Ｚホールディングス株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｚホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｚホールディングス株式会社(E05000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 Zホールディングス株式会社
【英訳名】 Z Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者） 川 邊 健 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 専務執行役員GCFO（最高財務責任者） 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 専務執行役員GCFO（最高財務責任者） 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 273,879 373,352 1,205,846
営業利益 (百万円) 50,632 51,385 162,125
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 22,750 26,617 70,145
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 23,568 35,338 101,511
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 752,943 2,666,088 2,682,318
資産合計 (百万円) 3,980,316 6,693,354 6,696,680
基本的１株当たり
(円) 4.78 3.50 14.02
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) 4.78 3.49 14.01
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 18.9 39.8 40.1
営業活動による
(百万円) △ 911 52,759 207,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,370 △ 29,741 △ 12,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 60,702 △ 11,135 △ 12,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 902,578 1,078,096 1,065,726
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表
に基づいています。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、また、
一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財
務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」を参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している下記の主要なリスクに一部変更が発生(下記の(注)を追記)しています。なお、文中の将来に
関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。
４. 主要な契約、ライセンスに関わるリスク
(１) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク
当社グループの主力グループ会社であるヤフー(株)は、オース・ホールディングス・インクとの間で契約を締結し
ています。同社が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等（以下、商標等）のほとん
どはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、同社はオース・ホールディングス・インクより当該
商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。しかしながら、オース・ホールディングス・インクが当該契約
を履行せず商標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業や業績に
影響を与える可能性があります。
(注)商標等の取得にかかるオース・ホールディングス・インクとの契約について
ヤフー(株)は、 「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約（以下、本契約）を 締結したことを2021年７月
５日に公表しました。本契約では、 Verizon Mediaの売却完了（2021年後半に予定）などを前提条件に、「(１) オー
ス・ホールディングス・インクに関わるリスク」に記されている既存の「ヤフージャパン ライセンス契約」の締結先
であるOath Holdings Inc.（Verizon Mediaの子会社）とヤフー(株)が新たな契約を締結し、「ヤフージャパン ライ
センス契約」を終了することが合意されています。これによりヤフー(株)は、ロイヤルティの支払いなく、関連する
商標・技術等が利用可能になるほか、ZHDグループ全体としても、ブランドの使用や技術開発に関する自由度が高ま
り、より機動的な事業展開が可能となります。
■本契約の概要
・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,325百万円(0.0％減)減少し、
6,693,354百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・銀行事業のコールローンは、短期間の資金貸付を実行した結果、前連結会計年度末と比べて増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、主に2021年３月に実施された超PayPay祭の影響で前連結会計年度末の残高が例
年より多かったため、その反動により減少しました。
(２) 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて32,165百万円(0.9％増)増加し、
3,739,248百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主に2021年３月に実施された超PayPay祭の影響で前連結会計年度末の残高が例
年より多かったため、その反動により減少しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主にコマーシャルペーパー発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。
(３) 資本
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて35,491百万円(1.2％減)減少し、
2,954,106百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いによ
り前連結会計年度末と比べて減少しました。
・資本剰余金および非支配持分は、主に(株)ZOZOによる非支配株主からの(株)ZOZO普通株式取得により前連結会
計年度末と比べて減少しました。
２. 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことや広告の
需要回復等により、広告関連売上収益が大幅に伸長したこと、またアスクルグループおよび(株)ZOZOを含めコマース
事業も堅調に成長したこと等により、第１四半期においては過去最高となる3,733億円(前年同期比36.3％増)となり
ました。
調整後EBITDAは、増収およびLINE(株)の連結化等により、863億円(前年同期比11.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、各事業の成長フェーズに合わせ、当第１四半期連結累計期間
より、下表のとおり報告セグメントを変更しています。
報告セグメント
主な事業内容
メディア事業 メディア・広告、検索、マーケティングソリューション、バーティカル、コンテンツ、スタンプ
ショッピング、リユース、アスクル、O2O、LINE FRIENDS
コマース事業
戦略事業 決済、金融、AI、ヘルスケア
(注) １ 戦略事業は、メディア事業やコマース事業に次いで新たな収益の柱となるよう取り組んでいく、Fintechを
