株式会社エフ・シー・シー 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・シー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 善敬
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 18,700 38,425 146,157
売上収益
税引前四半期（当期）利益又は
（百万円） △ 3,427 3,337 8,313
税引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
期（当期）利益又は親会社の所
（百万円） △ 1,921 2,338 4,462
有者に帰属する四半期損失
（△）
（百万円） 811 2,780 12,067
四半期（当期）包括利益
（百万円） 120,200 131,963 130,239
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 159,051 174,084 175,644
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
期）利益又は基本的１株当たり （円） △ 38.66 47.06 89.81
四半期損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）利益
（％） 75.57 75.80 74.15
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,504 6,024 12,971
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,558 △ 2,517 △ 8,522
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,598 △ 2,269 △ 3,175
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 33,890 40,912 39,607
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況が続いた
ものの、総じて持ち直しの動きが見られました。自動車業界では、感染症の再拡大や半導体の供給不足等の影響が
あったものの、感染症の影響が特に大きかった前年同期に比べ二輪車、四輪車の生産は大幅に回復しました。この
ような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの販売が大幅に増加
し、 売上収益は 38,425百万円（前年同期比105.5％増）となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加により
2,852百万円（前年同期は3,364百万円の営業損失）となりました。税引前四半期利益は3,337百万円（前年同期は
3,427百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,338百万円（前年同期は1,921百万
円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
感染症の再拡大の影響があったものの、インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が大幅に増加したこと
もあり、売上収益は 17,845百万円（前年同期比134.6％増）、営業利益は1,926百万円（前年同期は916百万円の営
業損失）となりました。
（四輪車用クラッチ）
半導体の供給不足の影響があったものの、米国の 四輪車用クラッチの販売が大幅に増加 したこともあり、売上収
益は 20,579百万円 （ 前年同期 比 85.5％増 ）、営業利益は 1,201百万円 （ 前年同期 は2,232百万円の営業損失）となり
ました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は98,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少しま
した。これは主に棚卸資産が2,657百万円、現金及び現金同等物が1,304百万円増加したものの、営業債権及びその
他の債権が4,962百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は75,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しま
した。これは主にその他の金融資産が394百万円、繰延税金資産が277百万円増加したものの、有形固定資産が877
百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は29,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,742百万円減少しま
した。これは主に営業債務及びその他の債務が1,979百万円、借入金が1,108百万円、その他の流動負債が512百万
円減少したことによるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は10,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加しま
した。これは主に繰延税金負債が316百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は133,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が1,342百万円、その他の資本の構成要素が381百万円増加したことによるものでありま
す。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は40,912百万円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,024百万円となりました。主な増加の要因は、営業債権及びその他の債権の減
少額5,022百万円、税引前四半期利益3,337百万円、減価償却費及び償却費3,164百万円によるものであります。主
な減少の要因は、棚卸資産の増加額2,355百万円、営業債務及びその他の債務の減少額1,535百万円、法人所得税の
支払額1,168百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,517百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,510百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,269百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額1,093百万円、配当
金の支払額976百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は1,263百万円とな
りました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,644,030 52,644,030
普通株式
市場第一部 100株
52,644,030 52,644,030 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 52,644,030 － 4,175 － 4,555
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,956,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,676,100 496,761 －
普通株式
11,730 － －
単元未満株式 普通株式
52,644,030 － －
発行済株式総数
－ 496,761 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
静岡県浜松市北区
細江町中川7000番 2,956,200 － 2,956,200 5.62
株式会社エフ・シー・シー
地の36
－ 2,956,200 － 2,956,200 5.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
8 39,607 40,912
現金及び現金同等物
8 31,710 26,748
営業債権及びその他の債権
8 4,493 4,224
その他の金融資産
21,276 23,933
棚卸資産
2,459 2,351
その他の流動資産
流動資産合計 99,548 98,170
非流動資産
57,570 56,692
有形固定資産
3,934 3,969
のれん及び無形資産
152 146
持分法で会計処理されている投資
8 12,076 12,471
その他の金融資産
2,213 2,490
繰延税金資産
148 143
その他の非流動資産
76,096 75,914
非流動資産合計
175,644 174,084
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
8 16,000 14,020
営業債務及びその他の債務
8 7,208 6,100
借入金
8 492 429
その他の金融負債
2,217 2,138
未払法人所得税
7,418 6,905
その他の流動負債
流動負債合計 33,336 29,594
非流動負債
8 1,238 1,382
その他の金融負債
1,251 1,331
退職給付に係る負債
29 29
引当金
7,331 7,647
繰延税金負債
460 316
その他の非流動負債
10,311 10,707
