石垣食品株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 一幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 ０３－３２６３－４４４４
【事務連絡者氏名】 経理総務課長 鈴木 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 ０３－３２６３－４４４４
【事務連絡者氏名】 経理総務課長 鈴木 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 732 687 2,798
経常損失（△） (百万円) △ 33 △ 29 △ 138
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 33 △ 30 △ 108
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 20 △ 41 △ 116
純資産額 (百万円) △ 307 4 45
総資産額 (百万円) 798 932 1,082
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 4.76 △ 2.68 △ 15.28
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) △ 38.7 0.4 4.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第64期及び第65期第１四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第１四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を
継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締
結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第
三者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託
費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、既存事業は全体的に減収・減益となったもの
の、前第１四半期連結累計期間に大幅な営業損失を計上した外食店舗事業から撤退したことから、売上高は687百
万円と前年同四半期と比べ44百万円（6.0％）の減収、営業損失は26百万円と前年同四半期と比べ14百万円の増
益、経常損失は29百万円と前年同四半期と比べ3百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円と
前年同四半期と比べ2百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶が春先に好調であったものの、５月以降は売上にブレーキがかかり、微増
に留まりました。杜仲茶は前年夏にテレビで取り上げられて以降増収が続き、烏龍茶も好調が続いています。
しかし、ごぼう茶は競合激化が続き減収に歯止めがかかっていません。また、売上割戻が増加いたしました。
これらの結果、飲料事業合計の売上高は、35百万円と前年同四半期と比べ０百万円（2.7％）の増収となりまし
た。
損益面では、収益性の高いごぼう茶の不調に加え、売上割戻が増加したことから、営業利益０百万円と前年
同四半期と比べ1百万円（95.9％）の減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、ＯＥＭブランドのビーフジャーキーが大幅に減収となったことに加え、自社ブランド
のビーフジャーキーも減収となったことから、珍味事業合計の売上高は、37百万円と前年同四半期と比べ４百
万円（11.5％）の減収となりました。
損益面では、減収に伴って中国子会社工場の稼働率が低下し、採算が更に悪化したことから、営業損失６百
万円と前年同四半期と比べ０百万円の減益となりました。
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③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、自社会員制卸売サイトでの販売、大手インターネット通信販売サ
イトでの販売ともに減収となったことから、インターネット通信販売事業合計の売上高は600百万円と前年同四
半期と比べ43百万円（6.7％）の減収となりました。
損益面では、減収に加え、大手インターネット通信販売サイトの販売促進費の負担増や、配送の外部委託費
用の負担が重く、営業利益は３百万円と前年同四半期と比べ12百万円（76.8％）の減益となりました。
④ その他
だしのもとが大幅に減収、業務用ナルトの売上が０となりましたが、６月に販売を開始したサプリメント商
品の初回出荷分が計上されたことから、13百万円と前年同四半期と比べ12百万円（1,149.0％増）の増収となり
ました。
損益面では、利益率の低いサプリメント商品の増収では、だしのもとと業務用ナルトの不振を補うことはで
きず、営業損失は０百万円と前年同四半期と比べ０百万円の減益となり、営業赤字となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金、未払金及び長期借入金の減少等により、総
資産は932百万円（前連結会計年度末は1,082百万円）、負債は927百万円（前連結会計年度末は1,037百万円）と
なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、純資産は4百万円（前連結会計年度末は45
百万円）となり、自己資本比率は0.4％（前連結会計年度末は4.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,437,300 11,437,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 11,437,300 11,437,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 11,437,300 ― 816,169 ― 516,169
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,433,700
完全議決権株式(その他) 114,337 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,437,300 ― ―
総株主の議決権 ― 114,337 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株) 割合(％)
石垣食品株式会社 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 1,700 ― 1,700 0.01
計 ― 1,700 ― 1,700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 500,892 381,606
受取手形及び売掛金 173,688 155,434
商品及び製品 170,263 154,338
原材料及び貯蔵品 19,930 31,417
その他 13,915 10,936
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 878,686 733,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 0 0
328 337
その他（純額）
有形固定資産合計 328 338
無形固定資産
4,491 4,364
その他
無形固定資産合計 4,491 4,364
投資その他の資産
投資有価証券 179,825 174,420
19,361 19,156
その他
投資その他の資産合計 199,186 193,576
固定資産合計 204,006 198,279
資産合計 1,082,693 932,008
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 199,471 188,330
未払金 54,245 19,133
短期借入金 19,100 19,100
1年内返済予定の長期借入金 266,453 240,232
リース債務 1,535 1,549
未払法人税等 5,816 2,914
賞与引当金 3,487 799
34,432 40,033
その他
流動負債合計 584,542 512,093
固定負債
長期借入金 446,059 410,276
