株式会社グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
9,972,167 15,267,954 24,313,146
売上高 (千円)
23,539 548,857 816,299
経常利益 (千円)
四半期(当期)純利益又は親会社株主
3,515 783,416 558,405
(千円)
に帰属する四半期純利益
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) － △ 4,656 △ 1,823
(△)
509,272 525,783 516,860
資本金 (千円)
7,608,340 7,859,840 7,735,140
発行済株式総数 (株)
3,780,734 4,568,748 4,038,214
純資産額 (千円)
23,886,498 19,845,231 18,232,384
総資産額 (千円)
0.46 100.92 73.41
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
0.45 99.08 71.09
(円)
期)純利益
35.00
1株当たり配当額 (円) － －
15.8 23.0 22.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,529,423 △ 1,272,524 －
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 224,361 △ 833 －
7,139,825 870,067
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) －
現金及び現金同等物の四半期末(期
1,205,685 1,631,730
(千円) －
末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
12.11 42.75
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)１． 当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合
併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第16期第２四半期連結累計期間は四半期連結
財務諸表について、第17期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第16期は財務諸表について記載し
ております。また、第16期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成して
おりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分
析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられ、依然先行きは不透明な状況にあります。
ワクチン接種の進捗等に伴い新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくことが期待される一方で、感
染力の強いデルタ株が世界的に拡大を見せており、不確実性がより強まっている状況と言えます。
首都圏のマンション市場においては、2021年３月の新規マンション発売は前年同月比44.9%増の3,103戸となり、
活況を呈し始めております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
投資用不動産市場においては、近年の資産形成の一環としての投資用不動産に対する関心の高まりから個人投資
家からの一定の需要は見込めるものの、新型コロナウイルス感染症終息への道筋はいまだに見えず、予断を許さな
い状況であります。
このような経済状況のもとで、当社は、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をして
まいりました。当第２四半期累計期間においては、新築１棟販売が順調に進捗しました。仕入活動の面において
は、オフバランス取引を積極的に活用することで販管費の増加の抑制に努めました。また、2021年１月１日に当社
の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより、同社から受け入れた
純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額との差額442,350千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しま
した。
この結果、当第２四半期累計期間は、売上高15,267,954千円、営業利益702,618千円、経常利益548,857千円、四
半期純利益783,416千円となりました。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第２四半期累計期間は、１棟販売を中心として販売活動を推進しました。１棟販売については８棟実施してお
り、新築物件や中古物件を90戸区分販売しました。
この結果、当セグメントの売上高は13,955,592千円、セグメント利益は594,272千円となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当第２四半期累計期間は、管理戸数が順調に増加し2,478戸となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,312,362千円、セグメント利益は108,345千円となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末において、流動資産18,903,629千円(前事業年度末比1,620,729千円増)、固定資産
941,601千円(同7,883千円減)、流動負債10,565,740千円(同1,441,031千円増)、固定負債4,710,742千円(同
358,717千円減)、純資産合計は4,568,748千円(同530,533千円増)となりました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりであります。
竣工した物件の増加により販売用不動産が1,263,034千円増加し5,678,557千円、仕掛販売用不動産が227,410千
円減少し10,483,841千円となりました。短期借入金が1,483,968千円増加し2,183,600千円、１年内返済予定の長
期借入金が117,077千円増加し6,785,772千円、未払金が269,075千円減少し882,683千円、長期借入金が456,491千
円減少し4,453,537千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものであ
ります。
このほか、現金及び預金が405,566千円増加し1,846,880千円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,631,730千円となりました。
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当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は1,272,524千円となりました。これは主に、たな卸
資産の増加額1,055,344千円、税引前四半期純利益991,207千円、抱合せ株式消滅差益442,350千円があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は833千円となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出14,793千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は870,067千円となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出5,652,563千円、長期借入れによる収入5,313,149千円、短期借入れによる収入4,302,521千円、
短期借入金の返済による支出2,818,553千円があったことによるものであります。
その他合併に伴う現金及び現金同等物の増加額827,986千円がありました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,859,840 7,859,840
普通株式
(市場第一部) 100株
7,859,840 7,859,840
計 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年５月７日
25,500 7,760,640 3,075 519,936 3,075 319,936
(注)１
2021年４月１日～
2021年６月30日 99,200 7,859,840 5,847 525,783 5,847 325,783
(注)２
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｇ２Ａ 神奈川県横浜市中区山手町225-49 2,651,500 33.73
1,777,100 22.60
金 大仲 神奈川県横浜市中区
321,300 4.08
富永 康将 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 184,200 2.34
会社(信託口)
98,800 1.25
富田 直樹 神奈川県横浜市青葉区
90,800 1.15
中山 満則 東京都豊島区
90,600 1.15
鈴木 東洋 東京都足立区
東京都港区南青山２-６-21 81,700 1.03
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１-６-１ 67,633 0.86
株式会社ＳＢＩ証券
50,000 0.63
山森 正雄 東京都江東区
5,413,633 68.87