非流動負債合計
負債合計 43,648 40,302
資本
4,175 4,175
資本金
125,943 127,286
利益剰余金
△ 4,788 △ 4,788
自己株式
4,908 5,289
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 130,239 131,963
1,756 1,818
非支配持分
131,996 133,782
資本合計
175,644 174,084
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,5 18,700 38,425
売上収益
△ 18,583 △ 31,507
売上原価
117 6,917
売上総利益
△ 3,521 △ 4,175
販売費及び一般管理費
69 144
その他の収益
△ 29 △ 34
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 4
△ 3,364 2,852
415 494
金融収益
△ 477 △ 8
金融費用
0 △ 1
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は
△ 3,427 3,337
税引前四半期損失（△）
1,524 △ 948
法人所得税費用
△ 1,902 2,388
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
△ 1,921 2,338
親会社の所有者
18 50
非支配持分
△ 1,902 2,388
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
6 △ 38.66 47.06
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） △ 1,902 2,388
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
26 △ 3
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
566 283
測定する金融資産の公正価値の変動
計 592 279
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,123 121
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 2 △ 9
利益に対する持分
2,121 112
計
2,714 392
その他の包括利益合計
811 2,780
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
772 2,717
親会社の所有者
38 63
非支配持分
811 2,780
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記
を通じて公正価値
資本金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
で測定する金融資
の換算差額
産の公正価値の変
動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 123,579 △ 4,787 △ 5,122 3,024
2020年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － △ 1,921 － － －
－ － － 2,105 561
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △ 1,921 － 2,105 561
－ － － － －
自己株式の取得
7 － △ 1,440 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ 26 － － －
からの振替
－ △ 1,414 － － －
所有者との取引額合計
4,175 120,244 △ 4,787 △ 3,017 3,585
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
確定給付制度の
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ △ 2,098 120,869 1,617 122,486
2020年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － － △ 1,921 18 △ 1,902
26 2,693 2,693 20 2,714
その他の包括利益
四半期包括利益合計 26 2,693 772 38 811
－ － － － －
自己株式の取得
7 － － △ 1,440 △ 42 △ 1,483
配当金
その他の資本の構成要素
△ 26 △ 26 － － －
からの振替
△ 26 △ 26 △ 1,440 △ 42 △ 1,483
所有者との取引額合計
－ 567 120,200 1,613 121,814
2020年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記
を通じて公正価値
資本金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
で測定する金融資
の換算差額
産の公正価値の変
動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 125,943 △ 4,788 367 4,541
2021年４月１日時点の残高
－ 2,338 － － －
四半期利益
－ － － 101 280
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 2,338 － 101 280
－ － － － －
自己株式の取得
7 － △ 993 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ △ 1 － － △ 1
からの振替
－ △ 995 － － △ 1
所有者との取引額合計
4,175 127,286 △ 4,788 469 4,820
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
確定給付制度の
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ 4,908 130,239 1,756 131,996
2021年４月１日時点の残高
－ － 2,338 50 2,388
四半期利益
△ 3 379 379 12 392
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 3 379 2,717 63 2,780
－ － － － －
自己株式の取得
7 － － △ 993 △ 0 △ 994
配当金
その他の資本の構成要素
3 1 － － －
からの振替
3 1 △ 993 △ 0 △ 994
所有者との取引額合計
－ 5,289 131,963 1,818 133,782
2021年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 3,427 3,337
3,235 3,164
減価償却費及び償却費
△ 239 △ 535
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 0 1
固定資産除売却損益（△は益） △ 4 △ 4
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,326 △ 2,355
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 6,280 5,022
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,416 △ 1,535
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 14 83
△ 243 △ 721
その他
1,872 6,457
小計
239 256
利息及び配当金の受取額
△ 33 △ 13
利息の支払額
△ 574 △ 1,168
法人所得税の支払額
－ 491
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,504 6,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 981 △ 397
定期預金の預入による支出
198 864
定期預金の払戻による収入
△ 1,452 △ 2,510
有形固定資産の取得による支出
14 36
有形固定資産の売却による収入
△ 329 △ 334
無形資産の取得による支出
△ 29 △ 31
貸付けによる支出
38 42
貸付金の回収による収入
△ 17 △ 214
投資の取得による支出
－ 1
投資の売却及び償還による収入
△ 0 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,558 △ 2,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4 △ 1,093
△ 131 △ 198
リース負債の返済による支出
7 △ 1,419 △ 976
配当金の支払額
△ 42 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,598 △ 2,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,652 1,236
35,350 39,607
現金及び現金同等物の期首残高
