株式会社パピレス 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社パピレス
【英訳名】 PAPYLESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 康子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 須永 喜和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 須永 喜和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 6,299 5,524 23,714
売上高
（百万円） 645 219 2,288
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 439 130 1,542
（当期）純利益
（百万円） 437 132 1,546
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,837 9,086 9,055
純資産額
（百万円） 13,882 14,623 15,191
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 44.72 13.16 156.43
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 44.46 13.10 155.56
期（当期）純利益
（％） 56.0 61.7 59.2
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメ
ントはありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,524百万円（前年同四半期比12.3％
減）、売上原価は2,755百万円（前年同四半期比9.3％減）、売上総利益は2,769百万円（前年同四半期比15.1％
減）、販売費及び一般管理費は2,552百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は216百万円（前年同四半期
比66.9％減）、営業外収益は２百万円（前年同四半期比55.7％増）、営業外費用は発生なし（前年同四半期比は
10百万円）、経常利益は219百万円（前年同四半期比66.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万
円（前年同四半期比70.4％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。
売上高は、前年同四半期に比べて減収となっています。これは、前年同四半期は、巣篭り需要が売上に寄与し
たこと、当第１四半期連結累計期間は、一般データ保護規則の影響等により、インターネット広告の効果が低下
したことによります。
売上原価は、前年同四半期に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減収に伴う著作権利用料の
減少によるものです。
広告宣伝費は、前年同四半期と比べて同程度の発生金額となっています。これは、「Renta！」ブランドの認
知度向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施したことによる
ものです。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産は13,746百万円（前連結会計年度
末比3.8％減）、固定資産は877百万円（前連結会計年度末比3.2％減）、資産合計は14,623百万円（前連結会計
年度末比3.7％減）、流動負債は5,537百万円（前連結会計年度末比9.8％減）、固定負債は残高なし（前連結会
計年度末は０百万円）、負債合計は5,537百万円（前連結会計年度末比9.8％減）、純資産合計は9,086百万円
（前連結会計年度末比0.3％増）、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末59.2％）となりました。
当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。
資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分
が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。
3/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 について重
要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,326,880 10,326,880
普通株式
100株
（スタンダード）
10,326,880 10,326,880 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 37
新株予約権の数（個）※ 270
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,706
新株予約権の行使期間※ 自 2023年７月１日 至 2031年６月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,706
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 853
権利行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係
会社の、取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地
新株予約権の行使の条件※ 位にあることを要する。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡については、できないものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）3
※ 新株予約権の発行時（2021年６月30日）における内容を記載しています。
（注）１ 新株予約権における「新株予約権の目的となる株式の数」は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的とな
る株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的と
なる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
5/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
３ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再
編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）：合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割：吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割：新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換：株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転：株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 10,326,880 － 414 － 189
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 211,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,111,700 101,117 －
普通株式
3,580 － －
単元未満株式 普通株式
10,326,880 － －
発行済株式総数
－ 101,117 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式230,000株が含まれていま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,300個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
211,600 － 211,600 2.05
株式会社パピレス
紀尾井町３-12
－ 211,600 － 211,600 2.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
8/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,836 11,139
現金及び預金
2,316 2,311
売掛金
21 19
コンテンツ資産
123 286
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
14,284 13,746
流動資産合計
固定資産
47 45
有形固定資産
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
858 831
投資その他の資産
906 877
固定資産合計
15,191 14,623
資産合計
負債の部
流動負債
2,861 2,893
買掛金
1,051 964
未払金
591 66
未払法人税等
107 55
賞与引当金
77 103
株式報酬引当金
1,445 1,453
その他
6,135 5,537
流動負債合計
固定負債
0 －
その他
0 －
固定負債合計
6,135 5,537
負債合計
純資産の部
株主資本
414 414
資本金
885 885
資本剰余金
8,523 8,552
利益剰余金
△ 818 △ 818
自己株式
9,004 9,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 8
為替換算調整勘定
△ 9 △ 7
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 21
38 39
非支配株主持分
9,055 9,086
純資産合計
15,191 14,623
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,299 5,524
売上高
3,038 2,755
売上原価
3,261 2,769
売上総利益
2,606 2,552
販売費及び一般管理費
655 216
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 0
為替差益
※ 1 ※ 0
退会者未使用課金収益
－ 0
貸倒引当金戻入額
0 0
その他
1 2
営業外収益合計
営業外費用
10 －
為替差損
0 －
その他
10 －
営業外費用合計
645 219
経常利益
645 219
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 235 61
△ 29 27
法人税等調整額
206 88
法人税等合計
439 131
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
439 130
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
439 131
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 1
為替換算調整勘定
△ 1 1
その他の包括利益合計
437 132
四半期包括利益
（内訳）
437 131
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、ユーザーに無償で付与していたサービスポイントについて、収益認識会計基準等の適用前は、
その付与時に「販売促進費」として会計処理し、使用時に「売上高」として会計処理していましたが、収益認
識会計基準等の適用後は、使用時に「売上値引高」と会計処理することとしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法
を適用しています。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は422百万円減少し、売上総利
益は422百万円減少し、販売費及び一般管理費は422百万円減少しています。営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に変動はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はなく、利益
剰余金の前期首残高に変動はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したことによる、前連結会計年度の連結貸借対照表の変動はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載していません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年
１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第
三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。
（2）会計処理
「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。
（3）信託が保有する株式
当第１四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連
結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度は594百万円、230千株、当第１四半期連結会計期間は594百万円、230千株です。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前
第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」
として計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2百万 円 2百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 101 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 101 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子書籍事業
電子書籍コンテンツ利用 5,487 5,487
電子書籍コンテンツロイヤリティ 36 36
その他 0 0
5,524 5,524
合計
13/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 44円72銭 13円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 439 130
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
439 130
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,836 9,885
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円46銭 13円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 56 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数 270千株、当第１四半
期連結累計期間の期中平均株式数 230千株）を、「１株当たり四半期純利益」及び 「潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
（2）取得対象株式の種類 当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
（5）取得期間 自 2021年８月11日 至 2022年２月10日
（6） 取得方法 株式会社東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社パピレス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 澁谷 徳一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米持 大樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パピレ
スの2021年４月１日から2022年３月31日までの 連結会計年度 の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間 （2021年４月１日から2021年６月30日まで） に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パピレス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結 財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
16/17
EDINET提出書類
株式会社パピレス(E24453)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
17/17
