ケミプロ化成株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケミプロ化成株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケミプロ化成株式会社(E00868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ケミプロ化成株式会社
【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼俊 寿志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 ０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 2,176,574 2,443,029 9,553,323
売上高
（千円） 47,693 162,962 110,825
経常利益
（千円） 151,115 111,501 180,156
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,155,352 2,155,352 2,155,352
資本金
（千株） 16,623 16,623 16,623
発行済株式総数
（千円） 4,457,029 4,583,708 4,525,184
純資産額
（千円） 14,343,513 14,107,330 13,643,629
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.22 6.78 10.98
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 3.50
１株当たり配当額
（％） 31.07 32.49 33.17
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法
損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義
所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数がワクチン接種の進行に
より、減少傾向にある事等を背景に回復基調で推移しました。しかしながら、変異ウイルスのまん延等から依
然として感染拡大への警戒感は強く、今後の経済動向については引き続き流動的な状況であります。
米国経済は、企業業績と個人消費の拡大が継続しており、欧州経済も緩やかに改善傾向となっております。
一方で、中国経済は回復のテンポが弱まり横ばい推移となっており、日本経済についても、緊急事態宣言等の
影響から個人消費の落ち込みもあり厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても半導体不足に伴う自動車産
業への影響懸念等に加えて、原材料の価格変動や供給不安また販売価格競争の継続もあり、売上・収益環境の
厳しさに変化はありません。
具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤の売上
高他、すべての製品で増収となりました。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ
駆除工事等の再開でその他の売上高が増加しました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収
が74百万円ありましたが、前年同四半期比266百万円増収の2,443百万円（前年同四半期比12.2％増）で着地い
たしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込み
を行った結果、営業利益は241百万円（同159.2％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を60百万円
計上したものの162百万円（同241.7％増）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上が
なかったことから162百万円（同68.1％増）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業
税が34百万円、法人税等調整額が16百万円となり111百万円（同26.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比104百万円増の1,231百万
円（前年同四半期比9.2％増）となった他、酸化防止剤が同101百万円増の190百万円（同113.6％増）、電子材
料が同27百万円増の114百万円（同31.9％増）、写真薬中間体が同25百万円増の80百万円（同47.1％増）、受託
製造製品が同13百万円増の450百万円（同3.0％増）、製紙用薬剤が同5百万円増の68百万円（同8.8％増）とな
り、全体では同280百万円増の2,153百万円（同15.0％増）となりました。 また、セグメント利益では、331百万
円（同96.1％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比39百万円減の223百万円（前年同
四半期比15.0％減）となる一方で、その他が同25百万円増の65百万円（同62.2％増）となったことから、全体
では同14百万円減の289百万円（同4.7％減）となりました。 また、セグメント利益では15百万円（同22.1％
減）を計上いたしました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比463百
万円増加し、14,107百万円となりました。流動資産は同563百万円増加の8,437百万円、固定資産は同99百万円減少
の5,669百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が434百万円、原材料及び貯蔵品が156百万円、その他の流動資産が
238百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が242百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少
の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が73百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比405百万円増加し9,523百万円となりました。流動負債は同672百万円増加の6,643百
万円、固定負債は同267百万円減少の2,880百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が386百万円、電子記録債務が171百万円、その他の流動負債
が119百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が240百万円減少した
ことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比58百万円増加し、4,583百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期
純利益を111百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどによるものであります。この結果、自
己資本比率は32.5％となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,623,613 16,623,613
普通株式
市場第二部 100株
16,623,613 16,623,613 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 16,623,613 － 2,155,352 － 1,052,562
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
188,000 1,254
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,427,800 164,278 －
普通株式
7,813 － －
単元未満株式 普通株式
16,623,613 － －
発行済株式総数
－ 165,532 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区京町
62,600 125,400 188,000 1.13
ケミプロ化成株式会社
８３番地
－ 62,600 125,400 188,000 1.13
計
（注）他人名義で所有している理由等
株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁
目8-12）が所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,137,101 2,571,492
現金及び預金
2,339,353 2,096,466
受取手形及び売掛金
2,620,734 2,608,675
商品及び製品
122,277 110,771
仕掛品
415,465 572,171
原材料及び貯蔵品
245,466 484,220
その他
△ 6,316 △ 6,092
貸倒引当金
