日立金属株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日立金属株式会社(E01244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日立金属株式会社
【英訳名】 Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 西山 光秋
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 ０３－６７７４－３１２１
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 154,773 226,852 761,615
売上収益
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） △ 7,072 4,283 △ 50,588
四半期（当期）損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 3,340 2,998 △ 42,285
四半期（当期）損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 3,762 3,215 △ 25,079
（当期）包括利益
（百万円） 510,992 492,878 489,671
親会社株主持分
（百万円） 964,850 997,716 972,249
資産合計
基本的１株当たり親会社株主に
帰属する四半期利益又は四半期 （円） △ 7.81 7.01 △ 98.90
（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり親会社株主
（円） － － －
に帰属する四半期（当期）利益
（％） 53.0 49.4 50.4
親会社株主持分比率
営業活動に関する
（百万円） △ 10,276 △ 5,567 52,586
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） 15,178 △ 4,313 2,191
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
（百万円） 22,273 4,322 △ 1,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 69,339 93,912 99,339
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．当社 は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（特殊鋼製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（素形材製品）
主要な関係会社の異動はありません。
（磁性材料・パワーエレクトロニクス）
主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、各地域におけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大の
抑制状況や経済対策によってばらつきがあるものの、総じて見れば米国や中国を中心に景気の回復が継続しまし
た。当社グループの事業領域においては、自動車関連は半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整の影響
はありましたが、前年同期との比較では、各地域において自動車販売台数が大きく回復したことにより、需要が増
加しました。FA・ロボット関連は、自動車やスマートフォン等の製造に関わる設備投資需要が増加しました。半導
体関連は、情報通信機器用途の増加や自動車販売台数の増加に伴い需要が増加しました。また、原材料価格上昇
（価格スライド制）の影響等もあり、売上収益は前年同期比46.6％増の226,852百万円となりました。
※
利益面でも、固定費削減等の実施に加え、売上収益の増加によって、調整後営業利益 は 前年同期比15,808百万
円増の8,533百万円、営業利益は10,651百万円増の4,239百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比
11,355百万円増の4,283百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比6,338百万円増の2,998百万円とな
りました。
なお、2021年４月28日付「株式会社BCJ-52による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明
及び応募推奨に関するお知らせ」で公表しましたとおり、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公
開買付け等（以下、「本公開買付け」といいます。）が予定されております。本公開買付け及びその後に予定され
る一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループ
から離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。本取引後当社は新パートナーの下で改革を進めることによ
り、これまで以上の変革と成長のスピードアップ、投資資金の獲得、外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益
力を回復させ、再成長により企業価値の向上をめざします。
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セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり
ます。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
① 特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比21.6％増の63,831百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、国内、海外向けともに需要が増加し、前年同期を上回りまし
た。産機材は、自動車関連製品の需要が活況となり、前年同期を上回りました。航空機エネルギーは、主力の航空
機関連材料がCOVID－19感染拡大に伴う移動制限等の影響により低水準な需要が継続し、前年同期を下回りまし
た。電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長したことに加え、半導体パッケージ材料の需要が高水準となり、ス
マートフォンや電池向けのクラッド材も堅調となったことから、前年同期を上回りました。
ロールは、射出成形機用部品は好調となりましたが、各種ロールや鉄骨構造部品が前年同期を若干下回ったた
め、全体としては前年同期並みとなりました。
調整後営業利益は、主力製品の需要の増加等により、前年同期比4,563百万円増の4,406百万円となりました。ま
た、営業利益は、前年同期比3,096百万円増の4,612百万円となりました。
② 素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比89.5％増の76,132百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、鋳鉄製品は、自動車向け半導体の供給不足に伴う完成
車メーカーの生産調整の影響がありましたが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台数が大きく回復
したことに加え、北米市場において商用車や建設機械・農業機械向け需要が増加したこと等により前年同期を上回
りました。耐熱鋳造部品も需要の回復により、前年同期を上回りました。この結果、自動車鋳物全体としては前年
同期を上回りました。
配管機器のうち、半導体製造装置用機器は、半導体市場の活況を受けた設備投資需要の回復等により前年同期を
