出光興産株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 982,826 1,302,263 4,556,620
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 99,482 123,600 108,372
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 81,339 88,380 34,920
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 102,236 113,267 44,120
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,072,668 1,305,667 1,215,136
純資産額
（百万円） 3,635,644 4,070,807 3,954,443
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 273.63 297.31 117.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益
（％） 28.2 30.5 29.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第107期第１四半期連結累計期間及び第106期
は潜在株式が存在しないため、第106期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載していません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の停
滞からの反動により、需要回復の兆しがみられ、航空機向けを中心に増加しました。
ドバイ原油価格は、新型コロナワクチン普及に伴い、米欧を中心とした経済正常化などから石油需要は回復
し、供給面においては４月以降もＯＰＥＣプラスが協調減産を継続した影響などにより、需給バランスはタイト
な状況が継続しました。この結果、４～６月の平均価格では前年同期比36.4ドル／バレル上昇の66.9ドル／バレ
ルとなりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
30.5 66.9 +36.4 +119.1％
ドバイ原油（ドル／バレル）
107.6 109.5 +1.9 +1.7％
為替レート（円／ドル）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が上昇したことなどにより１兆3,023億円
（前年同期比＋32.5％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇に伴う在庫評価影響などにより、1,113億円（前年同
期比＋1,821億円）となりました。
営業外損益は、持分法投資損益の改善などにより123億円（前年同期比＋410億円）の利益となりました。その
結果、経常利益は1,236億円（前年同期比＋2,231億円）となりました。
特別損益は、固定資産売却益などにより、75億円（前年同期比＋119億円）の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により
403億円（前年同期比＋634億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は884億円（前年同期比＋1,697億円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第１四半期連結
累計期間の業績については、海外子会社は2021年１月～３月期、国内子会社は2021年４月～６月期について記載
しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
+31.9％
燃料油 7,574 9,987 +2,413
+67.3％
基礎化学品 728 1,218 +490
+17.4％
高機能材 810 951 +141
電力・再生可能エネルギー 292 257 △36 △12.2 ％
+44.2％
資源 418 603 +185
+24.7％
その他 6 7 +1
+32.5％
合計 9,828 13,023 +3,194
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セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
－
燃料油 △1,038 989 +2,027
（在庫評価影響除き） (△94) (296) (+390) －
－
基礎化学品 1 67 +66
△10.0％
高機能材 48 43 △5
－
電力・再生可能エネルギー 1 △10 △10
+303.1％
資源 32 130 +97
その他 1 1 △0 △47 .3％
－
調整額 △20 △24 △3
－
合計 △975 1,196 +2,171
（在庫評価影響除き） (△31) (503) (+534) (－)
（注）基礎化学品の対前年同期比増減率は1000%を超えるため「 － 」と記載しております。
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇及び販売数量が増加したことなどにより9,987億円（前年同期
比+31.9％）となりました。セグメント損益は、 在庫評価影響や持分法投資損益の改善などの増益要因により989
億円（前年同期比+2,027億円） となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が上昇したことなどにより1,218億円（前年同期比
+67.3％）となりました。セグメント損益は、スチレンモノマー等製品マージンの改善などにより 67億円（前年
同期比+66億円） となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、951億円（前年同期比+17.4％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業にお
ける収益減少などにより 43億円（前年同期比△10.0％） となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、257億円（前年同期比△12.2％）となりました。セグメン
ト損益は、電力 事業における原価上昇などにより△10億円（前年同期比△10億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業・地熱事業）
石油開発事業は、 ベトナムガス田の生産増および 原油価格が上昇したことなどにより、売上高は251億円（前
年同期比+211.8％）となり、セグメント損益は、 124億円（前年同期比+450.9％） となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、352億円（前年同期比+4.3％）となりました。セグメント損益は、豪ドル
高の影響などにより 6億円（前年同期比△37.2％） となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、 603億円（前年同期比+44.2％）、セグメント損益は、 130億円
（前年同期比+303.1％） となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、７億円（前年同期比＋24.7％）となり、セグメント損益は、 １億円（前年同期
比△47.3％） となりました。
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(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 16,655 17,490 ＋835
22,889 23,218 ＋329
固定資産
資産合計 39,544 40,708 ＋1,164
流動負債
16,213 16,203 △10
11,180 11,448 ＋268
固定負債
負債合計 27,393 27,651 ＋258
純資産合計 12,151 13,057 ＋905
負債純資産合計 39,544 40,708 ＋1,164
①資産の部
資産の部では、原油価格の上昇などによる棚卸資産の増加等により資産合計は、４兆708億円（前期末比
+1,164億円）となりました。
②負債の部
負債の部では、揮発油税の支払タイミングにより未払金が減少したものの、短期借入金および長期借入金の
増加等により、負債合計で２兆7,651億円（前期末比+258億円）となりました。
③純資産の部
純資産合計は、884億円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や円安により為替換算調整勘定が226億
円増加した一方、179億円の配当金の支払いなどにより、１兆3,057億円（前期末比+905億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の 29.1％から30.5％へ1.4ポイント改善しました。また当四半期末のネッ
トD/Eレシオは1.0（前期末：1.0）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は54億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
