株式会社エス・エム・エス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・エム・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・エム・エス(E05697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エス・エム・エス
【英訳名】 SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 夏樹
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
10,539 10,838 35,960
売上高 (百万円)
3,018 3,319 6,653
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,201 2,476 4,800
(百万円)
（当期）純利益
2,031 3,816 3,843
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,695 25,663 22,658
純資産額 (百万円)
53,467 53,411 49,444
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純
25.28 28.43 55.13
(円)
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
25.18 28.29 54.86
(円)
半期（当期）純利益金額
38.4 47.5 45.3
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したもの
です。
（１）経営成績の分析
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績
（単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 10,539 10,838 298 2.8%
営業利益 2,230 2,547 316 14.2%
経常利益 3,018 3,319 300 10.0%
親会社株主に帰属する
2,201 2,476 275 12.5%
四半期純利益
当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続け
る」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領
域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義していま
す。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題
を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
未曽有の少子高齢化・人口減少時代が到来
日本では、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行する、かつて誰も経験したことのない時代が到来していま
す。65歳以上の高齢者人口は2020年時点で3,617万人に達し（注１）、既に25％を超える高齢化率は、高齢者人口が
3,900万人を超えピークに近づく2040年には35％を上回る見通しです。一方、経済活動の中核を担う15～64歳の生産
年齢人口は減少に歯止めがかからず、その人口構成比は2000年の68%から、2040年には50％近くにまで低下すると予
測されています（注２）。
高齢社会が直面する「３つの課題」
このような人口動態の変化を背景として、経済動向や国家政策、人々の価値観といった社会のありようは大きく変
容し、これまでにない新たな課題も生じています。当社グループは、高齢社会において解決すべき重要な社会課題を
下記の３つと捉えています。
課題１：質の高い医療・介護サービスの提供が困難に
高齢化に伴い医療や介護の需要が増大する一方で、生産年齢人口の減少により、これらのサービスを支える従事者
の不足が深刻な課題となっています。国の推計によると、医療・介護従事者の需給ギャップは2025年に看護師で６～
27万人、介護職で22万人にまで拡大する見込みであり（注３）、高齢者や患者のケアを担う従事者の不足により、質
の高い医療・介護サービスの提供が難しくなると予想されます。
課題２：現役世代の負担がより深刻に
高齢者人口の増加を受け、年金・医療・介護を支える社会保障費は、2040年には現在の約1.6倍の170兆円規模に増
大すると見込まれています（注４）。一方、生産年齢人口の減少により、医療・介護のみならず、日本のあらゆる産
業で労働力が不足していきます。そして、1人の高齢者を支える現役世代の人数は2018年の2.1人から2040年には1.5
人にまで減少し、現役世代にかかる負担はますます重くなる見通しです（注５）。
課題３：高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難に
高齢化の進行により、社会で必要とされるサービスも変化しています。高齢社会では、介護や終活といった新たな
ニーズが生まれ、その需要は拡大していきます。しかし、こうした高齢社会の生活にまつわる情報は質・量ともに不
足しており、また整理された形で提供されていないという問題があります。さらに、今後多くの産業で労働力が不足
することで、高齢社会で求められるサービスの供給自体が不十分となることも懸念されます。このため、高齢者やそ
の家族にとって、生活におけるさまざまな困りごとの解決が難しくなることが想定されます。
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高齢社会の課題と解決の方向性
当社グループは、高齢社会が直面する３つの課題を情報インフラの構築を通じて解決していくため、それぞれの社
会課題に対して具体的な解決の方向性を定めています。
まず、質の高い医療・介護サービスの提供が困難になるという課題（課題１）に対しては、圧倒的な人材の需給
ギャップを解消するとともに、これらのサービス提供を担う事業者の業務効率向上や経営課題を解決することが重要
であることから、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」と「医療・介護事業者の経営改善」が解決の方向性になる
と考えています。
また、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により現役世代の負担がより深刻になるという課題（課題２）に対
しては、より多くの人が生産性高く、健康に長く働けるようにすることが、「健康な労働力人口の増加」を通じて、
課題の解決につながると考えています。
そして、高齢社会の生活にまつわる困りごとを解決するのが困難になるという課題（課題３）に対しては、高齢社
会に関わる様々な情報を分かりやすく整理し、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報を提供すること」が、解決に
つながると考えています。
各事業分野での取組み
当社グループでは、上記の課題と解決の方向性を踏まえ、各事業分野で社会課題解決に向けた取組みを行い、グ
ループミッションの実現と、持続的な成長を通じた長期的な企業価値の向上を目指しています。
・キャリア分野
キャリア分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対
し、医療・介護従事者と事業者の最適なマッチングを通じ、「医療・介護の人手不足と偏在の解消」に貢献すること
で解決を目指しています。
医療領域においては、今後、従事者の需要の拡大と同時に、必要とされる医療機能が急性期から慢性期、在宅と
いった分野にシフトしていくと予想されます。求められる医療が変化する中、医療従事者の需給ギャップはますます
拡大しており、また、医療機能間や地域間の偏在も大きな課題となっています。医療キャリアでは、医療従事者に対
し、従事者の職業人生の全期間を通じて、就職・転職・復職の支援、スキル・キャリアアップ情報の提供など、
「キャリアを一歩前に進める」ための支援をしています。事業者に対しては、人材の採用や労働環境の改善などの人
材関連課題の解決を支援するとともに、そこでの働き方やキャリアの魅力を従事者に的確に伝えていくことで、社会