上回りました。主力の継手類は、国内は前年同期並みでしたが、米国向けは住宅着工戸数の回復等により増加した
ため、前年同期を上回りました。この結果、配管全体としては前年同期を上回りました。
調整後営業損益は、主力の自動車鋳物の需要が増加したこと等により、前年同期比6,861百万円改善し、139百万
円の損失となりました。また、営業損益は、前年同期比6,176百万円改善し、1,132百万円の損失となりました。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比44.0％増の31,774百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料は、希土類磁石、フェライト磁石とも、自動車向け半導体の供給
不足に伴う完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台
数が大きく回復したことに加え、FA・ロボットやエレクトロニクス関連の需要も好調となり、前年同期を上回りま
した。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、スマートフォンやタブレット端末、サーバー
機器等の情報通信向けが好調となりました。また、変圧器用のアモルファス金属材料もアジア向けを中心に増加し
たことから、全体として前年同期を上回りました。セラミックス製品は、自動車向けが伸長したほか、サーバー機
器向け需要が増加し、医療機器向けも前連結会計年度から引き続き好調を維持したことにより、前年同期を上回り
ました。この結果、パワーエレクトロニクス全体として前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、磁性材料、パワーエレクトロニクスとも需要が増加したことにより、前年同期比2,855百万
円増の2,377百万円となりました。また、営業利益は前年同期比2,997百万円増加し、2,494百万円となりました。
④ 電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比37.9％増の54,993百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、鉄道車両用電線は、国内向けを中心に需要が回復し、前年同
期を上回りました。医療向けでは、チューブの需要が回復した一方で、ケーブルは高水準であるもののCOVID－19
感染の検査機器向けに需要が急増した前年同期との比較では減少したため、全体としては前年同期を下回りまし
た。巻線は、自動車や産業機器向けを中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。機器用電線はFA・ロボット
向けが伸長し、前年同期を上回りました。この結果、電線全体としては前年同期を上回りました。
自動車部品は、自動車向け半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整や国際物流混乱の影響はありまし
たが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台数が大きく回復したことにより需要が増加し、全体では
前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、電線、自動車部品とも需要が増加したことにより、前年同期比2,135百万円増の1,625百万円
となりました。営業利益は、前年同期比717百万円増の390百万円となりました。
⑤ その他
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当セグメントの売上収益は、前年同期比25.1％減の523百万円となり、調整後営業利益は前年同期比199百万円減
の52百万円となりました。また、営業損益は、前年同期比278百万円減の26百万円の損失となりました。
（注）当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表
示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記
載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指
標です。
財政状態 の状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における
増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は997,716百万円で、前連結会計年度末に比べ25,467百万円増加しました。流動資産は495,502百万円
で、前連結会計年度末に比べ32,944百万円増加しました。これは主に棚卸資産が20,517百万円、売上債権が14,561
百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は502,214百万円で、前連結会計年度末に比べ7,477百万円減少
しました。これは主に有形固定資産が6,470百万円、のれん及び無形資産が916百万円減少したこと等によるもので
す。
負債合計は502,524百万円で、前連結会計年度末に比べ22,393百万円増加しました。これは主に、買入債務が
21,171百万円増加したこと等によるものです。資本合計は495,192百万円で、前連結会計年度末に比べ3,074百万円
増加しました。これは主に利益剰余金が3,635百万円増加したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び投資活
動に使用した資金が財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ5,427百万円減
少し、93,912百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、5,567百万円となりました。これは主に四半期利益が2,856百万円に対して減価償却
費及び無形資産償却費が11,644百万円、運転資金の増加により13,465百万円を支出したこと及び事業構造改革関連
費用2,024百万円の支払等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、4,313百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により5,461百万円を支
出したこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、4,322百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還により6,520百万円
を支出した一方、短期借入金が10,872百万円純増したこと等によるものです。
（３）会社の経営の基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製
品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材
料研究開発テーマに継続的に投資しております。
当社の研究開発体制はコーポレート直下の研究所であるグローバル技術革新センター（GRIT）と事業本部下の研
究所である冶金研究所（MD研）、機能部材研究所（CD研）で構成されています。
GRITでは新事業の創生を目指した新材料開発及び、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を
活用した革新的プロセス技術の開発を進めております。その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオー
プンイノベーションを加速しています。
MD研及びCD研はディビジョンラボとして事業を支える基礎技術開発から現製品の改良及び継続的な新製品開発を
中心に推進し、基盤事業の強化を推進しています。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3,085百万円であります。各事業セグメント別
