株式会社ソフトフロントホールディングス 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】 Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二通 宏久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町６番地26
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町６番地26
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 62,136 60,934 310,102
売上高
（千円） △ 7,380 △ 11,620 37,207
経常損益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 6,890 △ 11,727 54,296
期）純損益
（千円） △ 6,890 △ 11,727 54,296
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 143,996 193,456 205,183
純資産額
（千円） 347,850 391,055 418,145
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 0.25 △ 0.43 1.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 1.97
（当期）純利益金額
（％） 41.1 49.2 48.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額については、第24期第１四半期連結累計期間及び第25期第１四
半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
３．経常損益、 親会社株主に帰属する 四半期純損益及び１株当たり四半期純損益金額の△印は損失を示しており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2021年４月30日付で、連結子会社であったデジタルポスト株式会社は清算が結了したため、当第１四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属する
当期純利益54,296千円を計上した結果、９期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしております。当第１四半
期連結累計期間においては、営業損失 9,557 千円、経常損失 11,620 千円、 親会社株主に帰属する四半期純損失 11,727
千円を計上 しており、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じ
る可能性もあることから、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、 当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、 以
下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォー
ム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可
能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れ
てまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、
自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営
業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーン
への展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の
回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A
投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまい
りました。また、 株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共
有しビジネス展開をしておりますが、今後はさらに、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図
り、人材交流により両社のシナジーを最大限に活用しビジネス展開を行ってまいります。更に調達した資金を用い
て人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績
の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます 。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、 新型コロナウイルス感染症拡大が未だ収束しない中、度重なる緊急事態宣
言の発出など、社会・経済活動は引き続き大幅に制限されるなど、依然として、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
このような状況のなか、企業活動においては、業務の効率化及びテレワークへの対応などのために、デジタルトラ
ンスフォーメーションの推進、積極的な投資により、 当社グループの製品につきましても非常に強いニーズが継続し
て顕在化しております。今後はさらに、市場ニーズを捉えた製品の積極的な拡販活動を展開してまいります。
当社グループは抜本的な事業構造改革を進め、既存事業を柱とした営業黒字体制を確立するべく、事業基盤の強
化に継続的に注力してまいりました。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的
に投下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図り、事
業基盤の強化と収益基盤の確立に努めております。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム
「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」であり、今後はさらに、市場ニーズ
に対応した事業展開をさらに積極的に推進してまいります。
当第１四半期 の活動により 次の成果が得られております。
＜commubo＞
・ 電話呼量に応じてリアルタイム連動応対可能な 「commuboバージョン３」の提供を開始
・ auフィナンシャルサービスがコールセンター業務効率化に向けて 「commubo 」 (コミュボ)をテスト導入
＜telmee＞
・「telmee ビジュアル IVR」、「telmee PBX プラス」新パッケージの提供を開始
・ クラウド自動電話サービス「telmee（テルミー）」が地方自治体の新型コロナワクチン接種に関する電話予
約業務で複数導入
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60,934千円（前年同四半期比
1.9％減）、営業損失9,557千円（前年同四半期は営業損失8,688千円）、経常損失11,620千円（前年同四半期は経
常損失7,380千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11,727千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失6,890千円）となりました。
売上高につきまして、前年同四半期においては特定顧客向けの大型プロジェクト案件が進捗しており、特需要因
による売上高が含まれていたため、前年同四半期と比べて微減となっております。営業損失の計上につきまして
は、定時株主総会の開催に関連する費用など、第１四半期特有の費用発生があるためであり、第２四半期以降はこ
うした費用発生はなくなり改善していくものと見込んでおり、業績はほぼ想定通りに進捗しております。当社グ
ループの主力製品であります「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、今後も堅調に
推移するものと見込んでおります。
なお、当社グループは、ソフトフロントジャパン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 281,637 千円となり、前連結会計年度末に比べ29,502千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が8,903千円増加し、売掛金及び契約資産のうち売掛金が43,758千
円減少した ことなどによるものであります。 固定資産は 109,417 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,412 千円
増加いたしました。これは主に、無形固定資産が5,932千円増加し、投資その他の資産が3,614千円減少したこと
などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 41,358 千円となり、前連結会計年度末に比べ15,362 千円減少
いたしました。これは 主に、営業未払金が2,906千円、その他流動負債が11,390千円それぞれ減少したこと によ
るものであります。固定負債は前連結会計年度末 と同額の 156,241 千円となり ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 193,456 千円となり、前連結会計年度末に比べ11,727千円
減少いたしました。これは、 親会社株主に帰属する四半期純損失11,727千円を計上したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は49.2 ％ （前連結会計年度末は48.8 ％ ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2021年５月14日付で発表した「新中期経営計画」の下、「第２ 事業の状況 １ 事
業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は491千円であります。
当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信をコア技術とし、会
話ロボットのAI技術の開発と、その応用となる「ボイスコンピューティング」をテーマに活動しております。
当第１四半期連結累計期間における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や
伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になり
ます。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、ス
タートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究していま
す。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
(2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
27,561,789 27,561,789
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
27,561,789 27,561,789 － －
計
（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 ― 27,561,789 ― 10,000 ― ―
（注）