中心とした事業が含まれます。
２ 取扱商品の詳細は、30ページ「各セグメントの主な商品」に掲載しています。
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(１) メディア事業
2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等
により、メディア事業の広告関連売上収益は前年同期比で大きく増加しました。特に、ヤフー(株)では検索広告を
中心に前年同期比で増加し、LINE(株)ではディスプレイ広告を中心に前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上収益は1,484億円(前年同期比96.1％増)、調
整後EBITDAは624億円(前年同期比76.9％増)となりました。なおメディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合
は39.8％となりました。
(２) コマース事業
2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことおよび(株)ZOZOが成長したことによるショッピン
グ事業の増収に加え、アスクルBtoB事業等の増収により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。
また、eコマース取扱高(※１)は8,172億円(前年同期比15.5％増)となり、うち物販系取扱高は、6,908億円(前年
同期比5.7％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は1,959億円(前年同期比11.8％増)、調
整後EBITDAは354億円(前年同期比14.6％減)となりました。なおコマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合
は52.5％となりました。
(※１) ｅコマース取扱高は、30ページ「各セグメントの主な商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」お
よびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツなどにおける取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業
2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、Fintech領域の売上が成長したことによ
り、戦略事業の売上収益は前年同期比で増加しました。
また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、１兆2,167億
円(前年同期比65.2％増)と好調に推移し、ワイジェイカード(※２)クレジットカード取扱高は6,866億円(前年同期
比23.4％増)、PayPay銀行(※３)口座数は547万口座(前年同期比16.4％増)と着実に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は283億円(前年同期比35.1％増)となりまし
た。なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は7.6％となりました。
(※２) ワイジェイカード(株)は、2021年10月１日にPayPayカード(株)へ商号変更予定です。
(※３) PayPay銀行(株)は、2021年４月５日にジャパンネット銀行(株)から商号変更しました。
３. キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,370百万円増加し、
1,078,096百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は316,762百万円です。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に銀行事業の預金の増加および税引
前四半期利益の計上により52,759百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式、有形固定資産、無形資産の取得により29,741百万円の支出と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの発行による収入があったものの、主に配当の支
払いおよび(株)ZOZOの自己株式の取得により11,135百万円の支出となりました。
４. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
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５. 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は5,469百万円であり、主にAIやFintech等の研究開発に係るものです。
６. 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません 。
７. 主要な設備
(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、 変更のあった重要な契約等は以下のとおりです。
ヤフージャパン ライセンス契約
契約会社名
ヤフー株式会社（以下、「ヤフー㈱」）
契約相手先
オース・ホールディングス・インク（2018年１月１日にヤフー・ホールディングス・インクより商
号変更）
締結年月日
1996年４月１日
契約期間
1996年４月１日～(期限の定めなし)
但し、(i)当事者の合意による場合、(ii) 一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として
本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によ
りヤフー㈱の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等され
る場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の議
決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除
く)においては本契約は終了する。
主な内容
ヤフージャパン ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT)
① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾
・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情
報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利
・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的
権利
・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権
利
② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全
世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)
③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い
（注）ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金
額としていましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支
払金額を算定しています。
ロイヤルティの計算方法
｛（売上収益）－（広告販売手数料*）
―（取引形態の異なる連結子会社における売上原価等）｝×３％
*広告販売手数料は連結ベース
その他
ヤフー㈱は、2021年７月５日付「『ヤフージャパンライセンス契約』に係る基本契約締結のお知ら
せ」でWebサイト掲載にてプレスリリースしたとおり、2021年６月30日付で「ヤフージャパンライセ
ンス契約」に係る基本契約（以下、本契約）を締結しました。本契約では、Verizon Mediaの売却完
了（2021年後半に予定）等を前提条件に、既存の「ヤフージャパンライセンス契約」の締結先であ
るオース・ホールディングス・インクとヤフー㈱が、新たな契約を締結し、「ヤフージャパンライ
センス契約」を終了することが合意されています。
■本契約の概要
