三愛石油株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三愛石油株式会社(E04331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 三愛石油株式会社
【英訳名】 SAN-AI OIL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 由紀夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 94,080 128,719 473,899
売上高
（百万円） 2,330 2,539 10,001
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,683 1,489 7,053
（当期）純利益
（百万円） 1,715 1,612 10,627
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 99,435 107,304 106,468
純資産額
（百万円） 166,578 180,432 187,245
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 24.13 21.59 101.57
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
（％） 57.0 56.8 54.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正
価値の修正を行ったため、第90期第１四半期連結貸借対照表を遡及修正している。これに伴い、前第１四半
期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示している。
遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載している。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方で、緊急事態
宣言再発出の影響による経済活動の停滞が続いており、先行き不透明な状況で推移した。
こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,813百万円減少し、180,432百万
円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,649百万円減少し、73,127百万円となった。これは主に、支払手形及
び買掛金の減少によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し、107,304百万円となった。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から56.8％となった。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比36.8％増の
128,719百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受
けているものの、大きく落ち込んだ前年同期を上回ったことなどにより前年同期比10.4％増の2,169百万円、経
常利益は前年同期比9.0％増の2,539百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却
益が減少したことにより前年同期比11.5％減の1,489百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分し
ており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比38.5％増の112,406百万円となったもの
の、セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより前年同
期比21.5％減の1,902百万円となった。
化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売数量の増加により前年同期比18.8％増の2,565百万円と
なった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比32.4％増の335百万円
となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により、前年同期比26.6％増の10,417百万円となったもの
の、セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比15.6％減の523百万円となった。
航空関連事業他における売上高は、 羽田空港における燃料取扱数量が依然として大きく落ち込んでいるもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた 前年同期 を上回ったことなどにより 前年同期比30.9％増の
3,329百万円となり、セグメント利益は122百万円（前年同期は823百万円のセグメント損失）となった。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
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(4） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
71,000,000 71,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
71,000,000 71,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 71,000 － 10,127 － 2,531
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
2,015,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 68,923,400 689,234 －
普通株式
56,700 － －
単元未満株式 普通株式
71,000,000 － －
発行済株式総数
－ 689,234 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10
個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
三愛石油株式会社 2,015,900 － 2,015,900 2.84
東京都品川区東大井
五丁目22番５号
(相互保有株式)
合同ガス株式会社 2,000 － 2,000 0.00
福岡県田川市伊田
2824番地
2,000 － 2,000 0.00
北九州高圧容器検査株 福岡県田川市伊田
式会社 2824番地
－ 2,019,900 － 2,019,900 2.84
計
（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、2,015,978株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
36,737 31,430
現金及び預金
37,116 －
受取手形及び売掛金
－ 34,355
受取手形、売掛金及び契約資産
－ 100
有価証券
5,709 5,761
商品及び製品
69 41
仕掛品
91 87
原材料及び貯蔵品
1,858 2,151
その他
△ 441 △ 443
貸倒引当金
81,141 73,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,885 69,286
建物及び構築物
△ 46,678 △ 46,910
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,207 22,376
機械装置及び運搬具 33,981 33,840
△ 26,107 △ 26,171
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,873 7,669
土地 19,303 18,995
7,564 7,780
その他
△ 4,408 △ 4,385
減価償却累計額
その他（純額） 3,155 3,395
51,539 52,437
有形固定資産合計
無形固定資産
1,354 1,578
のれん
1,272 1,249
顧客関連資産
1,490 1,499
その他
4,116 4,328
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,104 19,820
投資有価証券
3,593 3,713
退職給付に係る資産
25,283 25,278
差入保証金
1,565 1,467
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
50,448 50,180
投資その他の資産合計
106,103 106,946
固定資産合計
187,245 180,432
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
42,706 36,687
支払手形及び買掛金
270 300
短期借入金
3,129 3,180
１年内返済予定の長期借入金
1,743 506
未払法人税等
1,707 751
賞与引当金
69 16
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
94 94
資産除去債務
11,332 11,293
その他
61,055 52,831
流動負債合計
固定負債
4,764 5,152
長期借入金
154 156
役員退職慰労引当金
170 179
特別修繕引当金
224 220
退職給付に係る負債
592 603
資産除去債務
13,815 13,983
その他
19,722 20,296
固定負債合計
80,777 73,127
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
4,286 4,305
資本剰余金
84,698 85,687
