株式会社三共 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 原 明 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 17,960 10,932 58,129
経常利益 (百万円) 4,181 1,192 7,488
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,259 944 5,749
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,027 2,146 8,306
純資産額 (百万円) 268,960 266,445 268,887
総資産額 (百万円) 316,000 291,794 292,104
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 53.28 15.42 93.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.69 15.27 93.08
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 84.6 90.7 91.4
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にある中、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的な再開が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の
収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当パチンコ・パチスロ業界では、遊技機規則の改正に伴う旧規則機の設置期限が残り約半年と迫る中、パチンコ
においては、ゲーム性の拡充が進んでおり、新規則機において複数のヒット機種が登場するなど、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受けた前年同時期に比べ販売台数は正常化を取り戻しつつあります。一方、パチスロに
おいては、型式試験適合率の低迷とそれに伴い有力な新機種供給が不足していることなどを背景に、依然として厳
しい状況が続いておりますが、規制の緩和が適用されたいわゆる6.2号機の開発が進められており、新たなゲーム性
を搭載した商品の登場が期待されている状況にあります。
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響、新規則機への
入替需要などに鑑み、パチンコ機２タイトル（リユース機を除く）、パチスロ機１タイトルの発売に留まりました
が、第２四半期以降、新規則機への入れ替えが本格化することを見据え、８月リリースの「フィーバー機動戦士ガ
ンダムユニコーン」のテレビＣＭを展開するなど、有力タイトルの投入準備を進めてまいりました。
以上の結果、 売上高109億円 （ 前年同四半期比39.1％減 ）、 営業利益7億円 （ 同79.5％減 ）、 経常利益11億円 （ 同
71.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益9億円 （ 同71.0％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高91億円 （ 前年同四半期比45.8％減 ）、 営業利益19億円 （ 同63.4％
減 ）、販売台数22千台（前年同四半期は33千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ２」（2021年４月）、ＪＢブ
ランドの「フィーバーパワフル」（2021年５月）の２タイトルであります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、 売上高10億円 （ 前年同四半期比389.8％増 ）、 営業損失3億円 （前年同四半
期は7億円の営業損失）、販売台数は2千台（前年同四半期は3百台）となりました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスデルタ」（2021年４月）の１タイトルでありま
す。
3/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高6億円 （ 前年同四半期比10.6％減 ）、 営業損失22百万円 （前年同四半期
は22百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他につきましては、 売上高49百万円 （ 前年同四半期比12.7％減 ）、 営業利益4百万円 （ 同54.0％減 ）となりま
した。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 2,917億円 であり、前連結会計年度末と比べ 3億円 減少しました。これは
主に、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が17億円、原材料及び貯蔵品が15億円、未収還付法人税等
（流動資産「その他」に含む）が13億円、投資有価証券が12億円、商品及び製品が9億円それぞれ増加となりました
が、現金及び預金が38億円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億円、繰延税金資産（投資その他の資産「その
他」に含む）が5億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は 253億円 であり、前連結会計年度末と比べ 21億円 増加しました。これは主に、未払金（流動負債「その他」
に含む）が14億円減少となりましたが、支払手形及び買掛金が17億円、預り金（流動負債「その他」に含む）が16
億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ 24億円 減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億円増加、
親会社株主に帰属する四半期純利益を9億円計上した一方、配当金の支払い45億円によるものであります。この結
果、純資産は 2,664億円 となり、自己資本比率は0.7ポイント減少し、 90.7％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 69,597,500 69,597,500 単元株式数は100株
（市場第一部）
合計 69,597,500 69,597,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 69,597,500 － 14,840 － 23,750
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 8,412,500 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 61,070,400 610,704 同上
単元未満株式 普通株式 114,600 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 69,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 610,704 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式75株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,412,500 － 8,412,500 12.08
三丁目29番14号
合計 － 8,412,500 － 8,412,500 12.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,872 85,014
受取手形及び売掛金 10,867 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,969
有価証券 134,999 134,999
商品及び製品 7 934
仕掛品 102 12
原材料及び貯蔵品 4,159 5,676
その他 4,334 7,744
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 243,343 242,351
固定資産
有形固定資産 26,556 26,568
無形固定資産
96 90
その他
無形固定資産合計 96 90
投資その他の資産
投資有価証券 15,599 16,892
その他 6,523 5,904
