株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 翔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
2020年4月 1日 2021年4月 1日 2020年4月 1日
会計期間
2020年6月30日 2021年6月30日 2021年3月31日
10,003,518 2,754,902 49,020,592
売上高 (千円)
229,971 450,874 1,866,195
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
178,685 249,493 1,422,209
(千円)
期)純利益
221,753 273,053 1,836,523
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,572,771 11,184,125 11,223,332
純資産額 (千円)
19,137,969 19,847,783 23,748,433
総資産額 (千円)
4.30 6.51 34.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
4.30 6.49 34.44
(円)
(当期)純利益
64.7 55.1 46.3
自己資本比率 (％)
(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適
用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)、当社グループにおきましては、スマートフォン向
け広告サービス「UNICORN」の認知度が向上したこと、国内外のゲームアプリを展開する広告主(クライアント)から
の広告費が増加したこと、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと等により、前年
同期に対し、広告案件の需要が拡大いたしました。また、国内の広告事業におきましては、前年同期と同様、新型
コロナウイルスの影響は軽微であり、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた海外事業やメディアコ
ンテンツ事業につきましては、経済活動の再開に伴い、持ち直しが見られております。
以上のことから、前年同期に対して売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のい
ずれも増益となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただ
し書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用して
おりません。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較
しての増減額及び増減率を記載しておりません。
詳細につきましては、第4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しておりま
す。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
当第1四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2021年3月期)
(2021年12月期)
―
売 上 高 10,003,518 2,754,902
(―)
116,291
営 業 利 益 189,151 305,443
(61.5％)
220,902
経 常 利 益 229,971 450,874
(96.1％)
親会社株主に帰属する 70,807
249,493
178,685
四 半 期 純 利 益
(39.6％)
売上高は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知度が向上したこと、国内外のゲームアプリを展開
する広告主(クライアント)からの広告費が増加したこと、及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの協業
案件が増加したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は2,754,902千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、305,443千円(前年同期比61.5％増)、経常利益は、営業利益が
増加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により450,874千円(前年同期比96.1％増)となりまし
た。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと等により386,425千円(前年同期比64.1％増)となりまし
た。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより249,493千円(前年同期比
39.6％増)となりました。
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期 当第1四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
(増減率)
(2021年3月期) (2021年12月期)
―
スマートフォン
5,306,850 938,780
(―)
向け広告
―
①広告
PC向け広告 3,629,133 557,930
(―)
事業
―
合計 8,935,984 1,496,711
(―)
外部
売上高
―
②メディアコンテンツ事業 146,616 68,844
(―)
―
③海外事業 814,503 1,035,420
(―)
―
④その他 106,415 153,926
(―)
55,373
①広告事業 697,162 752,536
(7.9％)
6,591
セグメント利益
②メディアコンテンツ事業 11,116 17,708
(59.3％)
又は
セグメント損失
88,421
③海外事業 △77,278 11,143
（△）
(―)
38,352
④その他 △49,265 △10,912
(―)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業の対前年同四半期増減率は、前第1四半期連結累計期間
においてセグメント損失であるため記載しておりません。その他の対前年同四半期増減率は、前第1四半期連
結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
2.当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
前第1四半期連結会計期間に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結累計期間
と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略し
ております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト
広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上
で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、前年同期に対し、「UNICORN」の認
知度が向上したこと、ゲームアプリを展開する広告主（クライアント）からの広告費が増加したこと、及び株式
会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は
938,780千円となりました。
PC向け広告は、金融関連企業の広告取引が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで概ね回
復したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は557,930千円となりました。
この結果、広告事業の売上高は1,496,711千円、セグメント利益は752,536千円(前年同期比7.9％増)となりまし
た。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の
売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポー
タルサイト等の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大により制限していた営業活動が
緩和されたこと等により、収益認識基準適用後の売上高は68,844千円となり、セグメント利益は17,708千円(前年
同期比59.3％増)となりました。
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③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を
対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開
する広告主（クライアント）の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の増加等により、収益認識基準
適用後の売上高は1,035,420千円となり、セグメント利益は11,143千円(前年同期は77,278千円の損失)となりまし
た。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されています。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っており
ます。
当第1四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したこと
により事業が堅調に推移し、収益認識基準適用後の売上高は153,926千円、セグメント損失は10,912千円(前年同
期は49,265千円の損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は11,678千円であり、スマートフォン関連サービ
スのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が62名増加しております。主な要因は、2021年
4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しについて重要な変更はありません。
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(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第1四半期
前連結会計年度 対前期末増減額
連結会計期間
(2021年3月31日) (増減率)
(2021年6月30日)
△3,900,650
資 産 合 計 23,748,433 19,847,783
(△16.4％)
△3,861,442
負 債 合 計 12,525,100 8,663,657
(△30.8％)
△39,207
11,184,125
純 資 産 合 計 11,223,332
(△0.4％)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より3,731,541千円減少し16,543,747千円となりました。主な要因は、受取手
形、売掛金及び契約資産が3,059,582千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より169,109千円減少し3,304,035千円となりました。主な要因は、投資その他の
資産に含まれる投資有価証券が219,477千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より3,869,914千円減少し8,405,564千円となりました。主な要因は、買掛金が
2,971,064千円、未払法人税等410,365千円、その他に含まれる未払消費税403,810千円、それぞれが減少した
ことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より8,471千円増加し258,093千円となりました。主な要因は、その他に含まれる