1,192 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
33,890 40,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の
要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月４日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合があ
る為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含
め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業
統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、
「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」
は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車
及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
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(2）報告セグメントの収益及び業績
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
7,607 11,093 18,700 － 18,700
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 7,607 11,093 18,700 － 18,700
△ 1,176 △ 2,030 △ 3,207 △ 28 △ 3,235
減価償却費及び償却費
△ 7,346 △ 11,295 △ 18,642 △ 186 △ 18,829
その他の損益
△ 916 △ 2,232 △ 3,149 △ 215 △ 3,364
営業損失（△）
415
金融収益
△ 477
金融費用
0
持分法による投資損益
△ 3,427
税引前四半期損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
17,845 20,579 38,425 － 38,425
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
17,845 20,579 38,425 － 38,425
合計
△ 1,280 △ 1,850 △ 3,131 △ 32 △ 3,164
減価償却費及び償却費
△ 14,638 △ 17,527 △ 32,165 △ 242 △ 32,408
その他の損益
1,926 1,201 3,128 △ 275 2,852
営業利益
494
金融収益
△ 8
金融費用
△ 1
持分法による投資損益
3,337
税引前四半期利益
(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
日本 2,615 4,288
米国 5,833 14,514
インドネシア 1,250 4,002
インド 892 3,295
8,110 12,325
その他
18,700 38,425
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
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５．売上収益
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
等を控除した金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満た
していると判断している為、記載を省略しております。
６．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△）
△1,921 2,338
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 49,687 49,687
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）
△38.66 47.06
（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年６月23日
1,440 29.00
2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月22日
993 20.00
2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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８．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
847 847
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
31,710 26,748
営業債権及びその他の債権
6,914 6,421
その他の金融資産
39,607 40,912
現金及び現金同等物
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（株式）
8,803 9,422
4 4
その他の金融資産
87,889 84,356
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債（デリバティブ）
54 －
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
16,000 14,020
営業債務及びその他の債務
7,208 6,100
借入金
1,676 1,811
その他の金融負債
21,932
24,939
金融負債合計
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。
その他の金融資産については、純資産の変動を利用した適切な計算方法等により測定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産
価値に基づく評価方法、その他の金融資産については割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法によ
り測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フ
ロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
償却原価で測定する金融商品は帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 847 847
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
7,800 － － 7,800
上場株式
－ － 1,003 1,003
非上場株式
－ － 4 4
その他
7,800 － 1,855 9,655
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－
－ 54 54
金融負債（デリバティブ）
－
－ 54 54
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融 資産
－ －
その他 847 847
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ －
上場株式 8,224 8,224
－ －
非上場株式 1,198 1,198
－ －
4 4
その他
－
8,224 2,050 10,274
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － － －
金融負債（デリバティブ）
－ － － －
合計
（注）１．当第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありませ
ん。
２．レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値
は、主として純資産価値に基づく評価技法により測定しております。
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レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
3,340 1,855
期首残高
取得 － 199
利得及び損失合計
その他の包括利益 19 △4
－ －
純損益
期末残高
3,360 2,050
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
２．純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含ま
れております。
９．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
シー・シーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エ
フ・シー・シー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
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の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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