・Yahoo!および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・「ヤフージャパンライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,160,000,000
計 24,160,000,000
(２) 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融商品 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,655,301,695 7,656,315,095 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 7,655,301,695 7,656,315,095 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含みません。
また当社は、2021年７月16日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計451,828,550円)を出資財産とする譲渡制限
付株式報酬として、普通株式959,500株を発行しています。
２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(２) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
100,300 7,655,301,695 17 237,741 17 232,822
2021年６月30日(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 当社は2021年７月16日付で譲渡制限付株式を発行しており、発行済株式総数が959,500株、資本金および資
本準備金がそれぞれ225百万円増加しています。
５. 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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６. 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(１) 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,141,500
普通株式 7,594,541,800
完全議決権株式(その他)(注)１ 75,945,418 ―
普通株式 518,095
単元未満株式(注)２ ― ―
発行済株式総数 7,655,201,395 ― ―
総株主の議決権 ― 75,945,418 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 15,100 株含まれます。また「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 151 個が含まれます。
２ 「単元未満株式」欄には、Zホールディングス(株)所有の自己株式21株が含まれます。
(２) 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区紀尾井町１－３ 60,141,500 ― 60,141,500 0.8
Zホールディングス㈱
計 ― 60,141,500 ― 60,141,500 0.8
(注) 上記自己株式には、単元未満株式21株は含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第
34号という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
１. 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
現金及び現金同等物 1,065,726 1,078,096
銀行事業のコールローン 11 65,000 100,000
営業債権及びその他の債権 11 480,195 412,983
棚卸資産 24,668 23,944
カード事業の貸付金 11 407,955 392,115
銀行事業の有価証券 11 517,984 504,976
銀行事業の貸付金 11 247,047 263,527
その他の金融資産 11 448,210 483,919
有形固定資産 153,240 153,505
使用権資産 150,928 148,845
のれん ７ 1,778,765 1,790,878
無形資産 1,075,871 1,056,319
持分法で会計処理されている投資 177,870 184,189
繰延税金資産 39,427 37,329
63,788 62,723
その他の資産
資産合計
6,696,680 6,693,354
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 11 616,681 545,969
銀行事業の預金 11 1,186,206 1,251,966
有利子負債 ８,11 1,389,563 1,463,224
その他の金融負債 11 10,759 10,078
未払法人所得税 47,024 19,774
引当金 33,075 30,270
繰延税金負債 283,568 279,875
140,203 138,090
その他の負債
負債合計 3,707,082 3,739,248
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 237,724 237,741
資本剰余金 2,063,881 2,054,537
利益剰余金 362,999 347,702
自己株式 △ 17,385 △ 17,385
35,098 43,491
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する
2,682,318 2,666,088
持分合計
非支配持分 307,279 288,017
資本合計 2,989,597 2,954,106
負債及び資本合計
6,696,680 6,693,354
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２. 【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 12 273,879 373,352
売上原価 100,450 119,569
122,796 202,397
販売費及び一般管理費
営業利益 50,632 51,385
その他の営業外収益 13
521 10,158
その他の営業外費用 2,434 3,299
△ 3,791 △ 6,460
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 44,928 51,783
法人所得税 17,385 20,862
四半期利益 27,542 30,921
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,750 26,617
4,792 4,303
非支配持分
四半期利益 27,542 30,921
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 14 4.78 3.50
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 14 4.78 3.49
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３. 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 27,542 30,921
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 ― 10
FVTOCIの資本性金融資産 1,179 6,622
― 75
持分法適用会社に対する持分相当額
項目合計 1,179 6,708
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 526 375
△ 269 1,822
在外営業活動体の換算差額
項目合計 256 2,197
税引後その他の包括利益 1,436 8,905
四半期包括利益 28,979 39,827
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,568 35,338
5,410 4,489
非支配持分
四半期包括利益
28,979 39,827
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４. 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
