266 300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
- -
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新島 敏也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注 記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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