の主要な研究課題は次のとおりであります。
① 特殊鋼製品
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延
用ロール等の開発と、金属3D積層造形に関する素材、製法並びに関連技術の開発を行っております。当事業に係
る研究開発費は868百万円であります。
② 素形材製品
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブ
その他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は699百万円であります。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及び
セラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は437百万円で
あります。
④ 電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続
技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は
1,081百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日立金属商事株式会社（以下、「日立
金属商事」）について、営業部門等の大部分を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継させる吸収分割契
約を、同日付で日立金属商事との間で締結しました。あわせて、日立金属商事は、金属材料の加工事業等を会社分割
（吸収分割）の方法により当社の完全子会社である日立金属工具鋼株式会社（以下「日立金属工具鋼」）へ承継させ
る吸収分割契約を、同日付で日立金属工具鋼との間で締結しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
（１）会社分割の目的
これまで、日立金属商事が当社グループにおける国内営業機能の一翼を担って参りましたが、今後は、「当社と日
立金属商事の営業機能一元化による営業力強化」と「当社特約店の営業リソース活用によるきめ細かなサービスの提
供」を行うことで、お客様の声をよりタイムリーに製品・サービスの開発・改善に活かせる新たな体制の実現をめざ
すものです。
（２）会社分割の方法
①日立金属商事を吸収分割会社とし、同社の営業部門等の大部分に関する権利義務を当社に承継させる吸収分割
（簡易吸収分割）
②日立金属商事を吸収分割会社とし、同社の金属材料の加工事業等に関する権利義務を日立金属工具鋼へ承継
させる吸収分割
（３）分割期日
2021年10月１日
（４）会社分割に際して割り当てられる株式その他の資産
本吸収分割は完全親子会社間及び当社完全子会社間で行われたため、株式の割当てその他の対価の交付はあり
ません。
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（５）割当株式数又はその他の財産の算定根拠
該当事項はありません。
（６）分割する資産、負債の状況
①当社が日立金属商事から承継する資産、負債の状況
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流動資産 2,166百万円 流動負債 179百万円
-
固定資産 1,169百万円 固定負債
合 計 3,335百万円 合 計 179百万円
②日立金属工具鋼が日立金属商事から承継する資産、負債の状況
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
-
流動資産 580百万円 流動負債
-
固定資産 13百万円 固定負債
-
合 計 593百万円 合 計
（７）吸収分割承継会社の概要
①当社の概要
名 称 日立金属株式会社
所在地 東京都港区港南一丁目2番70号
代表執行役 執行役会長兼社長 西山 光秋
代表者の役職・氏名
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレク
事業内容
トロニクス、電線材料の製造と販売
資本金 26,284百万円
決算期 ３月末日
②日立金属工具鋼の概要
名 称 日立金属工具鋼株式会社
所在地 東京都港区港南一丁目2番70号
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 小林 史人
事業内容 特殊鋼等の販売、熱処理、加工
資本金 100百万円
決算期 ３月末日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（株）（2021年６月30日） （2021年８月６日）
権利内容に限定の
ない当社における
標準となる株式で
（株）東京証券取引所市場第一部
428,904,352 428,904,352
普通株式
あり、単元株式数
は100株でありま
す。
428,904,352 428,904,352 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 428,904,352 － 26,284 － 36,699
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－
普通株式は権利内容に限定の
1,344,700
普通株式
ない当社における標準となる
株式であり、単元株式数は
（相互保有株式）
100株であります。
－
65,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 427,043,500 4,270,435
普通株式 同上
１単元（100株）未満の株式
450,752 －
単元未満株式 普通株式
428,904,352 － －
発行済株式総数
－ 4,270,435 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念
株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権
の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が
含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
日立金属（株） 1,344,700 - 1,344,700 0.31
東京都港区港南一丁目２番70号
青山特殊鋼（株） 65,400 - 65,400 0.02
東京都中央区新川二丁目９番11号
－ 1,410,100 - 1,410,100 0.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
99,339 93,912
現金及び現金同等物
167,553 182,114
売上債権
170,094 190,611
棚卸資産
25,572 28,865
９
その他の流動資産
462,558 495,502
流動資産合計
非流動資産
10,772 10,914
持分法で会計処理されている投資
９ 11,859 10,956
有価証券及びその他の金融資産
333,448 326,978
有形固定資産
111,431 110,515
のれん及び無形資産
23,835 24,523
繰延税金資産
18,346 18,328
その他の非流動資産
509,691 502,214
非流動資産合計
972,249 997,716
資産の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
９ 72,511 83,493
短期借入金
９ 29,132 23,416
償還期長期債務
９ 22,016 19,401
その他の金融負債
150,639 171,810
買入債務
40,668 38,857
未払費用
1,015 1,170
契約負債
1,799 3,446
その他の流動負債
流動負債合計 317,780 341,593
非流動負債
９ 93,675 93,030
長期債務
９ 217 226
その他の金融負債
64,260 63,934
退職給付に係る負債