から求められるより良い事業者への従事者の就業を支援することが可能になります。従事者が理想のキャリアを歩む
ことを支援しながら、必要とされる医療機能・地域の事業者への最適なマッチングを促すことで、医療従事者の不足
と偏在の解消に貢献していきます。
介護領域においては、高齢者の増加に伴い、日常生活において介助を必要とする要介護者の増大が見込まれてお
り、長期間にわたって圧倒的な従事者不足が続くことが確実です。国の推計によると、介護職の不足数は2025年の22
万人から、2040年には65万人にまで拡大する見通しとなっています（注３）。介護キャリアでは、介護従事者の圧倒
的な不足を解消するため、介護業界への新規就業者を増やすと同時に、定着を促し業界外への離脱を減らしていく取
組みを行っています。資格取得スクールを通じて未経験者の資格取得を支援し、未経験者でも働きやすく育成環境の
整った事業者への就業をサポートすることで、業界外からの新規就業を促進しています。就業後は、従事者の不安や
職場での悩みを解消する定着支援サービスを通じ、早期離職の防止に貢献しています。また、従事者がスキルや経験
を活かしてやりがいを持って働ける最適な介護事業者とのマッチングを行うとともに、事業者の採用や労働環境の改
善などの人材関連課題の解決を支援し、従事者にとってもより良い職場環境の実現につなげることで、従事者の定着
と業界からの離脱防止にも貢献していきます。
今後も、医療・介護の人手不足と偏在の解消に向け、従事者・事業者への提供価値を最大化し、長期にわたり持続
的な成長を実現していきます。
・介護事業者分野
介護事業者分野においては、「質の高い医療・介護サービスの提供が困難になる」という社会課題（課題１）に対
し、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」の提供を通じ、「介護事業者の経営改善」に貢
献することで解決を目指しています。全国には25万もの介護事業所が存在し（注６）、その８割を従業員50人未満の
法人が占めており（注７）、小規模ゆえの経営課題を抱えている事業者も数多く存在しています。書類作成などの間
接業務に多くの時間を割かれる上に、人材採用難による人手不足、購買力の弱さ、資金繰り難といった業務上や経営
上の問題があり、本来注力すべき高齢者のケアに十分に集中できないことが事業者共通の悩みの種となっています。
「カイポケ」では、介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加えて、業務・採用・購買・金融・営業・M&A等
を支援する40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援し、事業者の
経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。
今後も、カイポケを提供する介護サービス種別の拡張、サービス利用事業者数の拡大、経営に必要なサービスの開
発と利用促進、蓄積された介護経営データの分析・活用により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大
化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
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・事業開発分野
事業開発分野（ヘルスケア事業領域）においては、社会保障費の増大と生産年齢人口の減少により「現役世代の負
担がより深刻になる」という社会課題（課題２）に対し、企業の健康経営を支援するプラットフォームの提供を通
じ、「健康な労働力人口の増加」に貢献することで解決を目指しています。生産年齢人口の減少により、日本では今
後、あらゆる産業で労働力が不足すると予想される中、現役世代の中には、糖尿病などの重篤な病や認知症に進行す
ることも多い生活習慣病の患者やその予備軍が多く存在しています。また、過労や職場でのストレスなどに起因した
メンタル不調も深刻で、うつ病などの気分障害が原因で医療機関を受診する患者数は近年増加傾向にあります。労働
力の減少を食い止め、その生産性を高めていく上では、人々が長く健康に働けることが不可欠です。国も生活習慣病
予防やメンタルヘルス改善のための対策に力を入れており、中でも企業が従業員とその家族の健康増進に取り組む
「健康経営」の普及促進に向けた政策を積極的に推進しています。当社グループでは、医師や看護師、管理栄養士な
どの医療従事者の力を活用したエビデンスに基づくデジタルヘルスサービス（注８）を企業や健康保険組合に提供す
る健康経営支援プラットフォームを構築することで、従業員とその家族の健康増進に貢献していきます。当社グルー
プが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、健
康保険組合に対する遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等の安価で実効性のあるソ
リューションの提供を実現しています。
今後も、サービス利用企業数・利用者数の拡大、健康経営に必要なサービスの開発、医療従事者の確保・育成によ
るサービス品質向上、蓄積されたデータの分析・活用により、健康経営支援プラットフォームとしての提供価値を最
大化し、加速度的な成長を実現していきます。
事業開発分野（シニアライフ事業領域）においては、「高齢社会の生活にまつわる困りごとの解決が困難になる」
という社会課題（課題３）に対し、生活にまつわる悩みやニーズを抱えた人々を、その解決に役立つ相談先やサービ
スにつなぐ困りごと解決プラットフォームの構築を通じ、「多様な選択肢と質の高い意思決定情報の提供」をするこ
とで解決を目指しています。介護で悩む人向けコミュニティサービスにおいて、他の介護者との交流や専門家からの
アドバイスを通じて介護を中心とした多様な困りごとの解決を支援すると共に、住まい・食・終活など特定テーマの
困りごとを持つ人々を、解決策を提供する事業者につなぐサービスを提供することで、エンドユーザが抱えるあらゆ
る困りごとの解決を総合的に支援していきます。
今後も、介護で悩む人向けコミュニティの介護の総合相談窓口としての価値を向上、高齢社会特有のテーマの拡張
とその中でのサービスの拡充、困りごとの解決策を提供する提携事業者の拡大、提携事業者向け経営支援を通じて、
困りごと解決プラットフォームとしての提供価値を最大化し、加速度的な成長を実現していきます。
・海外分野
海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化
し、現在17の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域
内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約280万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療
従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支
援等の事業を展開しています。さらに、2017年にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社の子会社化によりグ
ローバルキャリア事業を本格的に開始し、主に中東の病院向けにクロスボーダーでの医療従事者の就転職を支援して
います。2018年にはフィリピンに、2019年にはアイルランド・オーストラリアに進出しており、今後もサービス展開
国を拡大し、グローバルでの医療従事者紹介で圧倒的なポジションを確立していきます。
今後も、MIMSを事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進し、アジアを中心とした医療の普及・安
全性の向上と、グローバルでの医療従事者の不足と偏在の解消に貢献し、更なる成長を実現していきます。
当社グループは、今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多
く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。
2020年１月以降拡大した新型コロナウイルス感染症は、未だ収束しておりませんが、こうした環境下においても当
社グループが果たすべき社会的な情報インフラとしての役割は変わらないものと認識しています。当社グループで