利益剰余金
△ 2,287 △ 2,287
自己株式
96,824 97,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,407 4,434
その他有価証券評価差額金
△ 353 △ 353
土地再評価差額金
602 568
退職給付に係る調整累計額
4,655 4,649
その他の包括利益累計額合計
4,987 4,823
非支配株主持分
106,468 107,304
純資産合計
187,245 180,432
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
93,067 127,965
商品売上高
1,013 754
完成工事高
94,080 128,719
売上高合計
売上原価
81,977 115,934
商品売上原価
925 659
完成工事原価
82,903 116,594
売上原価合計
11,177 12,125
売上総利益
9,212 9,955
販売費及び一般管理費
1,964 2,169
営業利益
営業外収益
41 55
受取利息
245 174
受取配当金
25 23
軽油引取税交付金
5 －
貸倒引当金戻入額
133 194
その他
450 448
営業外収益合計
営業外費用
61 61
支払利息
0 －
貸倒引当金繰入額
22 16
その他
84 78
営業外費用合計
2,330 2,539
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
382 0
投資有価証券売却益
384 5
特別利益合計
特別損失
12 67
固定資産除売却損
－ 12
投資有価証券評価損
－ 10
関係会社株式売却損
39 －
投資有価証券売却損
51 90
特別損失合計
2,663 2,454
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 468 479
565 356
法人税等調整額
1,033 836
法人税等合計
1,629 1,618
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 54 128
に帰属する四半期純損失（△）
1,683 1,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,629 1,618
四半期純利益
その他の包括利益
75 28
その他有価証券評価差額金
10 △ 34
退職給付に係る調整額
85 △ 5
その他の包括利益合計
1,715 1,612
四半期包括利益
（内訳）
1,738 1,482
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 23 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。
１． 同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれ
ぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。
２． 軽油引取税
都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県
に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当第１四半期連結累計期間の商品売上高は5,886百万円減少し、売上原価は5,787百万円減少し、
営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円減少している。また、利益剰余金の
当期首残高は465百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第１四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該
見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重
要な変更はない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,103百万円 1,175百万円
のれんの償却額 54 79
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 976 14.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 965 14.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連
（注）１
額
計
事業 連事業 事業 事業他
（注）２
売上高
81,152 2,158 8,225 2,543 94,080 － 94,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
189 46 7 52 295 △ 295 －
または振替高
81,342 2,205 8,232 2,596 94,376 △ 295 94,080
計
セグメント利益または損失（△） 2,422 253 619 △ 823 2,472 △ 142 2,330
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去△１百万円および各
報告セグメントに配分していない全社利益△140百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連
（注）１
額
計
事業 連事業 事業 事業他
（注）２
売上高
112,406 2,565 10,417 3,329 128,719 － 128,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
328 43 6 35 414 △ 414 －
または振替高
112,735 2,609 10,423 3,364 129,134 △ 414 128,719
計
1,902 335 523 122 2,883 △ 343 2,539
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去△１百万円および各報告セグメントに
配分していない全社利益△342百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法
を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は
5,616百万円減少している。また、「ガス関連事業」の売上高は269百万円減少し、セグメント利益は99
百万円減少している。
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（事業の区分）
当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、当第１四半期連結会
計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示している。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年５月18日に行われた播州ガス株式会社（2021年７月１日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更
している。）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、
前第３四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百
万円は、取得原価の配分額の確定により655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産
が1,339百万円、繰延税金負債が462百万円増加したことによるものである。なお、会計処理の確定による前第
１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はない。
（収益認識関係）
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連事業 化学品関連事業 ガス関連事業 航空関連事業他 計
112,406 2,565 10,335 2,656 127,965
商品売上高
－ － 81 673 754
完成工事高
112,406 2,565 10,417 3,329 128,719
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円13銭 21円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,683 1,489
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,683 1,489
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,773 68,984
（注）１.潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定
している。
（重要な後発事象）
重要な自己株式の取得
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 500千株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.72％)
（３） 株式の取得価額の総額 700百万円（上限）
（４） 取得期間 2021年８月10日～2022年３月31日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
三愛石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富田 亮平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮原 さつき 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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