セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 山田 史朗
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 45,077 50,603 190,673
売上高
（百万円） 1,260 2,366 4,749
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 609 1,381 1,230
期）純利益
（百万円） 3,020 3,579 7,699
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 165,686 170,861 169,083
純資産額
（百万円） 309,693 288,330 284,906
総資産額
（円） 15.05 34.13 30.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.5 58.0 58.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており，当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続する中、個人消費や雇用情勢の回復には弱さが見られ、依然として厳しい状況が継続してお
ります。
世界経済は、ワクチン接種の進展を背景に経済回復の動きが広がりつつありますが、一部の地域では変異株によ
る感染再拡大が見られ、また、依然として緊張状態にある米中対立の影響などもあり、先行きは非常に不透明な状
況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当第１四半期連結累計期
間の売上高は50,603百万円と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりました前年同期比12.3%の増
加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は
前年同期比1,106百万円増加の2,366百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比772百万円増
加の1,381百万円となりました。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、国内建築需要の減少に加えて、不採算取引を見直したことによる影響により、売
上高は前年同期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内は半導体供給不足による各自動車メーカーの生産抑制の影響を受けたもの
の、前年同期は新型コロナウイルス感染症による各自動車メーカーの生産一時停止の影響が大きく、前年同期を大
幅に上回りました。一方で海外の第１四半期は１月から３月を連結対象としており、当期は北米で発生した寒波の
影響による各自動車メーカーの生産一時停止の影響を受け、新型コロナウイルス感染症の影響も前年同期ではまだ
比較的軽微であったことから、売上高は前年同期を下回りました。
ガラス繊維につきましては、電材及び自動車分野の出荷が好調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回りまし
た。
以上、ガラス事業の売上高は27,958百万円（前年同期比4.4%増）となり、損益につきましては46百万円の営業損
失（前年同期比1,287百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
化学品につきましては、主力のハイドロフルオロオレフィン製品が、次世代溶剤の販売が順調に推移し、断熱用
発泡剤が国内外で出荷量が増加したことから、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
ファインケミカルにつきましては、医療関連製品の販売は低調に推移したものの、堅調な半導体需要により、半
導体用途の特殊ガス関連製品の出荷が増加し、農薬関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の販売も好調に推
移したため、売上高は前年同期を上回りました。
肥料につきましては、６月からの価格値上げ改定の影響による前倒し需要などにより、売上高は前年同期を上回
りました。
以上、化成品事業の売上高は22,645百万円（前年同期比23.8%増）となり、損益につきましては1,951百万円の営
業利益（前年同期比193百万円の増加）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の下落などで投資有価証券が1,944百万
円減少する一方、棚卸資産が2,924百万円、有形固定資産が1,286百万円それぞれ増加したことなどにより、3,424
百万円増加し288,330百万円となりました。
負債は借入金が1,805百万円減少する一方、仕入債務が2,885百万円増加したことなどにより、1,645百万円増加
し117,468百万円となりました。
純資産は株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,570百万円減少する一方、為替換算調整勘定が
3,578百万円増加したことなどにより、1,778百万円増加し170,861百万円となりました。また、自己資本比率は
0.1%減少し58.0%となりました。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,380百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
171,903,980
普通株式
171,903,980
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式
（市場第一部）
100株
42,975,995 42,975,995 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 42,975 － －
18,168 8,075
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,539,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,353,500 403,535 －
普通株式
83,495 － －
単元未満株式 普通株式
42,975,995 － －
発行済株式総数
－ 403,535 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山口県宇部市大字
2,475,600 － 2,475,600 5.76
セントラル硝子株式会社
沖宇部5253番地
山口県宇部市大字
63,400 － 63,400 0.15
宇部吉野石膏株式会社
沖宇部5254番地11
－ 2,539,000 － 2,539,000 5.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
27,975 29,957
現金及び預金
47,470 －
受取手形及び売掛金
－ 46,769
受取手形、売掛金及び契約資産
28,737 29,549
商品及び製品
4,156 4,526
仕掛品
18,774 20,517
原材料及び貯蔵品
5,190 4,575
その他
△ 192 △ 175
貸倒引当金
132,113 135,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,906 27,947
機械装置及び運搬具（純額） 43,118 43,913
24,673 24,755
土地
3,530 3,886
建設仮勘定
4,154 4,166
その他（純額）