237,422 212,539 330,752 △ 17,382 8,216 771,548 276,274 1,047,823
2020年４月１日
四半期利益
22,750 22,750 4,792 27,542
817 817 618 1,436
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 22,750 ― 817 23,568 5,410 28,979
所有者との取引額等
新株の発行 14 14 28 28
剰余金の配当 10 △ 42,195 △ 42,195 △ 2,988 △ 45,183
その他の包括利益累計額から
550 △ 550 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
子会社の支配獲得及び
― 301 301
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
49 49 △ 20 28
持分変動
△ 56 △ 56 31 △ 24
その他
所有者との取引額等合計 14 7 △ 41,644 △ 0 △ 550 △ 42,173 △ 2,676 △ 44,849
2020年６月30日
237,437 212,546 311,858 △ 17,382 8,483 752,943 279,009 1,031,952
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
237,724 2,063,881 362,999 △ 17,385 35,098 2,682,318 307,279 2,989,597
2021年４月１日
四半期利益
26,617 26,617 4,303 30,921
8,720 8,720 185 8,905
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― 26,617 ― 8,720 35,338 4,489 39,827
所有者との取引額等
新株の発行 17 17 34 34
剰余金の配当 10 △ 42,228 △ 42,228 △ 4,678 △ 46,906
その他の包括利益累計額か
327 △ 327 ― ―
ら利益剰余金への振替
子会社の支配獲得及び
― △ 462 △ 462
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△ 12,051 △ 12,051 △ 18,641 △ 30,692
持分変動
株式に基づく報酬取引 2,840 2,840 2,840
△ 149 △ 13 △ 163 31 △ 131
その他
所有者との取引額等合計 17 △ 9,343 △ 41,914 ― △ 327 △ 51,568 △ 23,750 △ 75,318
2021年６月30日
237,741 2,054,537 347,702 △ 17,385 43,491 2,666,088 288,017 2,954,106
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５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 44,928 51,783
減価償却費及び償却費 24,752 34,344
持分法による投資損益(△は益) 3,791 6,460
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) ― △ 35,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 10,395 69,031
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 11,349 △ 63,982
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 725 15,839
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 3,931 △ 16,479
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 106,343 65,760
△ 16,750 △ 26,609
その他
小計 136,664 101,148
利息及び配当金の受取額 15
440 692
利息の支払額 15 △ 1,516 △ 2,066
△ 136,499 △ 47,015
法人所得税の支払額 15
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 911 52,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 68,951 △ 56,505
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 61,411 70,357
投資の取得による支出 △ 2,964 △ 27,075
投資の売却または償還による収入 250 8,144
有形固定資産の取得による支出 △ 7,525 △ 12,183
無形資産の取得による支出 △ 11,441 △ 11,720
△ 8,149 △ 760
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,370 △ 29,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 93,400 23,899
子会社の自己株式の取得による支出 ― △ 31,997
コマーシャルペーパー発行による収入 ― 75,500
コマーシャルペーパー償還による支出 ― △ 21,000
配当金の支払額 △ 42,216 △ 42,247
リース負債の返済による支出 △ 6,935 △ 10,010
203,255 △ 5,279
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,702 △ 11,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,477 12,370
現金及び現金同等物の期首残高 880,100 1,065,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
902,578 1,078,096
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以
下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ
(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2021年６月30日現在で
強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループ
への影響については、現時点では重要な影響は見込まれていません。
３. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同一です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪
化が発生していますが、当社グループにおいては当第１四半期連結累計期間の業績に大きな影響はありません。現時
点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感
染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす等、その見積り
に一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減
損評価、投資の公正価値評価および債権等に関する予想信用損失の評価等は、要約四半期連結財務諸表作成時点で利
用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の
上で、合理的な金額の見積りを行っていますが、前連結会計年度末から重要な見積りの変更は行っていません。ただ
し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じ
る可能性があります。
５. 企業結合
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前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