438 512
繰延税金負債
3,761 3,229
その他の非流動負債
162,351 160,931
非流動負債合計
480,131 502,524
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
26,284 26,284
資本金
115,405 115,405
資本剰余金
６ 326,888 330,523
利益剰余金
22,264 21,844
その他の包括利益累計額
△ 1,170 △ 1,178
自己株式
489,671 492,878
親会社株主持分合計
2,447 2,314
非支配持分
492,118 495,192
資本の部合計
972,249 997,716
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
４,５ 154,773 226,852
売上収益
△ 138,129 △ 191,136
売上原価
売上総利益 16,644 35,716
△ 23,919 △ 27,183
販売費及び一般管理費
７ 3,067 1,073
その他の収益
△ 2,204 △ 5,367
７
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
△ 6,412 4,239
52 67
受取利息
165 337
その他の金融収益
△ 425 △ 425
支払利息
△ 116 △ 14
その他の金融費用
△ 336 79
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は
△ 7,072 4,283
税引前四半期損失（△）
3,676 △ 1,427
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△） △ 3,396 2,856
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
△ 3,340 2,998
親会社株主持分
△ 56 △ 142
非支配持分
△ 3,396 2,856
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
又は四半期損失（△）
８
基本 △ 7.81 円 7.01 円
－ －
希薄化後
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△） △ 3,396 2,856
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
190 △ 36
金融資産の公正価値の純変動額
49 9
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 239 △ 27
純損益に組み替えられる可能性のある項目
△ 588 78
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
5 54
の純変動額
△ 73 143
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
△ 656 275
項目合計
△ 417 248
その他の包括利益合計
△ 3,813 3,104
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 3,762 3,215
親会社株主持分
△ 51 △ 111
非支配持分
△ 3,813 3,104
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
26,284 115,405 374,820 4,969 △ 1,165 520,313 2,540 522,853
2020年４月１日
変動額
四半期損失（△） － － △ 3,340 － － △ 3,340 △ 56 △ 3,396
－ － － △ 422 － △ 422 5 △ 417
その他の包括利益
親会社株主に対する
６ － － △ 5,558 － － △ 5,558 － △ 5,558
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － － －
配当金
－ － － － △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の売却
－ － △ 176 176 － － － －
利益剰余金への振替
－ － △ 9,074 △ 246 △ 1 △ 9,321 △ 51 △ 9,372
変動額合計
26,284 115,405 365,746 4,723 △ 1,166 510,992 2,489 513,481
2020年６月30日
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
注記 資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
26,284 115,405 326,888 22,264 △ 1,170 489,671 2,447 492,118
2021年４月１日
変動額
－ － 2,998 － － 2,998 △ 142 2,856
四半期利益
－ － － 217 － 217 31 248
その他の包括利益
親会社株主に対する
－ － － － － － － －
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 22 △ 22
配当金
－ － － － △ 8 △ 8 － △ 8
自己株式の取得
－ 0 － － 0 0 － 0
自己株式の売却
－ － 637 △ 637 － － － －
利益剰余金への振替
－ 0 3,635 △ 420 △ 8 3,207 △ 133 3,074
変動額合計
26,284 115,405 330,523 21,844 △ 1,178 492,878 2,314 495,192
2021年６月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益又は四半期損失（△） △ 3,396 2,856
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
13,317 11,644
減価償却費及び無形資産償却費
－ 353
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 336 △ 79
金融収益及び金融費用（△は益） 324 35
固定資産売却等損益（△は益） 232 150
79 1,962
事業構造改革関連費用
事業再編等損益（△は益） △ 1,971 －
△ 3,676 1,427
法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加） 16,380 △ 14,238
棚卸資産の増減（△は増加） △ 3,579 △ 20,335
未収入金の増減（△は増加） 4,771 △ 2,120
買入債務の増減（△は減少） △ 19,564 21,108
未払費用の増減（△は減少） △ 4,319 △ 1,740
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 588 △ 254
△ 6,084 △ 3,879
その他
△ 6,562 △ 3,110
小計
360 269
利息及び配当金の受取
△ 538 △ 476
利息の支払
－ △ 2,024
事業構造改革関連費用の支払
△ 3,536 △ 226
法人所得税等の支払
△ 10,276 △ 5,567
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 10,210 △ 5,461
有形固定資産の取得
△ 269 △ 166
無形資産の取得
127 190
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の取得による収支
△ 26 △ 327
（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む）の売却による収支
25,438 1,013
