加藤産業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
828,643 846,087 1,104,695
売上高 （百万円）
10,293 10,323 13,209
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,658 6,567 9,051
（百万円）
（当期）純利益
7,408 7,461 11,963
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
125,008 131,563 129,563
純資産額 （百万円）
361,146 373,042 368,676
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
186.77 185.78 253.91
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
33.3 33.9 33.8
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
56.51 56.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜海外事業＞
第１四半期連結会計期間において、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社
といたしました。
この株式取得に伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も第１四半期連結会計期間から連結
子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、国内でのワク
チン接種の浸透により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、海外経済の改善等も寄与して景況感は一部にお
いて好転しているものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高ま
りが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激し
くなっております。さらに、新型コロナウイルスの影響により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費
に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上
に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業とし
て仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・
ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.
の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級
の卸売業グループとなりました。加えて、2021年７月にはベトナム南部を営業地域とするSong Ma Retail Joint
Stock Companyの株式を取得して連結子会社とし、ベトナムにおいても既存事業のさらなる拡大を図ってまいりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.1％増加して8,460億87百万
円となり、営業利益は前年同四半期並みの88億82百万円（前年同四半期比0.0％増）、経常利益は103億23百万円
（前年同四半期比0.3％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.4％減少して65億67百万円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費
に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いており、厳しい経営環
境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先
との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価
値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまい
りました。
以上の結果、売上高は5,826億29百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業利益は75億７百万円（前年同四
半期比0.6％増）となりました。
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＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、内食需要の高まりが継続していることで家庭
内消費に関連する商材は堅調であるものの、外食関連の需要は依然として低迷した状況が続いており、厳しい経営
環境で推移いたしました。
このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上
によるコスト抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は806億52百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は１億55百万円（前年同四半
期は営業損失１億56百万円）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った商品や健康志向に
対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少
や若年層のアルコール離れ、加えて新型コロナウイルスの影響により家庭内消費は増加しているものの、外食を中
心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いております。加えて、物流を中心としたコスト負担も
大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでま
いりました。
以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大があったものの1,428億41百万円（前年同四半期比0.2％減）とな
り、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は１億68百万円（前年同四半期比60.0％減）と
なりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってま
いりました。
以上の結果、売上高は2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.の連結化により351億22百万円（前年
同四半期比20.2％増）となりましたが、営業利益はのれんの償却負担の減少があるものの、新型コロナウイルスの
影響でインバウンド需要が大幅に減少したこと等により１億38百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は外食関連需要の減少等により101
億65百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、営業利益は８億81百万円（前年同四半期比10.6％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて43億65百万円増加し3,730億42百万
円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、11億94百万円
減少し2,479億47百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上
昇等により増加したことから、55億59百万円増加し1,250億94百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務及び短期借入金が増加したことから、23億64百万円増加し2,166億19百万円となり、
固定負債は、リース債務が減少した一方で、投資有価証券の時価評価額の上昇等による繰延税金負債及び長期借入
金が増加したことから、１百万円増加し248億59百万円となりました。
純資産は、19億99百万円増加し1,315億63百万円となり、その結果、自己資本比率は33.9％となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社である
Merison Marketing Sdn.Bhd.他１社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。
各セグメントにおける当第３四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次の
とおりであります。
2021年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
常温流通事業 1,237 （279）
低温流通事業 219 （14）
酒類流通事業 272 （44）
海外事業 1,611 （－）
報告セグメント計 3,339 （337）
その他 450 （96）
全社（共通） 343 （16）
合計 4,132 （449）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第３四半期連結会計期間末におけ
る平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(7) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成
したものは次のとおりであります。
投資総額
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 完成年月
事業所名 の名称 方法
(百万円)
当社
静岡県掛川市 常温流通事業 事務所及び倉庫 953 自己資金 2021年２月
静岡支店・掛川センター
当社
神戸市須磨区 常温流通事業 事務所及び倉庫 2,200 自己資金 2021年３月
神姫支店・神姫センター
当社
愛媛県東温市 常温流通事業 事務所及び倉庫 1,043 自己資金 2021年３月
川内センター
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② 新設計画の追加
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 兵庫県 常温流通
事務所 1,180 1 自己資金 2021年５月 2022年10月
本社南館 西宮市 事業
京都府 自己資金及び
マンナ運輸㈱
久世郡 その他 事務所及び倉庫 772 258 提出会社から 2021年３月 2021年11月
京都第三センター
久御山町 の借入金
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くSong Ma Retail Joint
Stock Companyの株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年４月２日に同社株主
との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年７月１日に株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとお
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,153,115 38,153,115
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
38,153,115 38,153,115
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 38,153 － 5,934 － 8,806
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,503,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
35,627,100 356,271
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,915
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
38,153,115
発行済株式総数 － －
356,271
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
2,503,100 2,503,100 6.56
加藤産業株式会社 －
９番20号
2,503,100 2,503,100 6.56
計 － －
（注）当社は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年４月６日付で
