日本デコラックス株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本デコラックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本デコラックス株式会社(E02407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本デコラックス株式会社
【英訳名】 NIHON DECOLUXE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 重夫
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
【電話番号】 ０５８７-（９３）-２４１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,060,095 1,189,479 4,706,569
売上高
（千円） 16,278 127,422 453,087
経常利益
（千円） 11,264 90,807 309,609
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,515,383 2,515,383 2,515,383
資本金
（千株） 893 893 893
発行済株式総数
（千円） 14,523,629 14,794,736 14,829,789
純資産額
（千円） 16,136,258 16,519,188 16,491,124
総資産額
（円） 13.87 111.80 381.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 220.00
１株当たり配当額
（％） 90.0 89.6 89.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、 従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。この結果、収
益認識会計基準の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
また、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高等については前第１四半期累計期間と比較
しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて28百万円増加の16,519百万円となりました。
これは主に、その他流動資産が増加したことによるものです。負債は前事業年度末に比べて63百万円増加の1,724
百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したことによるものです。また、純
資産は前事業年度末に比べて35百万円減少の14,794百万円となりました。これは主に、四半期純利益を90百万円計
上したものの、期末配当金を113百万円支払ったことによるものです。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による個人消費、
企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆し
も見られたものの、感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。ワクチン接種による感染症の
鎮静化の可能性はありますが、変異株の感染による重症化の可能性もあり、先行きについては予断を許さない状況
となっております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業セグメント＞
高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場とトイレブース市場が一
部回復基調となったこと、在宅勤務の普及により減少していたオフィス市場が回復したことにより販売が増加しま
した。
不燃メラミン化粧板は、前年は感染症の影響を受け減少していた住宅リフォーム工事が回復し、販売は比較的順
調に推移しました。
その結果、化粧板製品の売上高は730百万円（前年同四半期は659百万円）となりました。
電子部品業界向け製品は、感染症の抑制に成功した中国市場向けが増加したことと自動車の電装化、巣篭もり需
要によるパソコン、ゲーム機や５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備やスマートフォン向けのプリント
基板用フェノール積層板の需要が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は186百万円（前年同四半期は140百万円）となりました。
ケミカルアンカー製品は、公共工事による土木工事（道路・港湾・河川等）、建築耐震工事への販売は回復基調
となりましたが、民間の設備関連工事への販売は減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は162百万円（前年同四半期は165百万円）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は1,094百万円（前年同四半期は
965百万円）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、感染症の影響により、賃貸取引が減少する状況のなか、比較的順調に推移いたしました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は94百万円（前年同四半期は94百万円）となりました。
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全社の業績といたしましては、売上高は1,189百万円（前年同四半期は1,060百万円）、営業利益は109百万円
（前年同四半期は14百万円）、経常利益は127百万円（前年同四半期比782.8％）、四半期純利益は90百万円（前年
同四半期比806.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
893,000 893,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
893,000 893,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 893,000 － 2,515,383 － 2,305,533
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式
80,700
る株式
完全議決権株式（その他） 810,700 8,107
普通株式 同上
1,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
893,000 － －
発行済株式総数
－ 8,107 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県丹羽郡扶桑町大字
80,700 － 80,700 9.04
日本デコラックス株式会
柏森字前屋敷10番地
社
－ 80,700 － 80,700 9.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第64期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 栄監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,780,740 3,792,646
現金及び預金
1,034,213 －
受取手形及び売掛金
－ 1,028,102
受取手形、売掛金及び契約資産
581,009 578,776
電子記録債権
81,082 606,969
有価証券
213,601 246,585
商品及び製品
45,140 49,511
仕掛品
334,327 331,704
原材料及び貯蔵品
27,935 66,400
その他
6,098,052 6,700,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,650,209 2,615,012
5,084,469 5,084,469
土地
605,130 572,469
その他（純額）
8,339,808 8,271,952
有形固定資産合計
無形固定資産 11,886 23,132
投資その他の資産
1,618,731 1,097,243
投資有価証券
422,644 426,162
その他
2,041,376 1,523,406
投資その他の資産合計
10,393,071 9,818,491
固定資産合計
16,491,124 16,519,188
資産合計
負債の部
流動負債
299,483 327,309
支払手形及び買掛金
382,628 436,774
電子記録債務
82,817 47,891
未払法人税等
44,047 40,162
未払消費税等
47,349 34,146
引当金
220,712 247,458
その他
1,077,038 1,133,743
流動負債合計
固定負債
353,785 357,140
役員退職慰労引当金
230,511 233,568
その他
584,296 590,709
固定負債合計
1,661,335 1,724,452
負債合計
純資産の部
株主資本
2,515,383 2,515,383
資本金
2,305,533 2,305,533
資本剰余金
10,322,273 10,299,373
利益剰余金
△ 371,581 △ 371,581
自己株式
14,771,607 14,748,707
株主資本合計
評価・換算差額等
58,181 46,028
その他有価証券評価差額金
58,181 46,028
評価・換算差額等合計
14,829,789 14,794,736
純資産合計
16,491,124 16,519,188
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,060,095 1,189,479
売上高
688,164 720,756
売上原価
371,930 468,722
売上総利益
357,834 359,357
販売費及び一般管理費
14,095 109,365
営業利益
営業外収益
3,330 2,865
受取利息
110 12,482
受取配当金
574 1,317
為替差益
1,042 1,392
その他
5,058 18,057
営業外収益合計
営業外費用
2,876 －
売上割引
2,876 －
営業外費用合計
16,278 127,422
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
16,278 127,422
税引前四半期純利益
5,013 36,614
法人税等
四半期純利益 11,264 90,807
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売にお
いて、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であり、期
首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 87,037千円 80,804千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 129,960 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 113,708 140 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
965,142 94,953 1,060,095 － 1,060,095
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
965,142 94,953 1,060,095 － 1,060,095
計
58,568 48,587 107,155 △ 93,059 14,095
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△93,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上額
建築材料事業 不動産事業 合計
（注）１
（注）２
売上高
730,622 － 730,622 － 730,622
化粧板製品
186,194 － 186,194 － 186,194
電子部品業界向け製品
162,874 － 162,874 － 162,874
ケミカルアンカー製品
14,918 － 14,918 － 14,918
その他
－ 94,869 94,869 － 94,869
賃貸収入
顧客との契約から生じる
1,094,610 94,869 1,189,479 － 1,189,479
収益
－ － － － －
その他の収益
1,094,610 94,869 1,189,479 － 1,189,479
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,094,610 94,869 1,189,479 － 1,189,479
計
147,356 43,395 190,751 △ 81,386 109,365
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△81,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円87銭 111円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 11,264 90,807
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 11,264 90,807
普通株式の期中平均株式数（千株） 812 812
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本デコラックス株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代 表 社 員
公認会計士
林 浩史 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
楯 泰治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラック
ス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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