株式会社イメージワン 四半期報告書 第38期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社イメージ ワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 智
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3410
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊 本 雅 文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3413
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊 本 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,108,541 1,712,459 1,979,825
経常損失（△） (千円) △ 417,628 △ 107,413 △ 583,378
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 443,683 △ 134,132 △ 601,965
持分法を適用した場合の
(千円) △ 12,181 △ 22,626 △ 19,069
投資損失（△）
資本金 (千円) 1,992,531 2,624,632 1,992,531
発行済株式総数 (株) 8,303,600 10,303,600 8,303,600
純資産額 (千円) 2,042,725 3,013,855 1,884,444
総資産額 (千円) 2,872,081 3,333,351 2,248,393
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 62.37 △ 15.42 △ 81.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 71.1 90.4 83.8
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 22.54 3.73
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第37期第３四半期累計期間及び第37期
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第38期第３四半期累計期間
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による
効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域
において４度目の緊急事態宣言が発出される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。今後、新型
コロナウイルスのワクチン接種が進むことにより感染拡大が抑制されれば、経済も回復していくものと思われます
が、流行前の経済水準までの完全回復には時間を要するものと考えられます。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する
医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、ま
た、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。こ
れらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムと
なっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の
需要も一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政
府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変
更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社
再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業において
は、東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表されたため、応募に向けての準備を進めている状況でご
ざいます。
当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,712百万円（前年同期比54.5％増）、営業損失78百万円
（前年同期は382百万円の損失）、経常損失107百万円（同417百万円の損失）、四半期純損失134百万円（同443百
万円の損失）となりました。売上高については、ヘルスケアソリューション事業では前年同期比２倍以上の計上と
なり前期のコロナの影響により悪化した業況からは脱した状況にあります。再生可能エネルギー分野では風力発
電、太陽光発電案件売買により売上高は前年同期比でプラスの状況となっております。損益面においては、現状は
マイナスの状況が続いておりますが、期末に向けてヘルスケアソリューション事業は利益確保を目指し、地球環境
ソリューション事業は現状水準を維持していくことから、最終的には通期業績予想に変更はございません。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高789百万円（前年同期比107.6％増）、セグメ
ント損失20百万円（前年同期は73百万円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、
前期及び第１・第２四半期に受注した『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）も検収完了により売上高が計上され始
めている状況です。セグメント利益はマイナスとなっているものの、現在の受注残は308百万円となっており今後
の売上高・利益に寄与していくものと考えております。PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品の受注に関
しては依然として活発な状況でございます。期初計画からかなり上振れしている状況であり、今期業績回復ととも
に社会貢献に寄与していくと思われます。
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地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高923百万円（前年同期比26.8％増）、セグメン
ト利益142百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。
再生可能エネルギー分野では、太陽光発電案件３件、風力発電案件１件の売買により売上高・利益とも確保出来
ている状況です。利益面では弊社初の風力発電案件売買により得られた利益が大きく寄与しており、今後も開発中
の風力発電案件の資金化に向けての活動を加速させていきます。
GEOソリューション分野では、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソ
フトウエア『Pix4Dmapper』の販売は堅調に推移しております。また、ドローンによる地理空間情報や三次元画像
処理を用いた大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な
業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットと
なります。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。
2021年５月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表され、現在は、応募に向けての書面準備を
進めております。現状、応募条件等に対して障害となる課題は見当たらない状況であり、応募期限内に書類提出の
見込みです。既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPUS処理水での試験
を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPUS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協
力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、今後もトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あ
らゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、2,658百万円(前事業年度末比79.8％増)となりました。これは、
現金及び預金が791百万円、販売用不動産が248百万円が増加した一方で、前渡金が42百万円減少したこと等により
ます。
固定資産は、675百万円(同12.3％減)となりました。これは、関係会社株式が22百万円、その他の関係会社有価
証券が58百万円減少したこと等によります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、3,333百万円(同48.3％増)となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、263百万円(前事業年度末比7.8％減)となりました。これは、その
他が31百万円減少したこと等によります。
固定負債は、56百万円(同28.2％減)となりました。これは、長期借入金が21百万円減少したこと等によります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、319百万円(同12.2％減)となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、3,013百万円(前事業年度末比59.9％増)となりました。これ
は、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ632百万円増加したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性に
ついて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,303,600 10,303,600
す。
JASDAQ（スタンダード）
計 10,303,600 10,303,600 ― ―
（注） 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使
されました。
第10回新株予約権
第３四半期会計期間
( 2021年４月１日 から 2021年６月30日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
15,950
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,595,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 641
