互応化学工業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 互応化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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互応化学工業株式会社(E00889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 互応化学工業株式会社
【英訳名】 GOO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤村 春輝
【本店の所在の場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【最寄りの連絡場所】 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地
【電話番号】 （０７７４）４６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 荒田 圭久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期第１四半期 第69期第１四半期
回次 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,644,075 1,812,494 6,360,479
売上高
（千円） 74,067 164,376 494,088
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 34,698 111,180 227,809
四半期（当期）純利益
（千円） 52,124 129,893 337,503
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,839,744 14,034,813 14,093,682
純資産額
（千円） 15,755,894 16,284,912 16,309,903
総資産額
１株当たり
（円） 5.49 17.67 36.10
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 87.6 86.0 86.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 22,374 179,287 912,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 152,197 △ 510,709 351,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 194,956 △ 181,244 △ 253,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,264,798 2,161,524 2,651,522
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、内外において 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に目
処が立ちつつある一方で変異株の拡大も見受けられるなど、依然としてその影響は大きく、引き続き厳しい状況
にあるものの、全体としては回復基調になりつつあります。
このような状況の中、当社グループは互いに応じ成長し合うという「互応の精神」の原点に立ち、本当に人を
豊かにする「もの」を提供することを目指し、現場の状況を理解したスペシャリストが細かく対応しながら、取
引先とともに製品を創り上げていく従来のスタイルを継続してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,812百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は163
百万円（同43.0％増）、経常利益は164百万円（同121.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円
（同220.4％増）の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（反応系製品）
反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は織物在庫過多が解消し、北陸市場への発注が回復傾向で前年同期を
上回りました。海外市場においては当社グループがターゲットとする高級衣料分野の低迷が継続し、前年同期比
ほぼ横ばいとなりましたが、全体では前年同期を上回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場は低迷していますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響からの市場全体の回復は見られ、経済情勢回復のための販促用ＤＭ等が増えた影響を
受け、全体として前年同期を上回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場ともに前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けテレワー
ク等の拡大でヘアセット用樹脂が低迷しましたが、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費が増加することで好調
に推移し、ヘアセット用樹脂の減少をカバーし、全体としては前年同期比ほぼ横ばいの結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では、国内外ともに繊維関係は回復傾向にあり、フィルム関係
は全体的に堅調に推移し、また海外フィルム市場で新規ユーザーの採用も決まり、全体として前年同期を上回る
結果となりました。
転写関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルス感染症の影響でコップやお皿の景品企画は低迷が続きまし
たが、リフォーム関連分野が堅調に推移し、前年同期を上回りました。自動車関連も新型コロナウイルス感染症
からの回復が顕著で、自動車メーカー各工場の操業回復により前年同期を上回りました。
メッキ関連国内市場も自動車メーカー各工場の回復から堅調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロ
ナウイルス感染症からの回復により堅調に推移し、前年同期を上回りました。海外市場は中国食品軟包装分野の
グラビア印刷業界が堅調に推移していますが、輸送用コンテナ不足の影響などもあり前年同期を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は1,580百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は331百万円（同16.8％増）
となりました。
（混合系製品）
全体的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、電子部品関連は国内外ともに５Ｇ市場が堅調に推移
し、前年同期を上回る結果となりました。
またプリント配線板市場においては、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の回復により、前年
同期を上回り、海外ＰＣ関連分野においてもテレワーク等の拡大により好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は231百万円（前年同期比16.2％増）、営業損失は20百万円（前年同期は営業
損失24百万円）となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は16,284百万円と前連結会計年度末に比べ、24百万円減少しまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ304百万円減少し9,148百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が
138百万円、電子記録債権が22百万円、有価証券が600百万円、原材料及び貯蔵品が42百万円それぞれ増加しました
が、現金及び預金が1,101百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ279百万円増加し7,135百万円となりました。これは、投資その他の資産が
459百万円減少しましたが、有形固定資産が736百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ23百万円増加し1,524百万円となりました。これは、賞与引当金が103百万円
