本多通信工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 本多通信工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 欣司
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目9番11号 大崎MTビル
【電話番号】 03(6853)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目9番11号 大崎MTビル
【電話番号】 03(6853)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第1四半期 第1四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 3,107 4,204 14,857
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 63 114 147
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 53 96 75
する四半期純損失(△)
(百万円) △ 96 99 159
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 10,734 10,942 11,004
純資産額
(百万円) 13,610 14,681 14,505
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 2.30 4.19 3.29
純利益金額又は1株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 78.9 74.5 75.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
3.第92期第1四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
4.第91期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
第1四半期の経営環境は、通信インフラへの投資拡大や製造業の設備投資の急回復等により需要は旺盛である
一方、一部で半導体不足による減産や生産活動の活性化による世界的な部材不足から当社の材料調達が逼迫する
などマイナスの影響がありました。
このような環境において、当社の売上高は、車載分野が半導体不足の影響を受けて調整局面となりましたが
FA・通信分野が伸長し 売上高は 42億4百万円 (前年同期比35.3%増)、営業利益は調達/物流コストの増加等の影
響があり 87百万円 (前年同期は1億94百万円の営業損失)経常利益は設備投資に対する補助金の収入があり 1億
14百万円 (前年同期は63百万円の経常損失)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は 96百万円 (前年同期は
53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(コネクタ)
通信インフラへの投資拡大や製造業の設備投資の急回復など により 、セグメント売上高は35億20百万円(前年同
期比42.9%増)、セグメント利益は64百万円(前年同期は2億11百万円のセグメント損失)となりました。
(情報システム)
民需回復により、セグメント売上高は7億2百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は23百万円(同33.8%
増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は 146億81百万円 で、前期末比 1億75 百万円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加に よるもので
す。
(負債)
負債は 37億38百万円 で、前期末比 2億37 百万円増加しました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
(純資産)
純資産は109億42百万円で、前期末比62百万円減少しました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1 億66 百万円となっています。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月30日) (2021年8月6日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
25,006,200 25,006,200
普通株式
(市場第一部)
る標準となる株式。
単元株式数は100株です。
25,006,200 25,006,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 25,006,200 - 1,501 - 1,508
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式。
1,956,400
普通株式
単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他) 23,042,400 230,424
普通株式 同上
7,400 -
単元未満株式 普通株式 同上
25,006,200 - -
発行済株式総数
- 230,424 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区北品川五丁目
1,956,400 - 1,956,400 7.82
9番地11号
本多通信工業株式会社
- 1,956,400 - 1,956,400 7.82
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
5,977 5,826
現金及び預金
3,093 2,971
受取手形及び売掛金
672 700
電子記録債権
508 695
商品及び製品
352 437
仕掛品
569 691
原材料及び貯蔵品
163 181
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
11,333 11,502
流動資産合計
固定資産
2,140 2,115
有形固定資産
334 315
無形固定資産
投資その他の資産
345 406
繰延税金資産
355 344
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
697 747
投資その他の資産合計
3,172 3,178
固定資産合計
14,505 14,681
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
1,013 1,062
支払手形及び買掛金
638 821
電子記録債務
115 116
1年内返済予定の長期借入金
75 72
リース債務
337 410
未払金
39 85
未払法人税等
325 188
賞与引当金
33 8
役員賞与引当金
47 15
営業外電子記録債務
258 368
その他
2,884 3,149
流動負債合計
固定負債
142 112
長期借入金
82 73
リース債務
375 384
退職給付に係る負債
17 17
その他
616 588
固定負債合計
3,501 3,738
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 1,501
資本金
1,540 1,540
資本剰余金
8,696 8,631
利益剰余金
△ 736 △ 736
自己株式
11,001 10,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
1 4
為替換算調整勘定
3 5
その他の包括利益累計額合計
11,004 10,942
純資産合計
14,505 14,681
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
3,107 4,204
売上高
2,696 3,469
売上原価
411 734
売上総利益
605 647
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 194 87
営業外収益
0 0
受取利息
0 2
受取配当金
25 -
為替差益
100 50
補助金収入
8 9
その他
136 63
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
- 26
為替差損
2 7
その他
5 36
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 63 114
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 -
固定資産売却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 63 115
純損失(△)
△ 10 18
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 53 96
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 53 96
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
20 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 64 3
為替換算調整勘定
△ 43 2
その他の包括利益合計
△ 96 99
四半期包括利益
(内訳)
△ 96 99
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う 。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を 当第
1四半期連結会計期間 の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は販売費及
び一般管理費に計上していたリベートの一部を売上高から控除しており、 当第1四半期連結累計期間 の控除額は
25百万円です。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適
用後の四半期連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用してい
ます。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、 前第1四半期連結累計期間の売上高が12百万円、販売費及び一般管理
費が12百万円減少していますが 、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
(追加情報)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 119百万円 105百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 483 21.00 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 161 7.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
コネクタ 情報システム 計 算書計上額
売上高
2,456 663 3,120 △ 12 3,107
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6 9 16 △ 16 -
又は振替高
2,463 673 3,136 △ 28 3,107
計
セグメント利益又はセグメン
△ 210 17 △ 194 - △ 194
ト損失(△)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
コネクタ 情報システム 計 算書計上額
売上高
3,513 691 4,204 - 4,204
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転さ
- - - - -
れる財
顧客との契約から生じる収
3,513 691 4,204 - 4,204
益
- - - - -
その他の収益
3,513 691 4,204 - 4,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6 11 18 △ 18 -
又は振替高
3,520 702 4,222 △ 18 4,204
計
64 23 87 - 87
セグメント利益
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失
△2円30銭 4円19銭
金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△53 96
主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △53 96
額(△)(百万円)
23,021,923 23,049,756
普通株式の期中平均株式数(株)
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失
金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第1四半期連
結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年4月28日開催の取締役会において、2021年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)配当金の総額…………………………………………………………………161百万円
(ロ)1株あたりの金額……………………………………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………………2021年6月8日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 北 山 千 里 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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