株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 3,378 5,247 17,299
経常損失（△） （百万円） △ 1,056 △ 745 △ 2,204
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,714 △ 675 △ 4,513
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,126 △ 626 △ 4,103
純資産額 （百万円） 12,872 9,457 10,628
総資産額 （百万円） 36,787 33,829 35,394
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 52.78 △ 20.66 △ 138.62
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.9 25.4 26.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第１四半期連結累計期間もこれらの影響を大き
く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、ライフスタイルの変化にともなう消費者の志向や購買行動
の変化に合わせ、品質の向上や魅力ある商品企画に努めるとともに、パターンオーダー事業やEコマース事業の強
化を進め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感
染症が収束せず、経済活動が制限される状況が続き、先行きに対する不透明感は継続しております。
衣料品業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設などの臨時休業や営
業時間の短縮、消費者の外出自粛などにより、極めて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成
長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、在庫のコントロールを行うとともに、Eコマースの収益拡大とパターンオーダーの受注
拡大に向けた取り組みに注力してまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は時短営業を継続しながら、新しい業態の
テナントも誘致し、魅力ある施設づくりに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設などの臨
時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛などの影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパ
ンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったことなどにより前年同四半期比で増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ 1,520百万円増加 いたし
ました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、社員給与や賃借料、歩合家賃の増加がありましたが、売上総利益の増
加により、前年同四半期に比べ 63百万円減少 いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少等により、前年同四半期に比べ 310百万円減少 いたしま
した。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少に加え、投資有価証券評価
損の減少等により、前年同四半期に比べ 1,039百万円 減少いたしました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は5,247百万円 （ 前年同四半期比55.3％増 ）、 営業損失は
832百万円 （ 前年同四半期は営業損失896百万円 ）、 経常損失は745百万円 （ 前年同四半期は経常損失1,056百万
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は675百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,714
百万円 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が78百万円増加し、売上総利益が70百万円増加し、営業損失が
70百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して1,876百万円増加 し、 4,573百万円 （ 前
年同四半期比69.6％増 ）、セグメント損失は、 前年同四半期と比較して11百万円増加 し、 708百万円 （ 前年同四半
期はセグメント損失697百万円 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高53百万円増加
し、売上総利益45百万円増加し、営業損失が45百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞ
れ45百万円減少しております。
② 不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して８百万円減少し、 673百万円 （前年同四
半期比1.2％減）、セグメント利益は、 前年同四半期と比較して51百万円増加 し、 162百万円 （ 前年同四半期比
46.4％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上総利益はそれぞれ24百万円
増加し、営業損失が24百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して1,565百万円減少 し、 33,829百万円
（ 前連結会計年度末比4.4％減 ）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、売掛金の減少等でありま
す。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比較して1,170百万円減少 して 9,457百万
円 （ 前連結会計年度末比11.0％減 ）となり、自己資本比率は 25.4％ となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式 37,696,897 37,696,897
あります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 37,696 － 6,891 － 5,147
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 14,107
あります。
普通株式 5,017,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,662,700 326,627 同上
単元未満株式 普通株式 17,197 － 同上
発行済株式総数 37,696,897 － －
総株主の議決権 － 340,734 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,606,300株及び株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,410,700株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田
3,606,300 1,410,700 5,017,000 13.30
株式会社ダイドーリミテッド
三丁目１番16号
計 － 3,606,300 1,410,700 5,017,000 13.30
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号
財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,723 6,727
受取手形及び売掛金 2,587 2,083
棚卸資産 6,122 6,269
その他 1,003 879
△ 32 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 17,403 15,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,213 6,184
813 799
その他（純額）
有形固定資産合計 7,027 6,984
無形固定資産
1,807 1,818
その他
無形固定資産合計 1,807 1,818
投資その他の資産
投資有価証券 7,201 7,140
その他 2,294 2,323
△ 339 △ 368
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,155 9,095
固定資産合計 17,990 17,898
資産合計 35,394 33,829
8/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,376 1,615
短期借入金 6,780 6,369
1年内返済予定の長期借入金 1,535 1,535
未払法人税等 94 63
賞与引当金 251 333
ポイント引当金 90 －
契約負債 － 497
4,420 3,867
その他
流動負債合計 14,548 14,281
固定負債
長期借入金 5,116 5,063
長期預り保証金 2,137 2,086
退職給付に係る負債 209 213
2,753 2,727
その他
固定負債合計 10,217 10,090
負債合計 24,765 24,371
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 7,910 7,861
利益剰余金 △ 1,404 △ 2,351
△ 3,973 △ 3,952
自己株式
株主資本合計 9,424 8,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 408 △ 468
501 627
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 92 159
新株予約権
168 172
942 676
非支配株主持分
純資産合計 10,628 9,457
負債純資産合計 35,394 33,829
9/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,378 5,247
2,041 2,389
売上原価
売上総利益 1,336 2,857
販売費及び一般管理費 2,233 3,690
営業損失（△） △ 896 △ 832
営業外収益
受取利息 61 45
受取配当金 93 64
為替差益 － 21
受取手数料 25 18
22 28
その他
営業外収益合計 203 179
営業外費用
支払利息 43 51
持分法による投資損失 267 －
為替差損 18 －
支払手数料 17 24
14 16
その他
営業外費用合計 362 91
経常損失（△） △ 1,056 △ 745
特別利益
固定資産売却益 0 0
95 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 95 0
特別損失
固定資産除売却損 11 1
投資有価証券売却損 83 －
投資有価証券評価損 702 －
4 －
その他
特別損失合計 801 1
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,762 △ 746
法人税、住民税及び事業税
21 △ 18
△ 57 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 △ 36 △ 48
四半期純損失（△） △ 1,725 △ 698
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 22
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,714 △ 675
10/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,725 △ 698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 713 △ 60
△ 113 132
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 599 71
四半期包括利益 △ 1,126 △ 626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,089 △ 608
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37 △ 17
11/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。」)等を当
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な
変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、顧客に対しカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポ
イントを付与し、ポイントを利用に応じて割引を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額等を販売費及び一般管
理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算
定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
②有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務
を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る手数料等を純
額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が78百万円増加し、売上総利益が70百万円増加し、営業損失が70百万
円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高が271百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重
要な変更はありません。
12/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 362 百万円 284 百万円
のれんの償却額 22 百万円 － 百万円
13/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 84 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,697 681 3,378 － 3,378
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 △ 10 －
又は振替高
計 2,697 692 3,389 △ 10 3,378
セグメント利益又は損失(△) △ 697 110 △ 586 △ 310 △ 896
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △310百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △310
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,573 673 5,247 － 5,247
セグメント間の内部売上高
－ 13 13 △ 13 －
又は振替高
計 4,573 686 5,260 △ 13 5,247
セグメント利益又は損失(△) △ 708 162 △ 546 △ 286 △ 832
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △286百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △286
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「衣料事業」の売上高は53百万円増加、セ
グメント損失は45百万円減少し、「不動産賃貸事業」の売上高は24百万円増加、セグメント利益は24百万円増加し
ました
15/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 3,458 139 3,597
- - -
卸売部門 129 191 588 20 46 976
顧客との契約から認識した収益 3,587 330 588 20 46 4,573
その他の収益 673 673
- - - -
外部顧客への売上高 4,261 330 588 20 46 5,247
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△52円78銭 △20円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,714 △675
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,714 △675
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,486 32,688
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
1,473千株、当第１四半期連結累計期間1,389千株であります。
17/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 斉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ドーリミテッドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥正と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