前第１四 半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
LINE(株)
（暫定的な金額の修正）
当社は、2021年３月１日にLINE(株)に対する支配を獲得しました。前連結会計年度末において、支配獲得日にお
ける識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了
しておらず、取得した資産および引き受けた負債の金額ならびに発生したのれんに対する取得対価の配分について
暫定的な会計処理を行っていました。当第１四半期連結会計期間に追加的に入手した情報に基づき、当該暫定的な
会計処理の金額を修正しました。
主な修正内容は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少15,054百万円、繰延
税金負債の減少5,605百万円、のれんの増加12,211百万円です。また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結
損益計算書において、当該企業結合に伴い計上した識別可能無形資産に係る償却費3,401百万円を「販売費及び一般
管理費」に計上しています。
当第１四半期連結会計期間末においても、取得対価の配分に係る手続きは完了しておらず、現時点での最善の見
積りによる暫定的な金額です。そのため、取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に
関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
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６. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしていま
す 。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービス
の提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をし
ています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セ
グメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグ
メントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント
間の 売上収益 は市場実勢価格に基づいています。
なお、2021年４月１日より、 LINE( 株 ) との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、従来の「メディア事
業」および「コマース事業」の２区分から、上述の３区分に変更しています。また、一部のサービスおよび子会社を
セグメント間で移管しています。
主に、前連結会計年度では 「コマース事業」に含まれていた、決済金融関連サービスを、新設した「戦略事業」へ
移管し、前連結会計年度では「その他」に含まれていたLINE関連サービスのうち、メディア・広告、コンテンツ、ス
タンプ関連サービスを「メディア事業」へ移管し、ショッピング、O2O、LINE FRIENDS関連サービスを「コマース事
業」へ移管し、決済、金融、AI、ヘルスケア関連サービスを「戦略事業」へ移管しています。
また、2020年10月１日以降、子会社である(株)イーブックイニシアティブジャパンを含むデジタルコンテンツ関連
サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
75,630 175,054 20,679 271,365 2,514 ― 273,879
セグメント間収益
63 272 311 646 1,586 △ 2,233 ―
合計
75,694 175,327 20,990 272,012 4,100 △ 2,233 273,879
セグメント利益(△は損失)
33,227 31,380 2,949 67,557 1,138 △ 18,063 50,632
その他の営業外収益
521
その他の営業外費用
2,434
持分法による投資損益(△は損失)
△ 3,791
税引前四半期利益
44,928
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア事業 コマース事業 戦略事業 合計
売上収益
外部収益
147,006 195,516 27,588 370,112 3,239 ― 373,352
セグメント間収益
1,417 462 765 2,645 1,622 △ 4,267 ―
合計
148,424 195,979 28,354 372,757 4,861 △ 4,267 373,352
セグメント利益(△は損失)
57,074 22,636 △ 7,215 72,495 △ 4,146 △ 16,963 51,385
その他の営業外収益
10,158
その他の営業外費用
3,299
持分法による投資損益(△は損失)
△ 6,460
税引前四半期利益
51,783
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７. のれん
一休事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと
契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、当期の
業績に影響を与えています。しかしながら、現状は一時停止の措置がとられているものの、政府による国内旅行の需
要喚起策の再開等により、中長期的には業績は回復していくと見込んでおり、現時点において、回収可能価額が帳簿
価額を下回ることはないと考えています。なお、感染拡大の収束が遅れること等も考えられることから、今後、より
将来の不確実性が高まった場合は、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。
８. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入金 675,826 698,627
社債 543,991 544,073
リース負債 167,143 163,407
その他 2,601 57,115
合計 1,389,563 1,463,224
９. 購入コミットメント
当第１四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、
13,431百万円です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
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10. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月18日 取締役会 42,195 8.86 2020年３月31日 2020年６月５日
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月18日 取締役会 42,228 5.56 2021年３月31日 2021年６月４日
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11. 金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― ― 65,000 65,000
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 480,195 480,195
カード事業の貸付金 ― ― ― 407,955 407,955
銀行事業の有価証券 14,765 450,694 ― 52,523 517,984
銀行事業の貸付金 ― ― ― 247,047 247,047
その他の金融資産 73,015 1,209 132,156 241,828 448,210
合計 87,781 451,904 132,156 1,494,550 2,166,392
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 616,681 616,681
銀行事業の預金 ― 1,186,206 1,186,206
有利子負債 ― 1,389,563 1,389,563
その他の金融負債 4,917 5,841 10,759
合計 4,917 3,198,292 3,203,210
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― ― 100,000 100,000
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 412,983 412,983