（△は支出）
118 438
その他
15,178 △ 4,313
投資活動に関するキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 34,210 10,872
108 －
長期借入債務による調達
△ 6,486 △ 6,520
長期借入債務の償還
６ △ 5,558 －
配当金の支払
－ △ 22
非支配持分株主への配当金の支払
△ 1 △ 8
自己株式の取得
－ 0
自己株式の売却
22,273 4,322
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 189 131
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減（△は減少） 26,986 △ 5,427
42,353 99,339
現金及び現金同等物の期首残高
69,339 93,912
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開してお
ります。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及
び子会社 （以下、「当社グループ」という。） 、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構
成されております。当社グループ からなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクト
ロニクス及び電線材料の 事業活動を展開しております。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変
動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利
益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を
基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されておりま
す。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2021年８月６日に代表執行役執行役会長兼執行役社長 西山光秋によって承認さ
れております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、そ
の見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様であります。
当第１四半期連結累計期間において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、
将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバル
に幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。しか
し、世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しており、当社グループの事業領域に
おいても期初に想定した回復の速度と比較して需要の回復は緩やかなものになると想定しております。
当社は、当該仮定は当第１四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断していますが、想
定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要
な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
注３．主要な会計方針についての概要
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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注４．セグメント情報
Ⅰ それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
＜特殊鋼＞
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材
料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
特殊鋼製品
＜ロール＞
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
＜自動車鋳物＞
ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品
素形材製品
＜配管機器＞
設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管
機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）
＜磁性材料＞
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
＜パワーエレクトロニクス＞
磁性材料・
軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、
パワーエレクトロニクス
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、
セラミックス製品
＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料
＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 52,431 40,170 22,039 39,822 154,462 311 154,773 － 154,773
セグメント間の内部売上収益 45 － 28 52 125 387 512 △ 512 －
計
52,476 40,170 22,067 39,874 154,587 698 155,285 △ 512 154,773
セグメント利益又は損失（△） 1,516 △ 7,308 △ 503 △ 327 △ 6,622 252 △ 6,370 △ 42 △ 6,412
金融収益 － － － － － － － － 217
金融費用 － － － － － － － － △ 541
持分法による投資損益 － － － － － － － － △ 336
税引前四半期損失（△） － － － － － － － － △ 7,072
（注）１．セグメント利益又は損失は営業損失で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
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Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
磁性材料 連結
その他 合計 調整額
特殊鋼 素形材 ・パワー 損益計算書
電線材料 計
製品 製品 エレクト 計上額
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 63,746 76,132 31,773 54,903 226,554 298 226,852 － 226,852
セグメント間の内部売上収益 85 － 1 90 176 225 401 △ 401 －
計 63,831 76,132 31,774 54,993 226,730 523 227,253 △ 401 226,852
セグメント利益又は損失（△） 4,612 △ 1,132 2,494 390 6,364 △ 26 6,338 △ 2,099 4,239
金融収益 － － － － － － － － 404
金融費用 － － － － － － － － △ 439
持分法による投資損益 － － － － － － － － 79
税引前四半期利益
－ － － － － － － － 4,283
（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
注５．売上収益