は、顧客・取引先・従業員等をはじめとした関係者の健康・安全の確保と感染拡大防止を最優先としながら、事業継
続のための取組みを推進することで、これまでと同様に事業を通じた社会への貢献を続けていきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、「カイポケ」の会員数増加等により、10,838百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
営業利益は、2,547百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
経常利益は、3,319百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,476百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（注１）総務省「人口推計」
（注２）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
（注３）看護師：厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」
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介護職：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」
（注４）内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
金額は年金・医療・介護の合計
（注５）内閣府「令和２年版高齢社会白書」
（注６）厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和２年３月審査分）」
（注７）当社調べ
（注８）デジタルヘルス：AI、ICT、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析など最新のデジタルヘルス技術を活用し医療や
ヘルスケアの効果を向上させること
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② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
事業部門 増減額 増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
キャリア分野（注） 8,086 7,699 △387 △4.8%
介護キャリア 3,400 3,099 △300 △8.8%
医療キャリア（注） 4,686 4,599 △86 △1.8%
介護事業者分野 1,358 1,718 359 26.5%
海外分野 826 1,031 205 24.8%
事業開発分野（注） 267 388 121 45.2%
合計 10,539 10,838 298 2.8%
（注）医療キャリアに計上していた医療機関向けストレスチェック事業を当第１四半期連結会計期間より事業開発
分野に変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間の実績を組み替えております。
＜キャリア分野＞
キャリア分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人材紹介サービスにおける受注活
動への一時的なマイナス影響が発生しています。前第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響を受ける前に受注した案件割合が高かった一方で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、全体に
わたり新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けております。このため、前年同期と比べて大きなマイナス
影響がありました。
また、介護キャリアで2020年8月より介護職向け派遣サービスの新規契約を停止したこと、医療キャリアでは当第
１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等の適用を行ったことにより、前年同期と比べてマ
イナスの影響がありました。
以上の結果、キャリア分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,699百万円（前年同期比4.8％減）となりま
した。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員
数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました。
以上の結果、介護事業者分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,718百万円（前年同期比26.5％増）とな
りました。
＜海外分野＞
海外分野においては、医療・ヘルスケア関連企業向けマーケティング支援事業が、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響下でデジタルシフトが進み、オンラインイベント・デジタル商材等が好調に推移したことにより、大き
く成長しました。
グローバルキャリア事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一定の渡航制限の影響がありながらも、
順調に成長しました。
以上の結果、海外分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,031百万円（前年同期比24.8％増）となりまし
た。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア事業領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサー
ビス、シニアライフ事業領域におけるリフォーム事業者情報や葬儀社紹介サービス等を中心に新規事業の開発・育成
が進みました。
以上の結果、事業開発分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、388百万円（前年同期比45.2％増）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、53,411百万円（前連結会計年度末比3,967百万円増）となりまし
た。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業
者増による未収入金の増加によるものです。
負債は、27,748百万円（前連結会計年度末比963百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」における
ファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。
純資産は、25,663百万円（前連結会計年度末比3,004百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要
な変更又は新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より157名
増加し、3,158名となっています。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,123,600 87,127,200
普通株式
（市場第一部） 100株
87,123,600 87,127,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,600株増
加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
14,000 87,123,600 8 2,289 8 2,264
2021年６月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができません。よって、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,096,200 870,962
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,000
単元未満株式 普通株式 － －
