株式会社ササクラ 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ササクラ
【英訳名】 Sasakura Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹倉 敏彦
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 2,708 2,297 11,931
売上高
（百万円） 45 137 924
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6 58 576
（当期）純利益
（百万円） 77 557 401
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,819 21,294 21,123
純資産額
（百万円） 29,232 30,270 28,634
総資産額
１株当たり四半期
（円） 2.14 19.08 188.04
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 71.1 70.3 73.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響が継続する中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備
投資は改善の動きが見られるものの、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス変異株の感染拡大などにより、先
行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性
向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当第１四半期における受注高は17億３百万円
（前年同期比25.2％減）となり、売上高は22億97百万円（同15.2％減）、受注残高は109億24百万円（同13.0％
増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は１億34百万円（同117.5％増）、経常利益は１億37百万円（同200.9％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、新会計基準という）等
を当第１四半期の期首から適用しております。この結果、当第１四半期の売上高が２億50百万円増加し、売上原
価は２億16百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は２億42百万円減少しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は回復の兆候が見られるものの、各造船所の手持ち工事量は低迷が続き、受注高は４億
70百万円（前年同期比13.7％減）と減少しました。売上高は５億62百万円（同9.5％増）、営業利益は68百万
円（同18.9％増）、受注残高は９億75百万円（同7.7％減）となりました 。
② 陸上用機器事業
空冷式熱交換器の受注決定が遅れていることから、受注高は２億62百万円（同23.1％減）となり、新会計基
準の適用の影響を受けて売上高は７億91百万円（同22.4％減）となり、営業利益は１億23百万円（同35.2％
増）、受注残高は34億75百万円（同18.9％減）となりました 。
③ 水処理装置事業
中国・台湾市場においてローカルメーカーとの蒸発濃縮装置の競争激化により、受注高は４億75百万円（同
49.7％減）と減少し、新会計基準の適用の影響を受けて売上高は３億71百万円（同37.9％減）となり、営業損
益は１億24百万円の損失（前年同期は１億11百万円の損失）、受注残高は50億67百万円（前年同期比71.3％
増）となりました 。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏における騒音防止装置市場に回復の兆しが見え始め 、受注高は４億88百万円（同11.3％増）となりま
した。売上高は５億69百万円（同0.7％減）と前年同期並みとなりましたが、採算性が向上し、営業利益は65
百万円（同182.0％増）、受注残高は14億１百万円（同2.6％増）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は302億70百万円となり、前期末と比べて16億35百万円増加しま
した。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が14億18百万円減少したものの、現金及び預金が８億47
百万円、仕掛品が19億47百万円、原材料及び貯蔵品が１億円、前払費用が１億３百万円それぞれ増加したことに
よるものです。
負債合計は89億75百万円となり、前期末と比べて14億63百万円増加しました。その主な内訳は、支払手形及び
買掛金が３億34百万円、 長期借入金 が２億17百万円それぞれ減少したものの、前受金が22億９百万円増加したこ
とによるものです。
純資産合計は212億94百万円となり、前期末と比べて１億71百万円増加しました。その主な内訳は、利益剰余金
が３億７百万円減少したものの、為替換算調整勘定が５億62百万円増加したことによるものです。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,531,400
計 13,531,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
（株) （株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,113,800 3,113,800
普通株式
（市場第二部）
100株
3,113,800 3,113,800 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 3,113,800 － 2,220 － 200
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,065,500 30,655 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
3,113,800 － －
発行済株式総数
－ 30,655 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西淀川区竹島
45,500 － 45,500 1.46
株式会社ササクラ
四丁目７番32号
－ 45,500 － 45,500 1.46
計
（注） 当第１四半期会計期間において、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式8,400株の取得および
単元未満株式の買取請求による自己株式31株の取得により、2021年６月30日現在の自己株式数は54,008株と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,027 7,874
現金及び預金
13,525 -
受取手形及び売掛金
- 12,106
受取手形、売掛金及び契約資産
100 100
有価証券
220 278
製品
1,399 3,346
仕掛品
482 583
原材料及び貯蔵品
49 123
前渡金
45 149
前払費用
132 145
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
22,973 24,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,905 5,902
建物及び構築物
△ 4,483 △ 4,505
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,421 1,397
機械装置及び運搬具 2,826 2,835
△ 2,536 △ 2,547
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 290 287
832 834
工具、器具及び備品
△ 806 △ 819
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26 14
1,733 1,720
土地
126 132
リース資産
△ 63 △ 61
減価償却累計額
リース資産（純額） 63 71
4 7
建設仮勘定
3,538 3,498
有形固定資産合計
無形固定資産
45 42
リース資産
14 14
その他
60 56
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,819 1,749
投資有価証券
36 46
長期前払費用
122 135
繰延税金資産
105 105
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
2,062 2,016
投資その他の資産合計
5,661 5,571
固定資産合計
28,634 30,270
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,610 1,275
