ローム株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 80,997 111,254 359,888
売上高
（百万円） 5,358 16,349 40,672
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,254 11,606 37,002
（当期）純利益
（百万円） 16,561 8,863 77,541
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 715,845 770,967 769,490
純資産額
（百万円） 849,585 927,185 926,240
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.62 118.26 376.24
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 71.14 114.48 363.92
期（当期）純利益
（％） 84.2 83.1 83.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．第63期、第64期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、中
国経済の回復や米国における雇用・個人消費の回復など、各国における経済対策やワクチン接種普及による景気
回復の期待感もあり回復に向かいました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場において半導体の品不足により、若干の生産調整が有
りましたが、新製品立ち上がり等により引き続き好調に推移しました。また、感染症対策としてのステイホーム
やテレワークなどライフスタイルの変化による民生機器関連市場での需要増や各国における経済対策などによる
設備投資を受けて産業機器関連市場が回復傾向にあることなどから、市場は全体として好調に推移しました。
このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場やＥＶ化へのシフトが期待される自
動車関連市場などへの製品ラインアップを強化し、ニーズを先取りしたソリューションでの提案を強化、推進し
ました。また、ロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術
の開発を進めました。
生産面においても、マトリクス型組織とすることにより、全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」
による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策の徹
底や生産性向上、急増する受注に対応した生産能力増強を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び民生機器関連市場を中心に増加し、
前年同期比３７．４％増の１，１１２億５千４百万円、営業利益は前年同期比１５２．４％増の１５２億６千５
百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の７．５％から１
３．７％に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益が発生したことにより、前年同期比２０５．１％
増の１６３億４千９百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６０．０％増の１１６億６百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※１）は
前年同期比５６．９％増の２４５億２千９百万円となりました。
※１．ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際に
よく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
3/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車関連市場につきましては、ＡＤＡＳ・インフォテインメント（※２）向けの電源ＩＣや、
電動車のパワートレイン向けに絶縁ゲートドライバＩＣなどが順調に売上を伸ばしました。産業機器関連市場に
つきましては、市況回復により全体として好調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、市況の回復
やテレワークの浸透による白物家電・ＰＣ向け等の各種ドライバＩＣや電源ＩＣなどが全体として好調に推移し
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４９２億５百万円（前年同期比３２．１％増）、セグメ
ント利益は６２億９千３百万円（前年同期比５０６．６％増）となりました。
※２．インフォテインメント
主に自動車について用いられる言葉で、「情報：インフォメーション」の提供と「娯楽：エンターテイ
ンメント」の提供を実現するシステムの総称。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場向けを
中心に全体として好調に推移しました。また、発光ダイオードにつきましては、産業機器関連市場向けや民生機
器関連市場向けなどで売上が増加しました。半導体レーザーにつきましては、家電市場向けを中心に売上が増加
しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４７０億８千万円（前年同期比４７．９％増）、セグメ
ント利益は６４億８千１百万円（前年同期比６１．０％増）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加しました。オプティ
カルモジュールにつきましては、スマートフォン向けなどでセンサモジュールの売上が減少しましたが、自動車
関連市場向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７９億６千６百万円（前年同期比２．７％増）、セグメ
ント利益は１０億５千８百万円（前年同期比５６．３％増）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けを中心に売上が増加しました。一方、タ
ンタルコンデンサにつきましては、ＰＣ向けなどで売上が好調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７０億２百万円（前年同期比６８．０％増）、セグメン
ト利益は１３億２千１百万円（前年同期比６２５．０％増）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
4/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千５百
万円増加し、９，２７１億８千５百万円となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が８５
億７百万円、現金及び預金が６９億６百万円、有形固定資産が２４億６千９百万円、それぞれ増加した一方、有
価証券が１２３億７百万円、投資有価証券が３０億３千万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円減少し、１，５６２億１千７百万円となりました。主な要
因といたしましては、未払金が３４億１千３百万円減少した一方、繰延税金負債が１３億９千７百万円、流動負
債のその他が６億２千９百万円、支払手形及び買掛金が５億４千万円、それぞれ増加したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１４億７千７百万円増加し、７，７０９億６千７百万円となりました。主
な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が４２億４千４百万円増
加した一方、その他有価証券評価差額金が１６億５千９百万円、為替換算調整勘定が１３億７千２百万円、それ
ぞれ減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８３．０％から８３．１％に上昇しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８３億６千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
103,000,000 103,000,000
普通株式
市場第一部
100株
103,000,000 103,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 103,000 － 86,969 － 97,253
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,859,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,056,600 980,566 －
普通株式
84,300 － －
単元未満株式 普通株式
103,000,000 － －
発行済株式総数
－ 980,566 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式5,400株
（議決権54個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 4,859,100 － 4,859,100 4.72
溝崎町21番地
－ 4,859,100 － 4,859,100 4.72
計
（注）１．自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,859,282株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
261,292 268,198
現金及び預金
86,287 94,794
受取手形及び売掛金
6,043 6,377
電子記録債権
58,138 45,831
有価証券
33,426 28,434
商品及び製品
52,811 54,643
仕掛品
42,522 43,286
原材料及び貯蔵品
4,013 4,445
未収還付法人税等
11,402 11,469
