株式会社九電工 四半期報告書 第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 文
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523－1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980－8611 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 伊 東 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 79,439 70,690 391,901
経常利益 (百万円) 4,655 5,045 35,906
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,119 3,808 25,042
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,914 2,295 31,411
純資産額 (百万円) 197,793 220,413 221,741
総資産額 (百万円) 346,805 341,206 366,532
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.03 53.75 353.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.5 64.0 60.0
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等になっている。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、目標としていた案件の受注に注力した結果、一般民間向け案件を中心に
増加し、95,891百万円（前年同期比21.9％増）となった。
売上高は、工程が初期段階であるため売上高の計上が進まない進行基準の案件が多いことなどから、 70,690 百万
円（前年同期比11.0％減）となった。
営業利益は、不採算案件が減少して利益率が改善した結果、 4,323 百万円（前年同期比11.9％増）となった。
また、経常利益は 5,045 百万円（前年同期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 3,808 百万円（前
年同期比22.1％増）となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は640百万円減少している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、上記に記載した理由から、前年同四半期と比べ7,679百万円減少（10.1％減）し、68,233百万
円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、上記に記載した理由から、前年同四半期と比べ581百万円増加
（17.1％増）し、3,991百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関連する材料及び機器の販売事業、再生可能エネルギー事業の減少などから、前年同
四半期と比べ1,070百万円減少（30.3％減）し、2,456百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の減少などから、前年同四半期と比べ102百万円減少
（26.1％減）し、290百万円となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は640百万円減少している。
(2) 財政状態
資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,325百万円減少（6.9％減）し、
341,206 百万円となった。
負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23,997百万円減少（16.6％減）し、
120,793 百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いやその他有価証券
評価差額金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べ1,328百万円減少（0.6％減）し、 220,413 百万円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題について
の重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、63百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961 (市場第一部)
100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 70,864 ― 12,561 ― 12,543
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,721 ―
70,772,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
47,061
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,721 ―
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
９番22号
計 ― 45,800 ― 45,800 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,905 62,123
受取手形・完成工事未収入金等 130,705 90,309
未成工事支出金 5,910 10,615
商品 1,040 1,312
材料貯蔵品 14,579 16,140
その他 9,451 8,730
△ 18 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 212,574 189,213
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 32,337 32,385
土地 28,887 28,919
19,472 19,275
その他（純額）
有形固定資産合計 80,698 80,581
無形固定資産
1,729 1,697
その他
無形固定資産合計 1,729 1,697
投資その他の資産
投資有価証券 63,194 59,925
長期貸付金 1,256 454
退職給付に係る資産 554 1,485
繰延税金資産 3,507 4,159
その他 4,781 4,725
△ 1,764 △ 1,035
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,530 69,714
固定資産合計 153,957 151,993
資産合計 366,532 341,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,559 40,004
電子記録債務 23,593 26,388
短期借入金 1,774 3,767
未払法人税等 7,145 1,814
未成工事受入金 15,381 19,338
工事損失引当金 60 59
13,845 10,630
その他
流動負債合計 125,361 102,004
固定負債
長期借入金 10,140 9,567
リース債務 2,711 2,703
役員退職慰労引当金 300 244
退職給付に係る負債 4,051 4,066
2,225 2,207
その他
固定負債合計 19,429 18,788
負債合計 144,790 120,793
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 12,987 12,987
利益剰余金 195,601 195,790
△ 8 △ 8
自己株式
株主資本合計 221,141 221,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,998 2,257
繰延ヘッジ損益 △ 381 △ 525
為替換算調整勘定 105 273
△ 5,057 △ 4,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,334 △ 2,870
非支配株主持分 1,933 1,953
純資産合計 221,741 220,413
負債純資産合計 366,532 341,206
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 75,912 68,233
3,526 2,456
その他の事業売上高
売上高合計 79,439 70,690
売上原価
完成工事原価 66,857 58,379
2,721 1,843
その他の事業売上原価
売上原価合計 69,579 60,222
売上総利益