436,000,000
普通株式
436,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
297,864,718 297,864,718 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 残高
増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
297,864 168,351 458,105
－ － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容になんら限定のない
－
当社における標準となる株式
31,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－
同上
126,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 296,586,600 2,965,866
普通株式 同上
1,119,918 －
単元未満株式 普通株式 同上
297,864,718 － －
発行済株式総数
－ 2,965,866 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ533,100株（議決権の数
5,331個）及び98株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式88株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
31,900 - 31,900 0.01
一丁目２番１号
出光興産株式会社
(相互保有株式) 東京都千代田区神田
47,100 - 47,100 0.02
美土代町７
西部石油株式会社
静岡県下田市
45,600 - 45,600 0.02
サガミシード株式会社
東本郷一丁目16番8号
静岡県浜松市中区
11,200 - 11,200 0.00
明石石油株式会社
田町228番５号
三重県四日市市
14,700 - 14,700 0.00
三重石商事株式会社
白須賀三丁目６番８号
株式会社シェル石油大 大阪府大阪市淀川区
4,100 - 4,100 0.00
阪発売所 西中島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋
2,800 - 2,800 0.00
明光石油株式会社
小網町七丁目10番
東京都港区東新橋
800 - 800 0.00
株式会社昭友
一丁目２番11号
－ 158,200 - 158,200 0.05
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
131,343 134,522
現金及び預金
602,661 560,657
受取手形及び売掛金
694,522 788,228
棚卸資産
238,511 266,451
その他
△ 1,521 △ 838
貸倒引当金
1,665,516 1,749,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 309,885 323,886
808,037 805,733
土地
403,977 407,383
その他（純額）
1,521,899 1,537,003
有形固定資産合計
無形固定資産
159,006 156,722
のれん
160,245 158,425
その他
319,252 315,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
239,196 244,745
投資有価証券
210,737 227,798
その他
△ 2,160 △ 2,907
貸倒引当金
447,774 469,636
投資その他の資産合計
2,288,926 2,321,787
固定資産合計
3,954,443 4,070,807
資産合計
負債の部
流動負債
530,697 548,127
支払手形及び買掛金
334,309 366,133
短期借入金
188,005 200,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
406,890 304,075
未払金
18,422 39,316
未払法人税等
11,392 5,599
賞与引当金
111,568 137,062
その他
1,621,286 1,620,315
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
637,468 650,432
長期借入金
49,232 46,448
退職給付に係る負債
73,197 81,605
修繕引当金
77,647 82,833
資産除去債務
180,474 183,504
その他
1,118,019 1,144,824
固定負債合計
2,739,306 2,765,140
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
461,635 461,635
資本剰余金
400,579 470,828
利益剰余金
△ 2,008 △ 1,962
自己株式
1,028,559 1,098,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,792 5,593
その他有価証券評価差額金
△ 1,209 △ 2,404
繰延ヘッジ損益
159,585 159,537
土地再評価差額金
△ 47,207 △ 24,649
為替換算調整勘定
5,410 5,323
退職給付に係る調整累計額
122,371 143,400
その他の包括利益累計額合計
64,206 63,413
非支配株主持分
1,215,136 1,305,667
純資産合計
3,954,443 4,070,807
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
982,826 1,302,263
売上高
958,058 1,091,487
売上原価
24,768 210,775
売上総利益
95,555 99,470
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 70,787 111,305
営業外収益
2,468 2,077
受取利息
1,816 1,619
受取配当金
－ 8,260
持分法による投資利益
－ 1,234
為替差益
984 2,545
その他
5,269 15,737
営業外収益合計
営業外費用
3,267 2,805
支払利息
26,744 －
持分法による投資損失
2,886 －
為替差損
1,066 637
その他
33,964 3,443
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 99,482 123,600
特別利益
11 3,982
固定資産売却益
※１ 2,144
－
過去勤務費用償却益
308 2,408
その他
320 8,535
特別利益合計
特別損失
－ 357
減損損失
23 4
固定資産売却損
797 536
固定資産除却損
3,833 －
在外子会社における送金詐欺損失
69 175
その他
4,724 1,073
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 103,887 131,061
純損失（△）
△ 23,111 40,330
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,775 90,731
563 2,351
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 81,339 88,380
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,775 90,731
その他の包括利益
767 △ 204
その他有価証券評価差額金
△ 1,765 △ 938
繰延ヘッジ損益
△ 19,235 23,594
為替換算調整勘定
269 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 1,496 87
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 21,461 22,536
その他の包括利益合計
△ 102,236 113,267
四半期包括利益
（内訳）
△ 99,128 109,281
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,108 3,985
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。
(1)本人及び代理人取引に係る収益認識
従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(2)第三者のために回収する額に係る収益認識
従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していました
が、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,964百万円減少し、売上原価は10,468百万円減少し、販売
費及び一般管理費は1,346百万円減少し、営業利益は849百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