（１）収益の分解
当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワー
エレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の
事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
46,938 58,396
特殊鋼事業
特殊鋼製品
5,538 5,435
ロール事業
30,403 64,860
自動車機器事業
素形材製品
9,767 11,272
配管機器事業
13,611 21,821
磁性材料事業
磁性材料・
パワーエレクトロニクス
8,456 9,953
パワーエレクトロニクス事業
39,874 54,993
電線材料 電線事業
186 122
その他・調整額
154,773 226,852
合計
（２）履行義務の充足に関する情報
「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件で
あり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
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注６．剰余金の配当
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月27日
5,558 13.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
注７．その他の収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（その他の収益）
1,971
事業再編等利益 －
268 251
固定資産賃貸料
828 822
その他
3,067 1,073
合計
（その他の費用）
79 1,962
事業構造改革関連費用
品質不適切行為関連費用（注） 935 1,779
1,190 1,626
その他
2,204 5,367
合計
（注）当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性
について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧
客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検
査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品
サンプルの再検査等の方法により検証を進めております。また、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置
し、事実確認と原因究明等の調査を進めてきました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上して
おります。
注８．１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 又は四半期損失 の計算は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
平均発行済株式数 427,566千株 427,561 千株
親会社株主に帰属する四半期利益 又は
△3,340百万円 2,998 百万円
親会社株主に帰属する四半期損失（△）
基本的 １株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
△7.81円 7.01 円
又は四半期損失（△）
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注９．金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方
法は以下のとおりであります。
短期貸付金及び短期借入金
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しておりま
す。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現
在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びデリバティブ
以下「④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価
値としております。
その他の負債性金融資産
その他の負債性金融資産は差入敷金・保証金であり、現在の市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を見積公正価値としております。
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② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（FVTPL）
流動
409 409
有価証券 312 312
デリバティブ
2 2
先物為替予約契約 3 3
4 4
通貨スワップ契約 12 12
－ －
銅先物契約 29 29
非流動
819 819 801 801
有価証券
デリバティブ
－ － 4 4
通貨スワップ契約
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産（FVTOCI）
非流動
8,230 8,230
有価証券 7,224 7,224
償却原価で測定する金融資産
流動
9 9 11 11
短期貸付金
償還期長期債権
一年以内返済予定の長期貸付金 1 1 1 1
非流動
1,924 1,924
その他の負債性金融資産 2,254 2,254
668 668
長期貸付金 665 665
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
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③ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
金融負債はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
（FVTPL）
流動
デリバティブ
40 40 － －
金利スワップ契約
11 11
通貨スワップ契約 18 18
非流動
デリバティブ
34 34
通貨スワップ契約 37 37
償却原価で測定する金融負債
流動
72,511 72,511 83,493 83,493
短期借入金
償還期長期債務
25,861 25,906 20,165 20,181
１年内返済予定の長期借入金
20 20 20 20
１年内償還予定の社債
3,251 3,251 3,231 3,231
リース負債
非流動
長期債務
41,458 41,518
長期借入金 41,405 41,462
39,898 39,882
社債 39,905 39,943
12,319 12,319
リース負債 11,720 11,720
リース負債の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残
高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正
価値は当該帳簿価額によっております。
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④ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラル
キーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券
には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に
対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォ
ルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類さ