1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,503,187株（発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は、9.18％）であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
84,250 80,686
現金及び預金
130,489 133,564
受取手形及び売掛金
656 660
リース投資資産
1,004
有価証券 －
24,393 25,183
商品及び製品
3 6
仕掛品
288 267
原材料及び貯蔵品
8,719 8,258
その他
△ 664 △ 679
貸倒引当金
249,141 247,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,184 17,517
建物及び構築物（純額）
2,327 2,232
機械装置及び運搬具（純額）
838 1,151
工具、器具及び備品（純額）
23,994 24,374
土地
1,653 1,456
リース資産（純額）
1,212 740
建設仮勘定
415 384
その他（純額）
43,624 47,857
有形固定資産合計
無形固定資産
705 758
のれん
4,925 5,412
ソフトウエア
45 45
電話加入権
107 194
その他
5,784 6,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,820 45,614
投資有価証券
5,972 5,772
差入保証金
3,191 2,954
投資不動産（純額）
250 268
繰延税金資産
1,904 2,075
退職給付に係る資産
9,739 9,243
リース投資資産
5,358 5,005
その他
△ 110 △ 108
貸倒引当金
70,125 70,826
投資その他の資産合計
119,534 125,094
固定資産合計
368,676 373,042
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
196,160 198,372
支払手形及び買掛金
1,257 3,232
短期借入金
17 29
1年内返済予定の長期借入金
1,329 1,358
リース債務
9,899 10,087
未払金
381 307
未払費用
2,611 859
未払法人税等
211 211
未払消費税等
1,265 735
賞与引当金
60 46
役員賞与引当金
1,059 1,378
その他
214,255 216,619
流動負債合計
固定負債
144
長期借入金 －
11,129 10,417
リース債務
5,292 5,810
繰延税金負債
367 371
役員退職慰労引当金
5,344 5,340
退職給付に係る負債
172 171
資産除去債務
2,551 2,604
その他
24,857 24,859
固定負債合計
239,112 241,478
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,760
資本剰余金
101,745 105,853
利益剰余金
△ 6,550 △ 9,702
自己株式
109,890 110,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,344 15,624
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 841 △ 270
302 226
退職給付に係る調整累計額
14,807 15,580
その他の包括利益累計額合計
4,866 5,137
非支配株主持分
129,563 131,563
純資産合計
368,676 373,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
828,643 846,087
売上高
773,604 790,870
売上原価
55,038 55,216
売上総利益
46,157 46,333
販売費及び一般管理費
8,881 8,882
営業利益
営業外収益
168 128
受取利息
771 804
受取配当金
41 29
持分法による投資利益
12 39
為替差益
262 263
不動産賃貸料
0
貸倒引当金戻入額 －
90 90
売電収入
344 381
その他
1,691 1,737
営業外収益合計
営業外費用
88 75
支払利息
119 117
不動産賃貸費用
23
貸倒引当金繰入額 －
44 40
売電費用
25 40
その他
278 296
営業外費用合計
10,293 10,323
経常利益
特別利益
14 19
固定資産売却益
13 0
投資有価証券売却益
※１ 7
－
受取保険金
36 19
特別利益合計
特別損失
33 27
固定資産除売却損
※２ 72
災害による損失 －
0
投資有価証券売却損 －
184 180
投資有価証券評価損
0 6
リース解約損
291 215
特別損失合計
10,038 10,127
税金等調整前四半期純利益
2,970 2,954
法人税、住民税及び事業税
220 411
法人税等調整額
3,191 3,366
法人税等合計
6,847 6,760
四半期純利益
189 193
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,658 6,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,847 6,760
四半期純利益
その他の包括利益
926 153
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 1
613
為替換算調整勘定 △ 310
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 75
10
△ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
561 700
その他の包括利益合計
7,408 7,461
四半期包括利益
（内訳）
7,161 7,341
親会社株主に係る四半期包括利益
247 120
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月に取得したことにより、第１四半期連結会計期間から同社を連結の
範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も第１四半期
連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2020年10月１日としております。
ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第３四半期連結会計期
間末の３ヶ月前である2021年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
深圳華新創展商貿有限公司 155百万円 深圳華新創展商貿有限公司 171百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
2019年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災
事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。
なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が
確定していないため、計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,912百万円 3,153百万円
のれんの償却額 343 287
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,069 30.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月11日
普通株式 1,176 33.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 1,176 33.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月14日
普通株式 1,283 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年４月６
日付で1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,152百
万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,702百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
573,371 77,354 143,108 29,213 823,047 5,596 828,643 828,643
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
448 222 20 691 4,611 5,303
－ △ 5,303 －
売上高又は振替高
573,819 77,577 143,128 29,213 823,739 10,207 833,946 828,643
計 △ 5,303
セグメント利益又は
7,466 421 145 7,875 985 8,861 19 8,881
△ 156
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
582,294 80,439 142,820 35,122 840,677 5,409 846,087 846,087
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
335 212 20 567 4,756 5,323
－ △ 5,323 －
売上高又は振替高
582,629 80,652 142,841 35,122 841,245 10,165 851,410 846,087
計 △ 5,323
7,507 155 168 138 7,969 881 8,851 31 8,882
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 186円77銭 185円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 6,658 6,567
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 6,658 6,567
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 35,650 35,349
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合)
当社は、ベトナム社会主義共和国に本社を置くSong Ma Retail Joint Stock Companyの株式を2021年７月１日
に取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Song Ma Retail Joint Stock Company（以下、「SMRC」という）
事業の内容 加工食品卸売業・輸入販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見
据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通
事業の展開と構築を進めてまいりました。
SMRCは、ホーチミン・メコンデルタのベトナム南部を営業地域の中心に展開する卸売企業であります。
当社グループは、すでにベトナムにおいて北部ハノイ、南部ホーチミンを中心に事業を展開しておりま
すが、本件買収により、ホーチミンより更に南部のメコンデルタへの商圏拡大を図ります。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化
を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（３）企業結合日
2021年７月１日(株式取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 443百万円
取得原価 443
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円（概算）
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,283百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年６月２日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 久 木 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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