カード事業の貸付金 ― ― ― 392,115 392,115
銀行事業の有価証券 15,365 437,355 ― 52,255 504,976
銀行事業の貸付金 ― ― ― 263,527 263,527
その他の金融資産 84,635 ― 153,149 246,134 483,919
合計 100,000 437,355 153,149 1,467,015 2,157,521
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 545,969 545,969
銀行事業の預金 ― 1,251,966 1,251,966
有利子負債 ― 1,463,224 1,463,224
その他の金融負債 4,340 5,738 10,078
合計 4,340 3,266,897 3,271,237
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(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、
金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベ
ル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 21,637 ― 21,637
株式 16,181 ― 127,034 143,216
債券 10,883 247,719 1,648 260,250
信託受益権
― ― 193,400 193,400
その他 2,518 13,287 37,530 53,336
合計 29,583 282,645 359,613 671,842
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 3,998 ― 3,998
その他 265 653 ― 919
合計 265 4,651 ― 4,917
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 21,751 ― 21,751
株式 30,232 ― 137,167 167,400
債券 5,100 247,644 1,477 254,222
信託受益権
― ― 186,200 186,200
その他 4,525 11,438 44,966 60,930
合計 39,858 280,834 369,812 690,505
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 3,793 ― 3,793
その他 202 344 ― 546
合計 202 4,137 ― 4,340
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(３) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分
類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引
キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将
来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく
取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用
いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２または
レベル３に分類しています。
上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似してい
ることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
インプット
2021年３月31日 2021年６月30日
資本コスト 11.6～35.0％ 11.8～35.0％
株式 割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.0％ 0.0％
EBIT倍率(注) 20.1倍 17.4倍
(注) 継続価値算定のために、類似会社のEBIT倍率を使用しています。
株式の公正価値は、永久成長率、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)し
た場合は減少(増加)します。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2020年４月１日 66,479 2,182 117,126 15,653
利得および損失
四半期利益(注)１
― ― ― △350
その他の包括利益(注)２
△1,905 1 △16 △184
購入 2,323 ― 1,300 643
売却または償還 △226 △172 △7,031 ―
その他(注)３ △3,923 ― ― △118
2020年６月30日 62,749 2,010 111,378 15,644
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営
業活動体の換算差額」に含めています。
３ 「株式」の 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額3,976百万円が含まれています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2021年４月１日 127,034 1,648 193,400 37,530
利得および損失
四半期利益(注)１
842 ― ― 4,290
その他の包括利益(注)２
242 0 28 61
購入 12,164 ― 5,600 3,474
売却または償還 △7 △170 △12,828 ―
レベル３からの振替(注)３ △2,575 ― ― ―
その他(注)４ △534 ― ― △389
2021年６月30日 137,167 1,477 186,200 44,966
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営
業活動体の換算差額」に含めています。
３ 投資先が取引所に上場したことによるものです。
４ 「株式」の 「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,900百万円が含まれています。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公
正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用
いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の
評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社 専務執行役員GCFO（最高財務責任者） が承認していま
す。
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12. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性
はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントを変更しています。詳細につきましては、「６. セグ
メント情報」をご参照ください。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
メディア事業 コマース事業 戦略事業 その他 合計
広告 65,924 12,317 74 855 79,172
ビジネス 1,836 119,997 5,271 822 127,927
パーソナル 7,870 42,740 14,248 836 65,695
その他 ― ― 1,084 ― 1,084
合計 75,630 175,054 20,679 2,514 273,879
顧客との契約から生じる収益 75,630 175,054 8,571 2,194 261,451
その他の源泉から生じる収益 ― ― 12,108 320 12,428
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
メディア事業 コマース事業 戦略事業 その他 合計
広告 119,074 13,625 229 1,059 133,989
ビジネス 6,474 136,785 9,629 1,222 154,111
パーソナル 21,458 45,105 17,001 958 84,523
その他 ― ― 727 ― 727