れます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資
はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投
資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金
融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び
商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類され
ております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為
替及び商品の先物が含まれております。 金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能であ
る場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供され
た価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モ
デルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証
しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類され
ております。
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前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
409 － － 409
有価証券
－ 6 － 6
デリバティブ
FVTPL（非流動）
－ 237 582 819
有価証券
FVTOCI（非流動） 1,613 － 6,617 8,230
負債
FVTPL（流動） － 51 － 51
FVTPL（非流動） － 34 － 34
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
FVTPL（流動）
－ －
有価証券 312 312
－ －
デリバティブ 44 44
FVTPL（非流動）
－ 572
有価証券 229 801
－ 4 － 4
デリバティブ
FVTOCI（非流動） 1,595 －
5,629 7,224
負債
FVTPL（流動） － －
18 18
FVTPL（非流動） － －
37 37
FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高へ
の調整は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI
合計
2020年４月１日 6,741 7,041 13,782
－ － －
純損益
－
その他の包括利益 36 36
△6,064
売却／償還 △17 △6,081
－ － －
購入／取得
－ － －
その他
2020年６月30日 677 7,060 7,737
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
FVTPL FVTOCI
合計
2021年４月１日 582 6,617 7,199
－ － －
純損益
－
その他の包括利益 △937 △937
△14
売却／償還 △49 △63
4 － 4
購入／取得
－
その他 △2 △2
2021年６月30日 572 5,629 6,201
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産
の公正価値の純変動額」に含まれております。
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注10．偶発事象
当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた
特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさ
ない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品につい
て、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確
認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めております。発生可能性が
高くかつ合理的に見積ることができる一部については負債に計上しているものの、今後の顧客との協議等の結
果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合
理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
注11．追加情報
（公開買付け）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、株式会社BCJ-52（以下「公開買付者」といいます。）に
よる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに
賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決
議をいたしました。
なお、当社の前記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、
当社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提とし
ております。
１．公開買付者の概要
株式会社BCJ-52
①名称
②所在地 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル５階
代表取締役 杉本 勇次
③代表者の役職・氏名
当社の株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及
④事業内容
び管理すること
⑤資本金 25,000円
⑥設立年月日 2021年４月23日
合同会社BCJ-51 （持株比率 100.00%）
⑦大株主及び持株比率
⑧当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2021年11月下旬に本公開買付けが開始されることを想定しております。
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、2,181円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
199,342,443株 56,821,201株 －株
注12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日立金属株式会社
代表執行役
西山 光秋 殿
執行役会長 兼 執行役社長
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 博樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立
金属株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．「注１０．偶発事象」に記載されているとおり、今後の顧客との協議等の結果によっては、将来の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期
連結財務諸表には反映していない。
２．「注１１．追加情報」に記載されているとおり、会社は、２０２１年４月２８日開催の取締役会において、株式
会社ＢＣＪ－５２による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同
の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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