リコーリース株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | リコーリース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リコーリース株式会社(E04946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03(6204)0700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03(6204)0700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 91,250 75,983 326,266
売上高
(百万円) 3,139 5,515 17,510
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,165 3,814 12,019
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,303 4,148 12,428
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 182,595 193,794 191,333
純資産額
(百万円) 1,198,552 1,194,027 1,160,706
総資産額
(円) 70.26 123.76 389.93
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 15.2 16.2 16.5
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(第1四半期連結累計期間の連結経営成績)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
増 減
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
伸率(%)
金額
売上高(百万円)
91,250 75,983 △15,266 △16.7
営業利益(百万円)
3,178 5,609 2,430 76.5
経常利益(百万円)
3,139 5,515 2,375 75.7
親会社株主に帰属する四半期
2,165 3,814 1,649 76.2
純利益(百万円)
1株当たり四半期純利益 70円26銭 123円76銭 53円51銭
(契約実行高)
リース&ファイナンス事業
5.5
72,189 76,142 3,953
(百万円)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大により、
深刻な状況が継続しました。緊急事態宣言の断続的な発令により収束時期が見通せない中ではありますが、2021年
度の企業の設備投資計画が前年度比増加に転じるなど、設備投資においては回復傾向が表れつつあります。
リース業界において、2021年4~6月累計のリース取扱高は、前年同期比で7.0%減少し、9,885億円となりまし
た。(公益社団法人リース事業協会統計)
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた3ヵ年中期経営計画(中計)の2
年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、感染拡大予防に配慮しながら、非対面を中心とした効率的な営業活動を
継続しました。また、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるESGに即した事業領
域の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は減少しましたが、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメント利益(百万円)
売上高(百万円) 営業資産(百万円)
前四半期 当四半期 前四半期 当四半期 当四半期
増減 増減 前期末 増減
累計 累計 累計 累計 末
リース&ファイナンス
921,699 △529
89,374 73,431 △15,943 3,123 5,594 2,470 921,169
事業
- - -
サービス事業 1,330 1,614 284 395 362 △32
46,962
インベストメント事業 544 937 392 138 196 57 49,204 2,242
968,661
合 計 91,250 75,983 △15,266 3,658 6,153 2,495 970,374 1,712
①リース&ファイナンス事業
リース&ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りの改善が継続しました。契約実行高
は、融資を中心に回復傾向となりましたが、前年の大口債権の早期返済による反動減等により売上高は減少しまし
た。一方、新規契約獲得利回りの改善に加え、前年から貸倒費用が減少したことから、セグメント利益は増加しま
した。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、コロナ禍における非対面・非接触ニーズの高まりから、取扱件
数は増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実による解約申請が発生
しました。また、当連結会計年度より、前連結会計年度に子会社化したエンプラス株式会社の業績を連結業績に反
映しております。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。
③ インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては順調に実績を積み上げましたが、住宅賃貸・不動産関連におい
ては不動産市況を鑑み、慎重なスタンスを維持しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しまし
た。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、手元資金の確保等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債合計は、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前連結会計年度末に
比べて増加しました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
31,243,223 31,243,223
普通株式 なる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数
は100株でありま
す。
31,243,223 31,243,223 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 31,243 - 7,896 - 10,159
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 418,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,790,400 307,904 -
普通株式
34,623 - -
単元未満株式 普通株式
31,243,223 - -
発行済株式総数
- 307,904 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2. 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式109,800株を、財務諸表上は自己株 式として処理しております
が、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には含んでおりません。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
東京都千代田区紀
418,200 - 418,200 1.34
リコーリース株式会社
尾井町4番1号
- 418,200 - 418,200 1.34
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
11,028 35,329
現金及び預金
9 7
受取手形及び売掛金
182,905 186,321
割賦債権
33,822 33,312
未収賃貸債権
528,929 522,548
リース債権及びリース投資資産
200,661 204,166
営業貸付金
35,011 37,861
その他の営業貸付債権
※1 12,452 ※1 12,495
その他の営業資産
14,038 13,864
賃貸料等未収入金
36,940 36,408
その他の流動資産
△ 11,171 △ 10,857
貸倒引当金
1,044,628 1,071,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,897 54,626
賃貸資産
21,272 25,084
社用資産
75,169 79,711
有形固定資産合計
無形固定資産
431 363
賃貸資産
2,778 3,040
その他の無形固定資産
3,209 3,404
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,370 27,154
投資有価証券
692 501
破産更生債権等
11,328 12,294
その他
△ 692 △ 495
貸倒引当金
37,698 39,455
投資その他の資産合計
116,077 122,570
固定資産合計
1,160,706 1,194,027
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
19,111 11,695
支払手形及び買掛金
15,218 758
短期借入金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
145,247 107,200
1年内返済予定の長期借入金
15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー
4,202 2,331
未払法人税等
21,209 21,814
割賦未実現利益
1,135 718
賞与引当金
77 -
役員賞与引当金
56,461 62,180
その他の流動負債
327,663 271,700
流動負債合計
固定負債
110,000 170,000
社債
480,000 506,500
長期借入金
40,000 40,000
債権流動化に伴う長期支払債務
860 861
退職給付に係る負債
847 905
資産除去債務
10,002 10,267
その他の固定負債
641,710 728,533
固定負債合計
969,373 1,000,233
負債合計
純資産の部
株主資本
7,896 7,896
資本金
10,159 10,159
資本剰余金
174,084 176,205
利益剰余金
△ 1,716 △ 1,710
自己株式
190,424 192,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
968 1,389
その他有価証券評価差額金
52 △ 30
繰延ヘッジ損益
△ 113 △ 116
退職給付に係る調整累計額
908 1,242
その他の包括利益累計額合計
191,333 193,794
純資産合計
1,160,706 1,194,027
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
91,250 75,983
売上高
81,932 65,945
売上原価
9,317 10,038
売上総利益
6,138 4,428
販売費及び一般管理費
3,178 5,609
営業利益
営業外収益
- 30
受取利息
22 102
受取配当金
6 6
その他の営業外収益
29 139
営業外収益合計
営業外費用
7 8
支払利息
60 -
事務所移転費用
- 218
社債発行費
0 6
その他の営業外費用
67 233
営業外費用合計
3,139 5,515
経常利益
3,139 5,515
税金等調整前四半期純利益
1,844 2,085
法人税、住民税及び事業税
△ 870 △ 384
法人税等調整額
974 1,700
法人税等合計
2,165 3,814
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,165 3,814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,165 3,814
四半期純利益
その他の包括利益
89 420
その他有価証券評価差額金
16 △ 83
繰延ヘッジ損益
31 △ 3
退職給付に係る調整額
137 333
その他の包括利益合計
2,303 4,148
四半期包括利益
(内訳)
2,303 4,148
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 3,862百万円 4,386百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 1,387 45.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 1,695 55.0 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
リース&
サービス インベストメント
事業 事業
ファイナンス事業
売上高
89,374 1,330 544 91,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
89,374 1,330 544 91,250
計
3,123 395 138 3,658
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,658
全社費用(注) △479
四半期連結損益計算書の営業利益 3,178
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
リース&
サービス インベストメント
事業 事業
ファイナンス事業
売上高
73,431 1,614 937 75,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
73,431 1,614 937 75,983
計
5,594 362 196 6,153
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,153
全社費用(注) △543
四半期連結損益計算書の営業利益 5,609
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
(収益認識関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 70円26銭 123円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,165 3,814
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,165 3,814
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,824 30,824
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
リコーリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 規弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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