がそれぞれ848百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は970百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
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（追加情報）
（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替）
当社の2021年６月23日開催の第106回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金へ
の振替が以下のとおり承認可決されました。
１．額の減少及び振替の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額
を減少し、その他資本剰余金に振り替えするものです。
２．額の減少及び振替の要領
（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額458,105,285,625円のうち416,000,000,000円を減少して、その減少額全額をその他資本剰
余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を42,105,285,625円とします。
３．資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2021年５月11日
（２）株主総会決議日 2021年６月23日
（３）債権者異議申述公告日 2021年７月15日
（４）債権者異議申述最終期日 2021年８月16日（予定）
（５）効力発生日 2021年８月31日（予定）
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 6,203百万円 9,844百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD 2,851 2,494
小安地熱㈱ 1,621 1,621
その他 1,347 1,535
12,024 15,494
計
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
ひびき灘開発㈱ 15百万円 15百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コ
ンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証
負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
保証負担額（当社分） 153,428百万円 153,248百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 過去勤務費用償却益
当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 24,027百万円 25,644百万円
のれんの償却額 2,343 2,464
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 23,827 80.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 17,870 60.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末日後となるものはありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品
（注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 757,399 72,794 80,998 29,240 41,833 982,267 558 982,826 － 982,826
セグメント間の内部
4,289 4,746 4,338 318 221 13,914 286 14,200 △ 14,200 －
売上高又は振替高
売上高計 761,689 77,540 85,337 29,559 42,055 996,181 844 997,026 △ 14,200 982,826
営業利益又は営業損失
△ 76,648 △ 167 4,702 123 2,790 △ 69,198 100 △ 69,097 △ 1,689 △ 70,787
（△）
持分法投資利益又は
△ 27,154 306 73 △ 58 424 △ 26,408 － △ 26,408 △ 335 △ 26,744
損失（△）
セグメント利益又は
△ 103,803 138 4,776 64 3,215 △ 95,607 100 △ 95,506 △ 2,024 △ 97,531
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と持分法による投資損失とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な ものはありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 998,694 121,774 95,085 25,685 60,327 1,301,566 696 1,302,263 － 1,302,263
セグメント間の内部
7,508 7,160 4,053 588 0 19,311 352 19,664 △ 19,664 －
売上高又は振替高
売上高計
1,006,202 128,935 99,138 26,274 60,328 1,320,878 1,049 1,321,928 △ 19,664 1,302,263
営業利益又は営業損失
92,924 6,573 3,671 △ 937 12,561 114,793 53 114,846 △ 3,540 111,305
（△）
持分法投資利益又は
5,952 146 625 △ 35 403 7,092 － 7,092 1,168 8,260
損失（△）
セグメント利益又は
98,877 6,719 4,297 △ 973 12,964 121,885 53 121,938 △ 2,372 119,565
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な ものはありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごと売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に
変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「燃料油」の売上高は5,549百万円減少、
セグメント利益は970百万円増加し、「電力・再生可能エネルギー」の売上高は3,737百万円減少、セグメント損失
は75百万円減少しました。なお、他の報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再生
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 可能エネル 資源 計
化学品
ギー
日本 807,290 83,075 42,939 25,301 22,440 981,047 683 981,730
アジア・オセアニア 123,905 38,690 40,788 － 16,696 220,080 － 220,080
北米 58,728 8 6,598 383 311 66,030 13 66,044
その他地域
8,769 － 4,758 0 20,879 34,407 － 34,407
外部顧客への売上高 998,694 121,774 95,085 25,685 60,327 1,301,566 696 1,302,263
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス
事業等を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△273.63 297.31
（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△81,339 88,380
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △81,339 88,380
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 297,261 297,268
（注１）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタート
ラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第
１四半期連結累計期間533,198株、前第１四半期連結累計期間559,143株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………17,870百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月２日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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