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 27,558,900 275,589 －
普通株式
2,889 － －
単元未満株式 普通株式
27,561,789 － －
発行済株式総数
－ 275,589 －
総株主の議決権
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行って
おらず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合(％)
は名称
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
217,172 226,076
現金及び預金
81,409 －
売掛金
－ 37,651
売掛金及び契約資産
12,558 17,909
その他
311,140 281,637
流動資産合計
固定資産
116 210
有形固定資産
無形固定資産
1,988 42,551
ソフトウエア
44,521 9,891
ソフトウエア仮勘定
46,509 52,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,568 41,568
投資有価証券
39,770 38,209
その他
△ 20,960 △ 23,013
貸倒引当金
60,379 56,765
投資その他の資産合計
107,005 109,417
固定資産合計
418,145 391,055
資産合計
負債の部
流動負債
15,456 12,550
営業未払金
1,154 107
未払法人税等
40 21
その他の引当金
40,068 28,678
その他
56,720 41,358
流動負債合計
固定負債
156,241 156,241
債務保証損失引当金
156,241 156,241
固定負債合計
212,961 197,599
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
73,824 73,824
資本剰余金
120,381 108,653
利益剰余金
△ 64 △ 64
自己株式
204,141 192,414
株主資本合計
1,042 1,042
新株予約権
205,183 193,456
純資産合計
418,145 391,055
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
62,136 60,934
売上高
24,306 27,437
売上原価
37,829 33,497
売上総利益
46,518 43,055
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,688 △ 9,557
営業外収益
249 286
受取利息
1,045 －
貸倒引当金戻入額
24 3
その他
1,318 289
営業外収益合計
営業外費用
5 －
支払利息
－ 2,352
貸倒引当金繰入額
2 －
株式交付費
2 0
その他
11 2,352
営業外費用合計
経常損失（△） △ 7,380 △ 11,620
特別利益
6,464 －
新株予約権戻入益
6,464 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 916 △ 11,620
5,974 107
法人税、住民税及び事業税
5,974 107
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 6,890 △ 11,727
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,890 △ 11,727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 6,890 △ 11,727
四半期純損失（△）
△ 6,890 △ 11,727
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,890 △ 11,727
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属す
る当期純利益54,296千円を計上した結果、９期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしております。当第１
四半期連結累計期間においては、営業損失 9,557 千円、経常損失 11,620 千円、 親会社株主に帰属する四半期純損
失 11,727 千円を計上 しており、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に
支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おります。
当社グループは、 安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、 以下に示す
３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラット
フォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを
可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を
入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開
する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電
話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用
シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績
の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資
やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってま
いりました。また、 株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウ
を共有しビジネス展開をしておりますが、今後はさらに、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡
大を図り、人材交流により両社のシナジーを最大限に活用しビジネス展開を行ってまいります。更に調達した資
金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業
績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、デジタルポスト株式会社は、清算が結了したため連結の範囲から除外し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトに
ついては工事完成基準を採用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原
価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 789千円 3,984千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月１日付で、第11回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計
期間において資本金が7,049千円、資本剰余金が7,049千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資
本金が104,633千円、資本剰余金が518,781千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループ は「ソフトフロントジャパン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループ は「ソフトフロントジャパン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ソフトフロントジャパン関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウェア販
売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第1四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
ソフトウェア販売
46,306
受託開発
14,298
その他の収益
330
顧客との契約から生じる収益
60,934
外部顧客への売上高
60,934
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 0円25銭 0円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） 6,890 11,727
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
6,890 11,727
失金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,561,692 27,561,692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第12回新株予約権 9,340個 ―
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 （普通株式 934,000株）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 第13回新株予約権 4,500個
あったものの概要 （普通株式 450,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中
そうせい監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
大髙 宏和 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
久保田 寛志 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ソフトフロントホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度
の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、及び第１四半期連結累計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホー
ルディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業利
益29,824千円、経常利益37,207千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,296千円を計上した結果、
９期連続の営業損失の計上から黒字転換を果たしている。当第１四半期連結累計期間においては、営
業損失9,557千円、経常損失11,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失11,727千円を計上して
おり、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる
可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対
する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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