87,109,600
発行済株式総数 － －
870,962
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社 東京都港区芝公園二丁
400 400 0.0
－
エス・エム・エス 目11番１号
400 400 0.0
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、527株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,538 13,448
現金及び預金
4,933 4,515
売掛金
16 29
仕掛品
31 42
貯蔵品
6,324 6,915
未収入金
598 598
未収還付法人税等
808 862
前払費用
156 73
その他
△ 188 △ 191
貸倒引当金
23,218 26,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
619 698
建物
△ 324 △ 351
減価償却累計額
295 347
建物（純額）
792 846
工具、器具及び備品
△ 552 △ 575
減価償却累計額
239 270
工具、器具及び備品（純額）
36 38
機械装置及び運搬具
△ 20 △ 22
減価償却累計額
16 16
機械装置及び運搬具（純額）
使用権資産 618 675
△ 230 △ 290
減価償却累計額
387 384
使用権資産（純額）
939 1,019
有形固定資産合計
無形固定資産
8,834 9,205
のれん
2,355 2,520
ソフトウエア
8,621 9,222
商標権
1,502 1,547
顧客関係資産
0 0
その他
21,313 22,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,975 1,545
投資有価証券
879 928
繰延税金資産
1,110 1,127
敷金及び保証金
7
-
その他
3,972 3,602
投資その他の資産合計
26,225 27,116
固定資産合計
49,444 53,411
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
258 211
買掛金
2,479 2,094
１年内返済予定の長期借入金
7,750 8,807
未払金
438 683
未払費用
374 797
未払法人税等
505 692
未払消費税等
869
前受金 -
1,127
契約負債 -
147 206
預り金
669 308
賞与引当金
233
返金引当金 -
115 113
リース債務
33 309
その他
13,875 15,353
流動負債合計
固定負債
10,644 10,003
長期借入金
149 163
退職給付に係る負債
1,830 1,943
繰延税金負債
281 282
リース債務
3 2
その他
12,909 12,395
固定負債合計
26,785 27,748
負債合計
純資産の部
株主資本
2,281 2,289
資本金
85 94
資本剰余金
23,140 24,767
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,506 27,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 3,107 △ 1,767
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,107 △ 1,767
259 280
新株予約権
22,658 25,663
純資産合計
49,444 53,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,539 10,838
売上高
932 949
売上原価
9,607 9,889
売上総利益
※ 7,376 ※ 7,341
販売費及び一般管理費
2,230 2,547
営業利益
営業外収益
797 806
持分法による投資利益
23 11
その他
820 817
営業外収益合計
営業外費用
24 21
支払利息
7 20
為替差損
0 3
その他
32 45
営業外費用合計
3,018 3,319
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
44 6
固定資産除売却損
6
-
イベント中止損失
51 6
特別損失合計
2,966 3,313
税金等調整前四半期純利益
765 836
法人税等
2,201 2,476
四半期純利益
2,201 2,476
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,201 2,476
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
1,329
為替換算調整勘定 △ 164
10
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
1,339
その他の包括利益合計 △ 169
2,031 3,816
四半期包括利益
（内訳）
2,031 3,816
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、２つの異なる商材のパッケージ販売について、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識
会計基準における「独立販売価格に基づく配分」を適用し、それぞれの定価を基礎とした比率に基づいて取引
価格の配分を行う方法に変更しています。また、取引の一環で生じる顧客への手数料支払について、当第１四
半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準における「顧客へ支払われる対価」を適用し、収益を減額する
方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示してい
た「前受金」は 、 当第１四半期連結会計期間より 「 契約負債 」 に、また、「返金引当金」は返金負債として
「その他」に含めて表示することといたしました 。 なお 、 収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱い
に従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに 、「 四半期財務諸
表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って 、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適
用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮
定について、重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 2,820 百万円 2,850 百万円
1,351 1,372
広告宣伝費
659 558
業務委託費
205 205
のれん償却費
323 391
減価償却費
436 449
法定福利費
377 411
地代家賃
264 250
賞与引当金繰入額
17 1
退職給付費用
4 10
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 323百万円 391百万円
のれん償却額 205 205
（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
（１）配当に関する事項
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
種類
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 739 8.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（２）株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（１）配当に関する事項
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
種類