計 －
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
7,855,800 78,558
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,040
単元未満株式 普通株式 － －
7,859,840
発行済株式総数 － －
78,558
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
1,441,313 1,846,880
現金及び預金
4,415,523 5,678,557
販売用不動産
10,711,251 10,483,841
仕掛販売用不動産
1,773 2,730
貯蔵品
464,513 525,416
前渡金
248,523 368,227
その他
- △ 2,023
貸倒引当金
17,282,899 18,903,629
流動資産合計
固定資産
257,103 247,691
有形固定資産
114,846 114,682
無形固定資産
投資その他の資産
579,634 581,328
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
577,534 579,228
投資その他の資産合計
949,484 941,601
固定資産合計
18,232,384 19,845,231
資産合計
負債の部
流動負債
699,632 2,183,600
短期借入金
28,000 28,000
1年内償還予定の社債
6,668,695 6,785,772
1年内返済予定の長期借入金
1,151,759 882,683
未払金
294,497 236,440
未払法人税等
89,923
賞与引当金 -
282,125 359,321
その他
9,124,709 10,565,740
流動負債合計
固定負債
158,000 144,000
社債
4,910,029 4,453,537
長期借入金
20,219
転貸事業損失引当金 -
1,430 92,985
その他
5,069,460 4,710,742
固定負債合計
14,194,169 15,276,482
負債合計
純資産の部
株主資本
516,860 525,783
資本金
316,860 325,783
資本剰余金
3,204,493 3,717,180
利益剰余金
4,038,214 4,568,748
株主資本合計
4,038,214 4,568,748
純資産合計
18,232,384 19,845,231
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
15,267,954
売上高
13,154,407
売上原価
2,113,547
売上総利益
※ 1,410,929
販売費及び一般管理費
702,618
営業利益
営業外収益
14
受取利息
195
受取配当金
2,721
雑収入
2,930
営業外収益合計
営業外費用
152,259
支払利息
4,432
その他
156,692
営業外費用合計
548,857
経常利益
特別利益
442,350
抱合せ株式消滅差益
442,350
特別利益合計
991,207
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,125
△ 20,335
法人税等調整額
207,790
法人税等合計
783,416
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
991,207
税引前四半期純利益
抱合せ株式消滅差益 △ 442,350
48,690
減価償却費
10,482
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,674
2,117
転貸事業損失引当金の増減（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 209
151,901
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,055,344
前渡金の増減（△は増加） △ 60,902
未払金の増減（△は減少） △ 295,488
△ 127,612
その他
小計 △ 779,184
209
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 170,410
△ 323,139
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,272,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
21,930
定期預金の増減額（△は増加）
子会社株式の取得による支出 △ 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,870
無形固定資産の取得による支出 △ 14,793
△ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 833
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,302,521
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,818,553
5,313,149
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,652,563
社債の償還による支出 △ 14,000
11,694
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 270,114
△ 2,066
その他
870,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 403,290
1,207,033
現金及び現金同等物の期首残高
827,986
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,631,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度より、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更は
ありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
役員報酬 86,212 千円
318,801
給料及び手当
89,923
賞与引当金繰入額
67,236
販売促進費
61,498
広告宣伝費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,846,880千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △215,150
現金及び現金同等物 1,631,730
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月22日
普通株式 270,729 35 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
（2021年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 42,519
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △4,656
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
不動産ソリュー プロパティマネジ
計 （注）
ション事業 メント事業
売上高
13,955,592 1,312,362 15,267,954 15,267,954
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
11,339 31,636 42,976
△ 42,976 -
又は振替高
13,966,932 1,343,998 15,310,930 15,267,954
計 △ 42,976
594,272 108,345 702,618 702,618
セグメント利益 -
（注）セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 100円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 783,416
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 783,416
普通株式の期中平均株式数（株） 7,762,619
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 99円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） -
普通株式増加数（株） 143,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芳野 博之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 伊智郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローバル・リンク・マネジメントの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第１７期事業年度の第２四半
期会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年１月１日から２
０２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２１年６月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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