その他
△ 115 △ 147
貸倒引当金
555,823 557,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
263,766 266,665
建物及び構築物
607,487 610,625
機械装置及び運搬具
53,935 53,747
工具、器具及び備品
66,601 66,392
土地
21,691 22,745
建設仮勘定
7,054 7,531
その他
△ 773,168 △ 777,870
減価償却累計額
247,367 249,836
有形固定資産合計
無形固定資産
1,093 1,018
のれん
5,552 5,299
その他
6,645 6,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
95,749 92,719
投資有価証券
3,010 3,231
退職給付に係る資産
8,156 8,553
繰延税金資産
9,571 9,261
その他
△ 83 △ 70
貸倒引当金
116,404 113,695
投資その他の資産合計
370,417 369,850
固定資産合計
926,240 927,185
資産合計
9/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
14,078 14,618
支払手形及び買掛金
3,834 3,652
電子記録債務
23,778 20,365
未払金
3,671 3,963
未払法人税等
28,016 28,645
その他
73,379 71,245
流動負債合計
固定負債
40,735 40,685
社債
28,149 29,546
繰延税金負債
11,198 11,311
退職給付に係る負債
3,286 3,428
その他
83,370 84,972
固定負債合計
156,750 156,217
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,403 102,403
資本剰余金
609,280 613,526
利益剰余金
△ 39,947 △ 39,949
自己株式
758,706 762,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,001 45,342
その他有価証券評価差額金
△ 33,878 △ 35,250
為替換算調整勘定
△ 2,856 △ 2,574
退職給付に係る調整累計額
10,266 7,516
その他の包括利益累計額合計
518 500
非支配株主持分
769,490 770,967
純資産合計
926,240 927,185
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
80,997 111,254
売上高
55,504 75,622
売上原価
25,493 35,632
売上総利益
19,444 20,366
販売費及び一般管理費
6,048 15,265
営業利益
営業外収益
601 297
受取利息
361 378
受取配当金
- 235
為替差益
268 223
その他
1,231 1,135
営業外収益合計
営業外費用
26 37
支払利息
1,869 -
為替差損
26 13
その他
1,921 51
営業外費用合計
5,358 16,349
経常利益
特別利益
56 35
固定資産売却益
- 359
投資有価証券売却益
- 100
補助金収入
56 495
特別利益合計
特別損失
26 12
固定資産売却損
42 198
固定資産廃棄損
- 100
固定資産圧縮損
2 32
減損損失
71 344
特別損失合計
5,344 16,500
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,702 3,247
△ 3,619 1,641
法人税等調整額
△ 1,916 4,888
法人税等合計
7,260 11,612
四半期純利益
6 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,254 11,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,260 11,612
四半期純利益
その他の包括利益
6,836 △ 1,659
その他有価証券評価差額金
2,249 △ 1,372
為替換算調整勘定
214 281
退職給付に係る調整額
9,300 △ 2,749
その他の包括利益合計
16,561 8,863
四半期包括利益
（内訳）
16,552 8,856
親会社株主に係る四半期包括利益
9 6
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引にお
いて買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 9,587百万円 9,264百万円
のれんの償却額 74 74
13/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 7,462 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,364,700株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が8,709百万円増加しております。
（２）自己株式の消却
当社は2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月24日付けで、自己株式7,000,000株の
消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれ
ぞれ57,462百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 7,360 75.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
14/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
(注)３
売 上 高
37,237 31,835 7,755 76,828 4,169 80,997 － 80,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
425 1,572 － 1,997 16 2,014 △ 2,014 －
売上高又は振替高
37,662 33,408 7,755 78,825 4,186 83,012 △ 2,014 80,997
計
1,037 4,026 677 5,740 182 5,923 125 6,048
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額125百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△38百万円、セグメントには
配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）163百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
(注)１ (注)２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
(注)３
売 上 高
18,448 14,169 1,454 34,073 1,116 35,189 － 35,189
国内
27,000 26,436 5,304 58,741 4,639 63,380 － 63,380
アジア
1,887 2,345 555 4,787 574 5,362 － 5,362
アメリカ
1,868 4,128 652 6,650 671 7,322 － 7,322
ヨーロッパ
顧客との契約から生じる
49,205 47,080 7,966 104,252 7,002 111,254 － 111,254
収益
－ － － － － － － －
その他の収益
49,205 47,080 7,966 104,252 7,002 111,254 － 111,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
547 895 18 1,461 17 1,478 △ 1,478 －
売上高又は振替高
49,752 47,976 7,984 105,713 7,019 112,733 △ 1,478 111,254
計
6,293 6,481 1,058 13,833 1,321 15,155 110 15,265
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額110百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△127百万円、セグメントに
は配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）237百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 73円62銭 118円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,254 11,606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,254 11,606
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,535 98,135
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 71円14銭 114円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△34 △34
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△34) (△34)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,942 2,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期
連結累計期間５千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
