ＧＭＢ株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 誠
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 13,851,996 17,380,715 57,409,828
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,150 395,548 △ 420,694
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 93,772 203,629 △ 315,162
する四半期純損失（△）
（千円） △ 1,432,092 1,014,546 △ 484,825
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,613,262 28,563,421 27,596,032
純資産額
（千円） 61,755,635 69,364,725 63,612,961
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 17.92 38.74 △ 60.05
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 31.1 29.7 31.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 205,359 △ 624,440 2,775,425
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 598,644 △ 38,701 △ 1,859,728
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,578,416 1,987,615 194,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,795,752 7,915,281 6,292,447
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第59期第１四半期連結累計期間及び第59期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大
を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。加えて新型コロナウイルス感
染症による世界経済の先行きは不透明感が漂うものの、前連結会計年度の後半より需要は回復傾向にあり、販売も
増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が17,380百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業
利益は294百万円（前年同四半期は83百万円の損失）となり、経常利益は395百万円（前年同四半期は36百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円（前年同四半期は93百万円の損失）となりました 。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイ
ントに加えて、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプール、等速ジョイントの販売が増加したことなど
により、売上高は9,245百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました 。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたほか、韓国の新車用部品市場の
ウォーターポンプの販売も増加したことなどにより、売上高は5,478百万円（同17.4％増）となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が増加したこと
などにより、売上高は2,326百万円（同12.3％増）となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要は前連結会計年度の後半より回復傾向にあり、海外における補修
用部品市場での販売が増加したことに加えて、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出も増
加したことなどの結果、売上高3,408百万円（前年同四半期比38.4％増）、セグメント利益76百万円（前年同四半
期は10百万円の損失）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において取扱製品の拡大などにより販売が増加したことなどの結果、売上
高2,039百万円（前年同四半期比23.2％増）、セグメント損失62百万円（前年同四半期は119百万円の損失）となり
ました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた需要は前連結会計年度の後半より回復傾向にあり、新車用部品市場におけるバルブス
プールや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が増加したことなどの結果、
売上高10,126百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。一方で利益面ではコスト削減努力などの競争力強
化に努めた結果、セグメント利益213百万円（同105.1％増）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新型コロナウイルス感染症の影
響を受けた需要は前連結会計年度の後半より回復傾向にあり、新車用部品市場におけるバルブスプールや等速ジョ
イントの販売が増加するなどした結果、売上高1,126百万円（同98.4％増）、セグメント利益180百万円（同
511.0％増）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加するなどの結果、売上高144百万円（同11.7％増）、セグメント利益66百万円（同
72.7％増）となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場においてエンジン部品の販売が減少するなどしたことに加えて、新工場への移転を含む設
備や人員にかかる費用などの増加の結果、売上高581百万円（同3.7％減）、セグメント損失51百万円（前年同四半
期は4百万円の利益）となりました。
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⑦ 豪州
前々連結会計年度に設立した新拠点において、前年第３四半期より本格的な販売活動を開始した結果、売上高22
百万円、セグメント損失15百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は69,364百万円と前連結会計年度に比べ5,751百万円の増加となりまし
た。これは主に、有形固定資産が962百万円、受取手形及び売掛金が1,101百万円、それぞれ増加したことなどによ
るものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は40,801百万円と前連結会計年度に比べ4,784百万円の増加となりまし
た。これは主に、短期借入金が3,906百万円、支払手形及び買掛金が670百万円、それぞれ増加したことなどによる
ものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は28,563百万円と前連結会計年度に比べ967百万円の増加となりまし
た。これは主に、為替換算調整勘定が460百万円、非支配株主持分が353百万円、それぞれ増加したことなどによる
ものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が417百万円（前年同四半期は60百万円の損失）、減価償却費が763百万円（前年同四半期比0.9％減）、短期・
長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,987百万円（同16.7％増）となるなどの一方
で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が955百万円（同80.9％増）、棚卸資産の増加額が885百万円
（同11.2％増）となったことなどの結果、期末残高は1,622百万円増加して7,915百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は624百万円（前年同四半期比204.1％増）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益が417百万円（前年同四半期は60百万円の損失）、減価償却費が763百万円（前年同四半期比0.9％
減）となるなどの一方で、棚卸資産の増加額が885百万円（同11.2％増）、売上債権の増加額が834百万円（前年同
四半期は576百万円の減少）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38百万円（前年同四半期比93.5％減）となりました。これは主に、設備投資によ
る有形固定資産の取得による支出が955百万円（同80.9％増）となるなどの一方で、政府補助金による収入が865百
万円となったことなどによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,987百万円（同25.9％増）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、
リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,987百万円（同16.7％増）となったことなどによるものでありま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は261,808千円であります。当社グループの研究
開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、261,778千円であり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,258,052 5,271,794
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100
株であります。
5,258,052 5,271,794 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 5,258,052 － 855,743 － 1,027,647
2021年６月30日
（注）当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月16日付で新株式を
13,742株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,647千円増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,252,700 52,527 －
普通株式
4,052 － －
単元未満株式 普通株式
5,258,052 － －
発行済株式総数
－ 52,527 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,300 － 1,300 0.02
ＧＭＢ株式会社
大字吐田150番地３
－ 1,300 － 1,300 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,377,301 8,816,881
現金及び預金
14,451,791 15,553,053
受取手形及び売掛金
6,725,437 7,158,029
商品及び製品
4,864,956 5,497,383
仕掛品
2,741,389 3,252,814
原材料及び貯蔵品
1,550 1,658
未収還付法人税等
1,249,410 1,559,037
その他
△ 173,058 △ 212,426
貸倒引当金
37,238,780 41,626,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,217,320 6,356,365
機械装置及び運搬具（純額） 10,651,287 11,461,686
5,577,748 5,648,600
土地
684,389 583,877
建設仮勘定
485,067 527,685
その他（純額）
23,615,813 24,578,215
有形固定資産合計
無形固定資産
214,374 295,939
その他
214,374 295,939
無形固定資産合計
投資その他の資産
617,653 640,339
投資有価証券
826,600 1,009,959
繰延税金資産
1,287,617 1,428,967
その他
△ 187,877 △ 215,126
貸倒引当金
2,543,993 2,864,140
投資その他の資産合計
26,374,181 27,738,294
固定資産合計
63,612,961 69,364,725
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
7,048,401 7,719,185
支払手形及び買掛金
12,856,430 16,762,702
短期借入金
2,847,801 1,824,054
１年内返済予定の長期借入金
452,200 554,281
１年内償還予定の社債
232,356 261,192
未払法人税等
179,174 95,156
賞与引当金
491,005 397,222
製品保証引当金
2,517,639 3,860,056
その他
26,625,009 31,473,852
流動負債合計
固定負債
2,131,800 2,147,840
社債
3,834,469 3,530,546
長期借入金
573,558 621,927
繰延税金負債
2,144,759 2,446,451
退職給付に係る負債
707,332 580,684
その他
9,391,919 9,327,452
固定負債合計
36,016,929 40,801,304
負債合計
純資産の部
株主資本
855,743 855,743
資本金
1,027,647 1,027,647
資本剰余金
16,973,086 17,129,557
利益剰余金
△ 2,447 △ 2,447
自己株式
18,854,029 19,010,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,671 8,577
その他有価証券評価差額金
1,015,649 1,476,344
為替換算調整勘定
107,012 103,358
退職給付に係る調整累計額
1,131,334 1,588,280
その他の包括利益累計額合計
7,610,668 7,964,640
非支配株主持分
27,596,032 28,563,421
純資産合計
63,612,961 69,364,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,851,996 17,380,715
売上高
11,592,092 14,488,522
売上原価
2,259,903 2,892,193
売上総利益
2,343,291 2,597,362
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 83,387 294,830
営業外収益
6,469 3,801
受取利息
194,244 51,274
為替差益
33,839 534
貸倒引当金戻入額
2,904 14,347
製品保証引当金戻入額
19,513 9,295
持分法による投資利益
- 132,161
デリバティブ評価益
99,907 22,276
その他
356,879 233,690
営業外収益合計
営業外費用
112,990 85,091
支払利息
30,283 22,542
手形売却損
152,741 -
デリバティブ評価損
13,626 25,339
その他
309,642 132,972
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 36,150 395,548
特別利益
1,513 29,440
固定資産売却益
1,513 29,440
特別利益合計
特別損失
26,304 6,879
固定資産売却損
0 540
固定資産除却損
26,304 7,420
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 60,940 417,569
純損失（△）
74,941 119,994
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 135,882 297,574
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 42,110 93,945
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 93,772 203,629
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 135,882 297,574
その他の包括利益
△ 376 △ 94
その他有価証券評価差額金
△ 1,178,610 704,378
為替換算調整勘定
△ 520 △ 3,654
退職給付に係る調整額
△ 116,702 16,343
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,296,209 716,972
その他の包括利益合計
△ 1,432,092 1,014,546
四半期包括利益
（内訳）
△ 973,542 660,574
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 458,550 353,971
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 60,940 417,569
期純損失（△）
770,573 763,662
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30,290 39,612
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 77,605 △ 84,017
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 132,654 237,040
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 59,431 △ 105,242
△ 7,295 △ 8,362
受取利息及び受取配当金
112,990 85,091
支払利息
為替差損益（△は益） 70,595 △ 259,291
デリバティブ評価損益（△は益） 152,741 △ 132,161
有形固定資産除売却損益（△は益） 24,790 △ 22,020