長期繰延税金負債が8,346千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より39,207千円減少し11,184,125千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が
100,570千円増加したものの、利益剰余金が73,331千円減少、その他有価証券評価差額金が101,125千円減少し
たことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべて
のステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触
を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第21期定時株主総会は2021年6月24日に「ハイブリッド出席型バーチャ
ル株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができ
る仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。
当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,671,300 41,671,300
普通株式
(市場第一部) 100株
41,671,300 41,671,300
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月1日～
2021年6月30日 19,000 41,671,300 7,191 1,629,271 7,191 619,271
（注）
（注）2021年4月1日から2021年6月30日までの間の新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,312,100
普通株式
38,352,500 383,525
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
41,671,300
発行済株式総数 － －
383,525
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新
3,312,100 3,312,100 7.94
株式会社アドウェイズ －
宿八丁目17番1号
3,312,100 3,312,100 7.94
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
9,944,909 9,295,284
現金及び預金
9,425,280
受取手形及び売掛金 －
6,365,698
受取手形、売掛金及び契約資産 －
13,801 19,770
棚卸資産
945,851 915,560
その他
△ 54,554 △ 52,566
貸倒引当金
20,275,288 16,543,747
流動資産合計
固定資産
148,349 172,570
有形固定資産
無形固定資産
6,798 4,649
のれん
349,042 343,436
その他
355,841 348,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,527,214 2,307,737
投資有価証券
626,851 671,568
その他
△ 185,112 △ 195,927
貸倒引当金
2,968,953 2,783,378
投資その他の資産合計
3,473,144 3,304,035
固定資産合計
23,748,433 19,847,783
資産合計
負債の部
流動負債
9,808,266 6,837,202
買掛金
533,643 123,278
未払法人税等
53,160
賞与引当金 －
1,880,408 1,445,083
その他
12,275,478 8,405,564
流動負債合計
固定負債
249,622 258,093
その他
249,622 258,093
固定負債合計
12,525,100 8,663,657
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622,079 1,629,271
資本金
6,852,869 6,860,061
資本剰余金
4,659,771 4,586,440
利益剰余金
△ 2,999,996 △ 2,999,996
自己株式
10,134,724 10,075,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
638,332 537,206
その他有価証券評価差額金
214,303 314,874
為替換算調整勘定
852,636 852,081
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 47,111 43,292
188,860 212,975
非支配株主持分
11,223,332 11,184,125
純資産合計
23,748,433 19,847,783
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
10,003,518 2,754,902
売上高
8,198,852 587,279
売上原価
1,804,666 2,167,622
売上総利益
1,615,515 1,862,178
販売費及び一般管理費
189,151 305,443
営業利益
営業外収益
4,480 306
受取利息
1,858 1,872
受取配当金
4,035 26,740
為替差益
1,521
貸倒引当金戻入額 －
13,569 44,227
持分法による投資利益
10,527 72,787
投資事業組合運用益
530 1,057
消費税等免除益
4,307 6,663
その他
40,830 153,654
営業外収益合計
営業外費用
8,065
貸倒引当金繰入額 －
10 157
その他
10 8,223
営業外費用合計
229,971 450,874
経常利益
特別利益
66,126
－
投資有価証券売却益
66,126
特別利益合計 －
特別損失
60,679 58,583
投資有価証券評価損
5,865
－
在外連結子会社リストラクチャリング費用
60,679 64,448
特別損失合計
235,419 386,425
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,501 70,194
9,122 52,975
法人税等調整額
52,623 123,170
法人税等合計
182,795 263,255
四半期純利益
4,109 13,762
非支配株主に帰属する四半期純利益
178,685 249,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
182,795 263,255
四半期純利益
その他の包括利益
66,041
その他有価証券評価差額金 △ 101,125
93,048
為替換算調整勘定 △ 28,275
1,191 17,874
持分法適用会社に対する持分相当額
38,957 9,797
その他の包括利益合計
221,753 273,053
四半期包括利益
（内訳）
219,421 248,938
親会社株主に係る四半期包括利益
2,332 24,114
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は9,599,459千円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金
期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 36,817千円 43,397千円
のれんの償却額 2,149 2,149
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年6月23日
普通株式 103,971 2.50 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年6月24日
普通株式 322,824 8.42 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
メディア
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
計上額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 8,935,984 146,616 814,503 9,897,103 106,415 10,003,518 － 10,003,518
セグメント間の内部売上高又
324,081 － 22,090 346,171 12,443 358,615 △ 358,615 －
は振替高
計 9,260,066 146,616 836,593 10,243,275 118,858 10,362,134 △ 358,615 10,003,518
セグメント利益又は損失（△） 697,162 11,116 △ 77,278 631,000 △ 49,265 581,735 △ 392,583 189,151
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△392,583千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
メディア
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
計上額(注)3
事業
売上高
スマートフォン向け広告 938,780 － 738,052 1,676,833 － 1,676,833 － 1,676,833
PC向け広告 557,930 68,844 268,692 895,466 － 895,466 － 895,466
その他 － － 28,674 28,674 153,926 182,601 － 182,601
顧客との契約から生じる収益 1,496,711 68,844 1,035,420 2,600,975 153,926 2,754,902 － 2,754,902
外部顧客に対する売上高
1,496,711 68,844 1,035,420 2,600,975 153,926 2,754,902 － 2,754,902
セグメント間の内部売上高又
583,283 － 150 583,434 32,730 616,164 △ 616,164 －
は振替高
計 2,079,994 68,844 1,035,570 3,184,409 186,656 3,371,066 △ 616,164 2,754,902
セグメント利益又は損失（△） 752,536 17,708 11,143 781,388 △ 10,912 770,475 △ 465,032 305,443
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△465,032千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「広告事業」で
8,791,992千円、「メディアコンテンツ事業」で129,444千円、「海外事業」で675,438千円それぞれ減少して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 4円30銭 6円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 178,685 249,493
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
178,685 249,493
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,588,500 38,352,741
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円30銭 6円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 12,178 66,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―――― ――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2021年4月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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