減少しましたが、その他に含まれております預り金が70百万円、支払手形及び買掛金が62百万円増加したこと等に
よるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し14,034百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が43百
万円増加しましたが、利益剰余金が77百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したこと等によるもので
す。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
489百万円減少し2,161百万円となりました。
各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は179百万円（前年同期は減少22百万円）となり
ました。これは主として、税金等調整前四半期純利益164百万円（前年同期比121.9％増）に対し、賞与引当金の
減少額103百万円（同0.2％減）、売上債権の増加額160百万円（前年同期は減少額98百万円）等があったものの、
減価償却費80百万円（前年同期比2.1％増）、仕入債務の増加額109百万円（前年同期は減少額69百万円）、未払
金の増加額78百万円（前年同期比357.5％増）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は510百万円（前年同期比235.6％増）となりま
した。これは主として、定期預金の払戻による収入1,141百万円（同0.0％増）があったものの、定期預金の預入
による支出530百万円（同53.5％減）、有価証券の取得による支出200百万円（前年同期は－）、有形固定資産の
取得による支出920百万円（前年同期は支出48百万円）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は181百万円（前年同期比7.0％減）となりまし
た。これは、配当金の支払額181百万円（同7.0％減）があったことによるものです。
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（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,992,000 6,992,000
普通株式
市場第二部 100株
6,992,000 6,992,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 6,992,000 － 842,000 － 827,990
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式数） 699,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,290,400 62,904 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,992,000 － －
発行済株式総数
－ 62,904 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式699,800株です。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数
又は名称
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府宇治市伊勢田町
699,800 － 699,800 10.01
互応化学工業㈱ 井尻58番地
－ 699,800 － 699,800 10.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,322,799 5,221,524
現金及び預金
1,437,482 1,575,682
受取手形及び売掛金
270,146 293,081
電子記録債権
－ 600,955
有価証券
640,585 598,436
商品及び製品
306,349 317,533
仕掛品
456,734 499,302
原材料及び貯蔵品
29,906 51,911
その他
△ 11,017 △ 9,493
貸倒引当金
9,452,987 9,148,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,691,346 4,698,324
建物及び構築物
△ 3,270,460 △ 3,298,900
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,420,885 1,399,423
機械装置及び運搬具 6,881,148 6,902,140
△ 6,364,829 △ 6,420,030
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 516,319 482,109
工具、器具及び備品 1,210,087 1,219,807
△ 1,070,861 △ 1,086,544
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 139,226 133,263
土地 2,472,221 2,472,221
203,220 203,220
リース資産
△ 1,129 △ 4,516
減価償却累計額
リース資産（純額） 202,091 198,704
259,736 1,061,124
建設仮勘定
5,010,479 5,746,846
有形固定資産合計
67,496 69,409
無形固定資産
投資その他の資産
1,682,290 1,247,667
投資有価証券
75,743 52,923
繰延税金資産
35,817 34,294
その他
△ 14,910 △ 15,162
貸倒引当金
1,778,940 1,319,723
投資その他の資産合計
6,856,916 7,135,978
固定資産合計
16,309,903 16,284,912
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
432,197 494,657
支払手形及び買掛金
473,351 522,369
電子記録債務
14,902 14,902
リース債務
192,424 169,865
未払金
22,482 9,918
未払費用
94,372 29,467
未払法人税等
203,791 100,675
賞与引当金
67,203 182,482
その他
1,500,727 1,524,339
流動負債合計
固定負債
207,397 207,397
リース債務
70,268 72,258
役員退職慰労引当金
437,827 446,103
退職給付に係る負債
715,492 725,759
固定負債合計
2,216,220 2,250,099
負債合計
純資産の部
株主資本
842,000 842,000
資本金
827,990 827,990
資本剰余金
12,865,643 12,788,060
利益剰余金
△ 727,450 △ 727,450
自己株式
13,808,183 13,730,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,334 249,566
その他有価証券評価差額金
△ 21,182 22,603
為替換算調整勘定
△ 2,346 △ 2,273
退職給付に係る調整累計額
252,805 269,896
その他の包括利益累計額合計
32,694 34,316
非支配株主持分
14,093,682 14,034,813
純資産合計
16,309,903 16,284,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,644,075 1,812,494
売上高
1,061,631 1,174,341
売上原価
582,444 638,153
売上総利益
468,203 474,753
販売費及び一般管理費
114,240 163,399
営業利益
営業外収益
2,562 2,289
受取利息
2,832 3,013
受取配当金
－ 2,165
貸倒引当金戻入額
1,143 2,001
その他
6,537 9,470
営業外収益合計
営業外費用
3,586 －
売上割引
1,469 1,759
持分法による投資損失
41,043 6,734
為替差損
611 －
その他
46,711 8,493
営業外費用合計
74,067 164,376
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
74,067 164,376
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,347 18,866