支払手形及び買掛金
863 862
１年内返済予定の長期借入金
27 28
リース債務
188 227
未払費用
181 89
未払法人税等
241 2,450
前受金
315 454
賞与引当金
6 5
役員賞与引当金
258 259
工事補償等引当金
20 66
受注損失引当金
714 481
その他
4,427 6,200
流動負債合計
固定負債
1,433 1,216
長期借入金
72 67
リース債務
87 71
繰延税金負債
1,360 1,286
退職給付に係る負債
23 24
役員退職慰労引当金
107 107
長期未払金
3,083 2,774
固定負債合計
7,511 8,975
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220 2,220
資本金
1,410 1,410
資本剰余金
17,506 17,199
利益剰余金
△ 143 △ 163
自己株式
20,993 20,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
571 520
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 4
繰延ヘッジ損益
△ 467 94
為替換算調整勘定
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整累計額
92 606
その他の包括利益累計額合計
36 22
非支配株主持分
21,123 21,294
純資産合計
28,634 30,270
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,708 2,297
売上高
2,006 1,551
売上原価
702 745
売上総利益
販売費及び一般管理費
55 51
運賃
28 3
販売手数料
0 0
広告宣伝費
0 0
貸倒引当金繰入額
39 33
役員報酬
225 219
従業員給料及び手当
47 50
賞与引当金繰入額
0 0
役員賞与引当金繰入額
45 50
福利厚生費
17 14
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
7 10
旅費及び交通費
26 22
賃借料
14 10
工事補償等引当金繰入額
28 17
研究開発費
10 9
減価償却費
91 111
その他
640 610
販売費及び一般管理費合計
62 134
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
14 16
受取配当金
5 3
その他
21 20
営業外収益合計
営業外費用
15 11
支払利息
20 6
為替差損
2 0
その他
37 18
営業外費用合計
45 137
経常利益
特別損失
2 -
固定資産除却損
2 -
特別損失合計
43 137
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32 89
12 △ 8
法人税等調整額
44 80
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1 56
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 1
6 58
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1 56
その他の包括利益
63 △ 51
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
14 550
為替換算調整勘定
0 1
退職給付に係る調整額
78 501
その他の包括利益合計
77 557
四半期包括利益
（内訳）
84 572
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が 顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につ
いて、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び試運転調整を単一の履行義務として
識別し、据付及び試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客
に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が２億50百万円増加し、売上原価は２億16百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は２億42百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（「企業会計基準
第12号」 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しており ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りおよび当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 50 百万円 49 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 47百万円 51百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 122 40.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 122 40.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
513 1,020 598 573 2,705 3 2,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
513 1,020 598 573 2,705 3 2,708
計
セグメント利益
57 91 △ 111 23 59 2 62
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
562 791 371 569 2,294 3 2,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
562 791 371 569 2,294 3 2,297
計
セグメント利益
68 123 △ 124 65 132 2 134
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「陸上用機器事業」の
売上高が９百万円減少し、セグメント利益が13百万円増加、「水処理装置事業」の売上高が260百万円増加
し、セグメント損失が42百万円減少しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱 （注）
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
船舶用海水淡水化
562 － － － 562 － 562
装置他
空冷式熱交換器他 － 791 － － 791 － 791
蒸発濃縮装置他 － － 340 － 340 － 340
陸上用海水淡水化装
－ － 30 － 30 － 30
置他
騒音防止装置他 － － － 559 559 － 559
水冷媒放射空調シス
－ － － 10 10 － 10
テム他
顧客との契約から生
562 791 371 569 2,294 － 2,294
じる収益
－ － － － － 3 3
その他の収益
562 791 371 569 2,294 3 2,297
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ２円14銭 19円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 6 58
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6 58
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,066 3,063
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ササクラ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
寺 本 悟 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササ
クラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任 は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家と しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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