合計 147,006 195,516 27,588 3,239 373,352
顧客との契約から生じる収益 147,006 195,516 13,312 2,925 358,760
その他の源泉から生じる収益 ― ― 14,276 314 14,591
(注) ビジネス、パーソナルの区分けは契約者が法人の場合はビジネス、個人の場合にはパーソナルに分類されます。
商品項目によっては、ビジネスとパーソナルに分かれて実績が計上されます。
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各セグメントの主な商品
検索広告 Yahoo!広告「検索広告」
ヤフー 広告 Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（運用型） 等
運用型広告
ディスプレイ
広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（予約型） 等
予約型広告
「タイムライン」、「LINE NEWS」、「トークリス
ディスプレイ広告
ト」、その他
メディア 事業
「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタン
LINE 広告
アカウント広告
プ」「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
「livedoor Blog」、「LINEバイト」、その他
その他広告
ヤフー 「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他
その他
「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」
LINE 「LINE LIVE」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、そ
の他
「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、
「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINE
ショッピング事業
ショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」
物販EC
リユース事業 「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
アスクル BtoB事業
コマース 事業
―
(インターネット経由)
「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベ
サービスEC
ル（海外）」、その他
プレミアム会員、アスクル BtoB事業（インターネット
その他
経由以外）、バリューコマース、その他
ワイジェイカード ―
PayPay銀行 ―
Fintech
PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグ
戦略事業
ネマックス、「YJFX!」、「LINE Pay」、「LINE証
その他金融
券」、「LINEスコア」「LINEポケットマネー」、「LINE
BITMAX」、その他
AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」、その他
その他
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13. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
FVTPLの金融商品から生じる損益 ― 4,263
出資金組合損益 ― 2,843
持分変動利益 ― 2,407
その他 521 643
合計 521 10,158
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14. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 4.78 3.50
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
22,750 26,617
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
― ―
基本的１株当たり四半期利益の計算に
22,750 26,617
使用する利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,762,450 7,595,090
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 4.78 3.49
四半期利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
225 33,460
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15. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記した「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」は金融
業以外の金額を表示しています。
なお、金融業における当該項目は、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」に従い、従来より営業活動による
キャッシュ・フローの小計に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
16. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていま
せん。
関連当事者間取引および未決済残高
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
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17. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよび
キャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 5,674,622 5,844,060
貸出実行残高 486,391 485,875
貸出未実行残高 5,188,231 5,358,185
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、
かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるも
のではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となりま
す。
18. 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年８月10日に要約四半期連結財務諸表(2021年６月期)は、当社 代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者) 川
邊 健太郎 および 専務執行役員GCFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。
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２ 【その他】
2021年５月18日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のと
おり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 42,228百万円
② １株当たりの金額 5.56円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
Zホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
丸 山 友 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているZホールディン
グス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４ 月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Zホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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