39,014 34,954
法人税等調整額
41,361 53,821
法人税等合計
32,706 110,555
四半期純利益
（内訳）
34,698 111,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△
△ 1,992 △ 625
）
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
24,229 △ 26,767
その他有価証券評価差額金
△ 4,898 46,029
為替換算調整勘定
86 77
退職給付に係る調整額
19,418 19,338
その他の包括利益合計
52,124 129,893
四半期包括利益
（内訳）
54,343 128,271
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,218 1,622
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,067 164,376
税金等調整前四半期純利益
78,648 80,322
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,451 △ 2,165
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 103,270 △ 103,115
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,000 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,116 1,990
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 573 7,524
△ 5,394 △ 5,303
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 23,355 4,571
持分法による投資損益（△は益） 1,469 1,759
0 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 98,198 △ 160,365
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,746 △ 7,103
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,183 109,683
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86,083 49,628
未払金の増減額（△は減少） 17,107 78,264
未払費用の増減額（△は減少） 7,460 △ 12,777
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,197 △ 21,672
その他の流動負債の増減額（△は減少） 77,813 76,186
△ 13,600 △ 12,132
その他
64,131 249,672
小計
5,855 5,775
利息及び配当金の受取額
△ 92,361 △ 76,159
法人税等の支払額
△ 22,374 179,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,140,949 △ 530,000
定期預金の預入による支出
1,140,939 1,141,276
定期預金の払戻による収入
－ △ 200,000
有価証券の取得による支出
△ 101,401 △ 1,519
投資有価証券の取得による支出
△ 48,286 △ 920,514
有形固定資産の取得による支出
△ 2,801 －
無形固定資産の取得による支出
△ 310 －
貸付けによる支出
612 47
貸付金の回収による収入
△ 152,197 △ 510,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 194,956 △ 181,244
配当金の支払額
△ 194,956 △ 181,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,040 22,668
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 394,569 △ 489,997
1,659,368 2,651,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,264,798 ※ 2,161,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、 「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内
販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識
しております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期連結会計期間の期首より顧
客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。ま た、利益剰余金の当期首残
高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 6,235,770千円 5,221,524千円
△4,970,971 △3,060,000
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,264,798 2,161,524
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 221,274 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 188,763 30 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
1,444,481 199,593 1,644,075 － 1,644,075
外部顧客への売上高
セグメント間の
34,206 － 34,206 △ 34,206 －
内部売上高又は振替高
1,478,688 199,593 1,678,282 △ 34,206 1,644,075
計
セグメント利益
283,498 △ 24,606 258,892 △ 144,651 114,240
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,651千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
反応系製品 混合系製品 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
1,580,620 231,873 1,812,494 － 1,812,494
る収益
1,580,620 231,873 1,812,494 － 1,812,494
外部顧客への売上高
セグメント間の
41,571 － 41,571 △ 41,571 －
内部売上高又は振替高
1,622,192 231,873 1,854,065 △ 41,571 1,812,494
計
セグメント利益
331,163 △ 20,014 311,148 △ 147,749 163,399
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,749千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグ メント利益又は損
失（△）に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ５円49銭 17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
34,698 111,180
四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,698 111,180
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,322 6,292
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
互応化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
飯田 一紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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