完成工事総利益 9,054 9,854
805 612
その他の事業総利益
売上総利益合計 9,860 10,467
販売費及び一般管理費 5,997 6,144
営業利益 3,862 4,323
営業外収益
受取利息 29 17
受取配当金 456 452
持分法による投資利益 241 188
投資事業組合運用益 42 ―
受取賃貸料 83 87
88 188
その他
営業外収益合計 942 935
営業外費用
支払利息 97 90
投資事業組合運用損 ― 96
割増退職金 35 11
16 15
その他
営業外費用合計 149 213
経常利益 4,655 5,045
特別利益
固定資産売却益 1 2
3 659
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 661
特別損失
固定資産処分損 7 50
投資有価証券売却損 20 0
17 61
投資有価証券評価損
特別損失合計 46 111
税金等調整前四半期純利益 4,614 5,594
法人税等 1,528 1,778
四半期純利益 3,086 3,815
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 33 7
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,119 3,808
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,086 3,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 867 △ 1,733
為替換算調整勘定 △ 173 184
退職給付に係る調整額 108 180
26 △ 152
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 828 △ 1,520
四半期包括利益 3,914 2,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,965 2,271
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 23
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計
に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。
また、機器販売等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は640百万円減少し、売上原価は640百万円減少したが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ない。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
(1)借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
渥美グリーンパワー(株) 118百万円 84百万円
長島ウインドヒル(株) 93百万円 84百万円
松島風力(株) 1,982百万円 1,909百万円
計 2,193百万円 2,078百万円
（注）松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
(2)工事入札・履行保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
101百万円 ―百万円
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
8百万円 ―百万円
計 110百万円 ―百万円
（注）KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.及びKYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.については、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めている。
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,398百万円 1,361百万円
のれんの償却額 30百万円 ―百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 75,912 3,526 79,439 ― 79,439
セグメント間の内部売上高
130 624 755 △ 755 ―
又は振替高
計 76,043 4,151 80,194 △ 755 79,439
セグメント利益 3,410 393 3,803 59 3,862
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 68,233 2,456 70,690 ― 70,690
セグメント間の内部売上高
119 954 1,074 △ 1,074 ―
又は振替高
計 68,353 3,411 71,764 △ 1,074 70,690
セグメント利益 3,991 290 4,282 40 4,323
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高が640百万円減少してい
る。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 10,514 ― 10,514
屋内線工事 36,838 ― 36,838
空調管工事 20,880 ― 20,880
その他 ― 2,456 2,456
顧客との契約から生じる収益 68,233 2,456 70,690
外部顧客への売上 68,233 2,456 70,690
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 44.03 53.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,119 3,808
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,119 3,808
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,846 70,845
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、中央理化工業株式会社（以下、中央理化工業）の株式取得に
よる子会社化について決議し、2021年８月４日に一部株主と株式譲渡契約を締結した。
株式取得の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：中央理化工業株式会社
事業の内容：防災（消防等）設備工事
(２)株式取得の理由
当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、“持続的な成長を実現するための
経営基盤の確立～３つの改革の実現～”をメインテーマに掲げ、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナン
ス改革」の実現を通じて、新たな事業領域の開拓や業容のさらなる拡大に全力を傾注して取り組んでいる。
中央理化工業及び子会社８社（以下、中央理化工業グループ）は、関東エリアを中心に全国各地に事業展開
し、100年にも亘る長い業歴の中でつくりあげた強固な営業基盤と多数の優秀な社員を有し、消防・防災の事業
分野において確固たる地位と信頼を築いている。
近年、さまざまな災害が多発している状況の中で、人々の消防・防災に対する意識は確実に増しており、お
客様に「安心と安全」を提供している中央理化工業グループの事業は、その重要性が高まっていると認識して
いる。
中央理化工業グループが当社グループに加わることにより、それぞれの強みを活かし協業することで当社グ
ループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。
当社グループの営業ネットワークや技術ノウハウなどを、中央理化工業グループにおける既存得意先との良
好な関係や優れた営業・技術力と融合させることで、さらなる事業の拡大が可能となるものと考えている。
(３)株式取得日
2021年９月22日（予定日）
(４) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
本件の実施により、中央理化工業の発行済株式総数の過半数を既存株主から取得するが、本件株式の取得価
額及び取得前後の所有株式の状況については、株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ、非公表とする。
２ 【その他】
2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,543百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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