7,874,082 8,437,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 974,358 960,151
2,865,289 2,865,289
土地
1,564,384 1,490,788
その他（純額）
5,404,031 5,316,229
有形固定資産合計
無形固定資産 9,119 8,799
投資その他の資産
130,588 138,016
投資有価証券
241,431 222,113
その他
△ 15,624 △ 15,534
貸倒引当金
356,396 344,595
投資その他の資産合計
5,769,547 5,669,624
固定資産合計
13,643,629 14,107,330
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
763,814 1,150,042
支払手形及び買掛金
377,703 549,455
電子記録債務
2,850,000 2,850,000
短期借入金
1,279,100 1,177,800
１年内返済予定の長期借入金
－ 14,533
未払法人税等
96,400 177,953
賞与引当金
603,470 723,417
その他
5,970,489 6,643,202
流動負債合計
固定負債
2,030,000 1,789,375
長期借入金
491,716 503,566
退職給付引当金
17,968 17,968
株式給付引当金
608,270 569,509
その他
3,147,955 2,880,419
固定負債合計
9,118,444 9,523,621
負債合計
純資産の部
株主資本
2,155,352 2,155,352
資本金
1,052,567 1,052,567
資本剰余金
1,298,638 1,352,176
利益剰余金
△ 40,751 △ 40,751
自己株式
4,465,807 4,519,345
株主資本合計
評価・換算差額等
59,377 64,363
その他有価証券評価差額金
59,377 64,363
評価・換算差額等合計
4,525,184 4,583,708
純資産合計
13,643,629 14,107,330
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,176,574 2,443,029
売上高
1,816,094 1,947,014
売上原価
360,480 496,014
売上総利益
267,187 254,182
販売費及び一般管理費
93,292 241,831
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,858 2,003
受取配当金
1,800 5,690
受取賃貸料
1,523 2,823
その他
5,182 10,517
営業外収益合計
営業外費用
17,442 18,372
支払利息
31,192 60,374
生産休止費用
115 2,519
賃貸収入原価
2,031 8,119
その他
50,781 89,386
営業外費用合計
47,693 162,962
経常利益
特別利益
6,251 －
土地売却益
43,004 －
保険解約返戻金
49,255 －
特別利益合計
96,948 162,962
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,351 34,971
△ 64,519 16,489
法人税等調整額
△ 54,167 51,461
法人税等合計
151,115 111,501
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有
償支給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し
引いた純額で収益認識を行うこととなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は74,397千円減少し、売上原価は74,397千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」のうち115,196千円、「商品及び製品」のうち22,885千円、「仕掛品」のうち12,508千円、
「原材料及び貯蔵品」のうち39,001千円は、それぞれ当第１四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流
動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち93,659千円は、当第１四半期会計期間より「その他の流
動負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はございません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響を前事業年度末日において改めて検討した結果、回復に
はさらに１年程度の期間を要するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場
合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 115,320千円 117,799千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 57,963 3.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 57,963 3.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金438千円が含まれております。
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
1,872,960 303,613 2,176,574
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
1,872,960 303,613 2,176,574
計
169,016 20,539 189,556
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 189,556
全社費用（注） △96,263
四半期損益計算書の営業利益 93,292
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
1,231,653 － 1,231,653
紫外線吸収剤
80,134 － 80,134
写真薬中間体
68,134 － 68,134
製紙用薬剤
190,902 － 190,902
酸化防止剤
114,392 － 114,392
電子材料
450,098 － 450,098
受託製造製品
－ 223,924 223,924
木材保存薬剤
18,508 65,282 83,790
その他
顧客との契約から生じる
2,153,822 289,206 2,443,029
収益
2,153,822 289,206 2,443,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
2,153,822 289,206 2,443,029
計
331,526 15,996 347,523
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 347,523
全社費用（注） △105,691
四半期損益計算書の営業利益 241,831
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計 方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の化学品事業の売上高は74,397千円減少し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円22銭 6円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 151,115 111,501
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 151,115 111,501
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,382 16,435
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所
有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第１四半期累計期間 178千株、当第１四半期累計
期間 125千株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ケミプロ化成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ているケミプロ化成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の第１四
半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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