持分法による投資損益（△は益） △ 19,513 △ 9,295
売上債権の増減額（△は増加） 576,366 △ 834,828
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 795,895 △ 885,430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 919,556 393,925
167,489 20,692
その他
37,672 △ 383,057
小計
利息及び配当金の受取額 76,064 7,959
△ 104,045 △ 71,959
利息の支払額
△ 215,052 △ 177,384
法人税等の支払額
△ 205,359 △ 624,440
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 389,952 △ 424,006
定期預金の預入による支出
385,000 578,499
定期預金の払戻による収入
△ 527,943 △ 955,079
有形固定資産の取得による支出
16,798 53,751
有形固定資産の売却による収入
△ 83 △ 85,210
無形固定資産の取得による支出
- △ 18,544
貸付けによる支出
964 50
貸付金の回収による収入
- 865,410
補助金の受取額
△ 83,427 △ 53,572
その他
△ 598,644 △ 38,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,559,558 8,221,756
短期借入れによる収入
△ 6,517,839 △ 4,730,652
短期借入金の返済による支出
169,529 13,423
長期借入れによる収入
△ 518,939 △ 1,414,372
長期借入金の返済による支出
2,234,912 -
社債の発行による収入
△ 1,187,297 △ 67,372
社債の償還による支出
△ 37,255 △ 35,166
リース債務の返済による支出
△ 98,470 -
配当金の支払額
△ 25,782 -
非支配株主への配当金の支払額
1,578,416 1,987,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 202,340 298,361
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 572,071 1,622,833
5,223,680 6,292,447
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,795,752 ※ 7,915,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約
に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収
益を認識しない方法に変更しております。加えて、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売
費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77,265千円減少し、売上原価は29,292千円減少し、販売費及び一
般管理費は34,314千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,657千円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は47,157千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きは不透明感が漂う
ものの、当社グループにおいて、前連結会計年度の後半より需要は回復傾向にあります。世界の自動車産業も
全般的には需要の回復傾向の継続が見込まれることも踏まえ、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表
に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 405,998 千円 290,659 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 6,583,952千円 8,816,881千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △788,200 △901,600
現金及び現金同等物 5,795,752 7,915,281
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 104,638 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
2,461,754 1,655,510 8,498,249 567,729 129,774 603,836 - 13,916,855 △ 64,859 13,851,996
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
257,124 - 774,012 1,401,580 593,627 - - 3,026,344 △ 3,026,344 -
振替高
計
2,718,879 1,655,510 9,272,262 1,969,310 723,401 603,836 - 16,943,200 △ 3,091,204 13,851,996
セグメント利益又は損失
△ 10,501 △ 119,893 104,202 29,473 38,441 4,408 △ 16,533 29,598 △ 112,985 △ 83,387
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△64,859千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,985千円は、セグメント間取引消去△74,530千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△38,455千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦
2,161,340 127,119 6,139,130 790,465 62,047 - 1,482 9,281,586 △36,236 9,245,349
装置部品
エンジン部品
863,386 1,411,753 2,439,965 100,886 82,902 581,726 19,639 5,500,260 △21,848 5,478,411
ベアリング
383,265 174,464 1,546,121 231,538 - - 876 2,336,264 △9,265 2,326.999
その他
82 326,153 982 3,674 - - 426 331,318 △1,362 329,955
顧客との契約から生
3,408,074 2,039,490 10,126,199 1,126,564 144,949 581,726 22,424 17,449,429 △68,714 17,380,715
じる収益
(1）外部顧客への売
3,408,074 2,039,490 10,126,199 1,126,564 144,949 581,726 22,424 17,449,429 △ 68,714 17,380,715
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
306,842 - 850,863 2,023,641 591,959 4,677 - 3,777,983 △ 3,777,983 -
振替高
計
3,714,917 2,039,490 10,977,062 3,150,205 736,908 586,403 22,424 21,227,413 △ 3,846,697 17,380,715
セグメント利益又は損失
76,796 △ 62,884 213,692 180,077 66,388 △ 51,169 △ 15,280 407,621 △ 112,790 294,830
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△68,714千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,790千円は、セグメント間取引消去△65,518千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△47,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
一株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半期純
△17円92銭 38円74銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千 △93,772 203,629
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △93,772 203,629
額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,231,945 5,256,692
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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