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 827 9.5 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（２）株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業並びにこれらに付帯す
る業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
事業部門
キャリア分野
合計
介護事業者分 事業開発
海外分野
介護 医療
野 分野
キャリア キャリア
日本 3,099 4,599 1,718 - 388 9,806
その他 - - - 1,031 - 1,031
顧客との契約から
3,099 4,599 1,718 1,031 388 10,838
生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 3,099 4,599 1,718 1,031 388 10,838
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 25円28銭 28円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,201 2,476
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,201 2,476
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 87,057,488 87,123,085
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円18銭 28円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 369,901.36 407,736.42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ － －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
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（重要な後発事象）
当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行すること
を決議し、2021年７月28日に発行いたしました。
株式会社エス・エム・エス 第17回新株予約権
決議年月日 2021年７月12日
新株予約権の数（個） 1,830
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 183,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注２）
3,290
自 2024年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2029年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 3,290
発行価格及び資本組入額（円） （注３）
資本組入額 1,645
新株予約権の行使の条件 （注４）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注５）
（注１）付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
（注２）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額（公正な発行価額と比較
して特に低い価額をいう。）で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく
新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
（注３）本新株予約権１個当たりの資本金等増加限度額は、本新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり
3,290円、本新株予約権１個につき目的となる株式数は100株）に、行使時における新株予約権１個あた
りの帳簿価額（新株予約権１個当たり90,100円）を合算したものとなる。なお、資本組入額は会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（注４）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年３月期における実質営業利益の額が、下記（a）ないし（c）に掲げる各水
準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められ
た割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。
（a）実質営業利益の額が7,390百万円を超過していること 行使可能割合10％
（b）実質営業利益の額が8,444百万円を超過していること 行使可能割合70％
（c）実質営業利益の額が9,594百万円を超過していること 行使可能割合100％
なお、上記における実質営業利益の算定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された
連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算
した額を参照するものとし、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更又は修正すべき場合に
は、別途参照すべき指標又はその算定方法を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新
株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
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② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役又は従業員であることを要
しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合、その他新株予約権
者が本新株予約権を行使することが適切でない場合として新株予約権の割当に関する契約に定める
事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本新株予約権を行使できないも
のとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注２）に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注５）③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下（a）及び（b）に準じて決定する。
（a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（a）
記載の資本金等増加限度額から、上記（a）に定める増加する資本金の額を減じた金額とす
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注４）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下（a）及び（b）に準じて決定する。
（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社
取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注４）に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社エス・エム・エス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ス・エム・エスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の２０２１年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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