リース債務 3,941 3,549
2,812 1,975
その他
固定負債合計 452,813 415,801
負債合計 1,037,356 927,894
純資産の部
株主資本
資本金 816,169 816,169
資本剰余金 569,462 569,462
利益剰余金 △ 1,325,469 △ 1,356,131
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 59,379 28,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31,710 △ 37,115
17,668 12,511
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 14,041 △ 24,603
純資産合計 45,337 4,113
負債純資産合計 1,082,693 932,008
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 732,181 687,994
494,195 460,797
売上原価
売上総利益 237,985 227,197
販売費及び一般管理費 279,181 253,930
営業損失（△） △ 41,195 △ 26,732
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 1,523 1,523
補助金収入 7,508 -
5,128 21
雑収入
営業外収益合計 14,163 1,546
営業外費用
支払利息 2,275 1,910
為替差損 18 3
株式交付費償却 1,374 -
2,400 2,622
雑損失
営業外費用合計 6,069 4,536
経常損失（△） △ 33,100 △ 29,722
税金等調整前四半期純損失（△） △ 33,100 △ 29,722
法人税、住民税及び事業税 556 939
法人税等合計 556 939
四半期純損失（△） △ 33,657 △ 30,661
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33,657 △ 30,661
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 33,657 △ 30,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,160 △ 5,405
1,517 △ 5,156
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,677 △ 10,561
四半期包括利益 △ 20,980 △ 41,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,980 △ 41,223
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第１四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を
継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締
結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。
加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第
三者割当増資の引受先や取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託
費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、従来は販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた売上割戻金額を売上高から控除する方法
に会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会
計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費は
13，715千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 57千円 487千円
のれんの償却額 2,270 ―
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
飲料 珍味 外食店舗
インターネット
(注)１ (注)２ 計上額
計
通信販売事業
事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 34,585 42,756 644,386 9,353 731,082 1,099 732,181 ― 732,181
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 34,585 42,756 644,386 9,353 731,082 1,099 732,181 ― 732,181
セグメント利益又は
1,553 △ 6,062 15,655 △ 28,034 △ 16,887 51 △ 16,836 △ 24,358 △ 41,195
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△24,358千円には、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△24,358千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
飲料 珍味
インターネット
(注)１ (注)２
計
(注)３
通信販売事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 35,522 37,823 600,915 674,262 13,732 687,994 ― 687,994
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 35,522 37,823 600,915 674,262 13,732 687,994 ― 687,994
セグメント利益又は
63 △ 6,236 3,629 △ 2,543 △ 113 △ 2,657 △ 24,075 △ 26,732
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△24,075千円には、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△24,075千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント に帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により
作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度において、外食店舗事業から撤退したことから、当第１四半期連結会計期間より
「外食店舗事業」セグメントを廃止しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △4円76銭 △2円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △33,657 △30,661
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△33,657 △30,661
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,066,521 11,435,521
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
内 藤 泰 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
戸 谷 隆 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当
期純損失を計上していること、また当第１四半期においてもこの状況が改善されていないことから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に
記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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