103,382 104,668
有形固定資産合計
無形固定資産
1,376 1,303
その他
1,376 1,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,514 40,570
投資有価証券
5,639 6,186
その他
△ 120 △ 120
貸倒引当金
48,034 46,637
投資その他の資産合計
152,793 152,610
固定資産合計
284,906 288,330
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
18,493 21,378
支払手形及び買掛金
8,419 8,160
短期借入金
10,400 10,400
１年内償還予定の社債
1,406 1,002
未払法人税等
1,370 465
賞与引当金
19,026 21,911
その他
59,116 63,319
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
23,884 22,338
長期借入金
3 3
役員退職慰労引当金
3,418 3,517
特別修繕引当金
1,360 1,207
事業構造改善引当金
36 14
環境対策引当金
5,454 5,463
退職給付に係る負債
2,548 1,605
その他
56,706 54,149
固定負債合計
115,822 117,468
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
131,205 131,029
利益剰余金
△ 6,401 △ 6,401
自己株式
151,082 150,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,859 15,289
その他有価証券評価差額金
156 133
繰延ヘッジ損益
△ 3,404 174
為替換算調整勘定
878 866
退職給付に係る調整累計額
14,491 16,463
その他の包括利益累計額合計
3,509 3,493
非支配株主持分
169,083 170,861
純資産合計
284,906 288,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
45,077 50,603
売上高
36,237 40,296
売上原価
8,840 10,307
売上総利益
8,415 8,401
販売費及び一般管理費
424 1,905
営業利益
営業外収益
10 3
受取利息
413 457
受取配当金
64 168
持分法による投資利益
1,361 447
その他
1,850 1,076
営業外収益合計
営業外費用
115 88
支払利息
69 140
為替差損
549 154
災害による損失
280 232
その他
1,014 615
営業外費用合計
1,260 2,366
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 76
事業譲渡益
－ 77
特別利益合計
特別損失
※ 63 ※ 117
事業構造改善費用
63 117
特別損失合計
1,196 2,326
税金等調整前四半期純利益
471 841
法人税等
725 1,485
四半期純利益
115 103
非支配株主に帰属する四半期純利益
609 1,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
725 1,485
四半期純利益
その他の包括利益
3,504 △ 1,570
その他有価証券評価差額金
195 △ 23
繰延ヘッジ損益
△ 1,327 3,396
為替換算調整勘定
25 △ 12
退職給付に係る調整額
△ 104 303
持分法適用会社に対する持分相当額
2,295 2,094
その他の包括利益合計
3,020 3,579
四半期包括利益
（内訳）
2,983 3,353
親会社株主に係る四半期包括利益
36 225
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従
来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は581百万円、売上原価は379百万円、販売費及び一般管理費は
188百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は14百万円それぞれ減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
拠点閉鎖費用等 16 百万円 113 百万円
資産廃棄損 0 2
事業撤退損 2 1
国内建築用ガラス事業に関する
24 －
事業統合関連費用
事業譲渡損 19 －
計 63 117
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,176百万円 2,988百万円
（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 1,517 37.50 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
26,782 18,295 45,077 － 45,077
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 230 233 △ 233 －
売上高又は振替高
26,784 18,525 45,310 △ 233 45,077
計
セグメント利益又は損失(△)
△ 1,333 1,758 424 － 424
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
27,958 22,645 50,603 － 50,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 280 283 △ 283 －
売上高又は振替高
27,961 22,925 50,887 △ 283 50,603
計
セグメント利益又は損失(△)
△ 46 1,951 1,905 － 1,905
（営業利益）
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 7,229
自動車用ガラス 18,891
ガラス事業 ガラス繊維 1,837
その他 0
計 27,958
化学品 2,916
ファインケミカル 16,648
化成品事業 肥料 2,098
その他 981
計 22,645
合計 50,603
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 15円05銭 34円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
609 1,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
609 1,381
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
40,469 40,468
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 配当について
2021年５月24日開催の取締役会において、第107期の期末配当を行うことを決議しました。
(イ)期末配当金総額 1,518百万円
(ロ)１株当たり期末配当金 37円50銭
(ハ)支払請求権の効力発生及び支払開始日 2021年６月８日
(注)2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行っており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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