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,108 22,783
固定資産合計 48,761 49,442
資産合計 292,104 291,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,664 5,384
電子記録債務 4,830 4,178
未払法人税等 509 218
賞与引当金 749 1,193
株主優待引当金 105 105
4,956 6,049
その他
流動負債合計 14,815 17,129
固定負債
退職給付に係る負債 5,010 4,961
資産除去債務 75 75
3,314 3,182
その他
固定負債合計 8,401 8,219
負債合計 23,216 25,348
8/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 254,138 250,457
△ 31,767 △ 31,617
自己株式
株主資本合計 260,961 257,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,142 7,349
17 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,160 7,362
新株予約権 1,766 1,652
純資産合計 268,887 266,445
負債純資産合計 292,104 291,794
9/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,960 10,932
8,809 4,779
売上原価
売上総利益 9,151 6,153
販売費及び一般管理費 5,399 5,385
営業利益 3,752 768
営業外収益
受取利息 35 22
受取配当金 328 289
68 115
その他
営業外収益合計 432 427
営業外費用
投資事業組合運用損 2 2
0 0
その他
営業外費用合計 3 3
経常利益 4,181 1,192
特別利益
投資有価証券売却益 145 －
－ 13
関係会社株式売却益
特別利益合計 145 13
特別損失
固定資産廃棄損 4 6
16 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 20 6
税金等調整前四半期純利益 4,306 1,199
法人税、住民税及び事業税
547 212
500 43
法人税等調整額
法人税等合計 1,047 255
四半期純利益 3,259 944
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,259 944
10/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,259 944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 771 1,206
△ 3 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 767 1,202
四半期包括利益 4,027 2,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,027 2,146
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
① 有償支給取引（買い戻し契約）
有償支給取引について、従来は、有償支給した部材等について消滅を認識しておりましたが、当該取引につ
いて買い戻す義務を負っていることから、有償支給した部材等について消滅を認識しないことといたしまし
た。
また、従来は、得意先から有償支給される部品・材料を有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計
上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
② 返品権付き取引
返品権付きの製品・商品について、変動対価に係る定めに従い、返品されると見込まれる製品・商品の収益
を販売時に認識しない方法に変更しております。
③ 製品・商品の販売に係る収益認識
リユース機の販売について、従来は、顧客からの下取り機の回収の対価を売上原価として計上しておりまし
たが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円減少し、売上原価は36百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
12/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 465 百万円 416 百万円
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,587 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 4,588 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
13/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
(注)１ (注)２
パチンコ機 パチスロ機
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,952 210 742 17,904 56 17,960 － 17,960
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,952 210 742 17,904 56 17,960 － 17,960
セグメント利益
5,408 △ 722 △ 22 4,663 10 4,674 △ 922 3,752
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,189 1,029 663 10,883 49 10,932 － 10,932
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 9,189 1,029 663 10,883 49 10,932 － 10,932
セグメント利益
1,981 △ 338 △ 22 1,620 4 1,625 △ 857 768
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「パチンコ機関連事業」の売上高は19
百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「その他」の売上高は21百万円減少しております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 9,189 1,029 663 10,883 39 10,923
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 9,189 1,029 663 10,883 39 10,923
その他の収益 － － － － 9 9
外部顧客への売上高 9,189 1,029 663 10,883 49 10,932
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
15/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53円28銭 15円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 3,259 944
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 3,259 944
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 61,174,648 61,208,491
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
49円69銭 15円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △3 －
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) (△3) －
普通株式増加数 （株） 4,355,616 597,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/20
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