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 1,022,652
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
20,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
630
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,260,792
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
1,595,000 10,303,600 512,685 2,624,632 512,685 1,237,298
2021年６月30日(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,279 ―
8,627,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,200
発行済株式総数 8,708,600 ― ―
総株主の議決権 ― 86,279 ―
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目
74,500 ― 74,500 0.86
株式会社イメージ ワン
27番30号
計 ― 74,500 ― 74,500 0.86
（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、74,538株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、フロン
ティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 945,134 1,736,266
受取手形及び売掛金 288,120 315,879
商品 22,808 25,532
仕掛品 28,161 60,316
貯蔵品 761 855
販売用不動産 ― 248,024
仕掛販売用不動産 ― 89,240
未収還付法人税等 6,768 ―
前渡金 198,824 156,566
1年内回収予定の長期貸付金 12,000 12,000
その他 47,893 85,236
△ 71,837 △ 71,767
貸倒引当金
流動資産合計 1,478,635 2,658,152
固定資産
有形固定資産
土地 288,000 288,000
54,411 58,541
その他（純額）
有形固定資産合計 342,411 346,541
無形固定資産
ソフトウエア 72,077 68,299
6,510 7,488
その他
無形固定資産合計 78,588 75,787
投資その他の資産
関係会社株式 46,726 24,099
その他の関係会社有価証券 163,285 105,171
長期前払費用 20,265 15,975
長期貸付金 153,000 144,000
その他 47,434 45,576
△ 81,953 △ 81,953
貸倒引当金
投資その他の資産合計 348,758 252,870
固定資産合計 769,758 675,199
資産合計 2,248,393 3,333,351
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,849 62,266
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 31,500 29,735
未払法人税等 5,480 14,609
製品保証引当金 2,698 3,882
133,956 102,680
その他
流動負債合計 285,485 263,173
固定負債
長期借入金 73,910 52,050
4,554 4,273
退職給付引当金
固定負債合計 78,464 56,323
負債合計 363,949 319,496
純資産の部
株主資本
資本金 1,992,531 2,624,632
資本剰余金 605,197 1,237,298
利益剰余金 △ 601,965 △ 736,098
△ 111,949 △ 111,977
自己株式
株主資本合計 1,883,814 3,013,855
新株予約権 630 ―
純資産合計 1,884,444 3,013,855
負債純資産合計 2,248,393 3,333,351
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,108,541 1,712,459
884,779 1,271,815
売上原価
売上総利益 223,762 440,643
販売費及び一般管理費 606,714 519,397
営業損失（△） △ 382,952 △ 78,754
営業外収益
受取利息 1,503 3,279
受取配当金 150 75
匿名組合投資利益 467 ―
受取保険金 2,865 ―
1,862 686
その他
営業外収益合計 6,848 4,041
営業外費用
支払利息 17,446 1,853
為替差損 185 1,019
支払手数料 20,535 10,977
新株予約権発行費 3,357 1,400
匿名組合投資損失 ― 16,379
― 1,070
その他
営業外費用合計 41,524 32,701
経常損失（△） △ 417,628 △ 107,413
特別利益
短期売買利益受贈益 1,217 ―
― 630
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,217 630
特別損失
関係会社株式評価損 12,181 22,626
9,976 612
固定資産除却損
特別損失合計 22,157 23,239
税引前四半期純損失（△） △ 438,569 △ 130,022
法人税、住民税及び事業税 5,114 4,109
法人税等合計 5,114 4,109
四半期純損失（△） △ 443,683 △ 134,132
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年６月30日 )
557,142 千円 525,000 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 49,683千円 33,456千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること
等及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年
12月23日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が530,332千円減
少、利益剰余金が530,332千円増加しております。
同じく、定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の
皆様との一層の価値共有を進める目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬決定について決議し、2020年
１月22日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が7,751千円増加、資本
剰余金が7,751千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,751千円、資本剰余金が198,751
千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間末において資本金が1,992,531千円、資本剰余金が605,197千円、利益剰余金
が△443,683千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が632,100千円、資本剰余金が632,100千円増
加しております。
この結果、当第３四半期累計期間末において資本金が2,624,632千円、資本剰余金が1,237,298千円となってお
ります。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 399,000 千円 399,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 46,726 千円 24,099 千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失
△12,181 千円 △22,626 千円
（△）の金額
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
（注）１
（注）２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 380,214 728,327 1,108,541 - 1,108,541
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 380,214 728,327 1,108,541 - 1,108,541
セグメント損失(△)
△ 73,378 △ 60,487 △ 133,865 △ 249,086 △ 382,952
(注) １ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用249,086千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
（注）１
（注）２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 789,146 923,312 1,712,459 - 1,712,459
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 789,146 923,312 1,712,459 - 1,712,459
セグメント利益又は損失(△)
△ 20,627 142,287 121,659 △ 200,414 △ 78,754
(注) １ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用200,414千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △62円37銭 △15円42銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △443,683 △134,132
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △443,683 △134,132
普通株式の期中平均株式数(株) 7,113,600 8,698,328
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 印
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジ ワンの2020年10月１日から2021年９月30日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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