株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】 Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥越 慎二
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 天田 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 天田 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,220,213 1,331,176 5,452,753
売上高
（千円） 103,803 25,391 730,788
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 67,676 8,795 496,223
（当期）純利益
（千円） 67,676 8,795 496,223
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,254,676 3,231,910 3,692,371
純資産額
（千円） 5,477,295 5,666,044 5,866,229
総資産額
（円） 3.99 0.52 29.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.99 － －
（当期）純利益
（％） 58.1 56.1 62.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期及び第24期第１四半期連結累計期間は、 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託
口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第24期第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しておりますが、影響は軽微です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
主要な関係会社については、当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、リソルライフ
サポート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、
各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが一部に弱さがあり、依然として厳しい状況で推移いたしま
した。先行きにつきましては、ワクチン接種進展による効果が期待されるものの、足元では緊急事態宣言の再発令
による個人消費の停滞や経済活動の抑制等、引き続き不透明な状況となっております。
このような経済状況の下、当社は、「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度）で推進した、既存事業の周辺領
域へのビジネス拡大による“健康経営・人材開発・両立支援プラットフォームの確立”における成果を踏まえ、本
年５月、「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）を策定いたしました。「中期経営計画2023」につきまして
は、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包する
ウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイ
ン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方
針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提
携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化、を重点
テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現す
ることを経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。当第１四半期におきましては、本年４月の第三者割当増
資引受により持分法適用関連会社となったリソルライフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の
健康経営・両立支援サービスとRLS社の総合的福利厚生サービスを一体化した従業員エンゲージメント向上のための
共通基盤構築に向けた取り組みに着手するとともに、RLS社顧客への当社商品およびサービスのクロスセル活動を開
始いたしました。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、
余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業が伸長し、増収となりまし
た。一方、費用面につきましては、各事業の成長戦略に基づくシステム投資等の諸施策を実施した結果、経費負担
が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,331百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は32百万円（前
年同期比68.4％減）、経常利益は25百万円（前年同期比75.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万
円（前年同期比87.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加し
てリニューアルし、本年４月、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化をワンストップサービス
で提供可能な商品にバージョンアップした新「アドバンテッジタフネス」をリリースいたしました。また、ポスト
コロナ・ウィズコロナ時代におけるメンタルヘルス対策、健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関
心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づい
て分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する「人事課題
解決型」ＤＸプラットフォームの開発に取り組みました。なお、昨年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供やSNSを活
用した手軽に利用可能な個別相談機能の開始、在宅勤務が急速に進む中でのストレス対処スキル向上サポートプロ
グラム提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」およ
び健診システムが伸長したことに加え、コロナ禍で低迷していたソリューション商品の販売が回復基調を辿ったこ
とから、増収となりました。費用面につきましては、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営
3/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
業活動への人的資源の投下や、新たな商品およびサービス開発のためのシステム投資を実施した結果、経費負担が
増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は975百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は135百
万円（前年同期比9.3％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group
Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプ
ラットホーム拡充を図るため、従来、ＧＬＴＤの付帯サービスとして提供していた休職者管理業務支援システムを
改良、刷新し、本年１月、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐクラウドサー
ビスとしてリリースした休業者管理・支援システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモ
ニー)」について、同システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負担軽減を訴求した営業活動を展開い
たしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比では減収となりました。費用面につきまして
は、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費およ
びIT関連費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は280百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は４百万円（前年
同期比93.8％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第１四半期連結累計
期間の売上高は前年同期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持
によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は74百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は54百万円
（前年同期比8.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より200百万円減少し、5,666百万円となりました。流動
資産は950百万円減少し、3,191百万円となりました。これは主に、RLS社の株式取得および「株式給付信託（J-
ESOP）」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が減少したこと、ならびに保険代理店勘定が減少したことに
よるものです。固定資産は750百万円増加し、2,474百万円となりました。これは主にRLS社の株式取得による投資有
価証券の増加、および無形固定資産の取得によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より260百万円増加し、2,434百万円となりました。流動負
債は212百万円増加し、2,309百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で、保険料預り金が減少し
たことによるものです。固定負債は47百万円増加し、124百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-
ESOP）」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より460百万円減少し、3,231百万円となりました。これ
は主に、自己株式の取得および配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.8％となります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおり
となっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（11社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
5/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,280,200 17,280,200
普通株式
市場第一部 100株
17,280,200 17,280,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日〜
－ 17,280,200
－ 365,964 － 327,462
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,976,300 169,763
普通株式 単元株式数 100株
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
17,280,200 － －
発行済株式総数
－ 169,763 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
株式会社アドバン 東京都目黒区上
300,500 － 300,500 1.74
テッジリスクマネジ 目黒二丁目１番
メント １号
－ 300,500 － 300,500 1.74
計
（注）2021年６月30日現在、自己名義所有株式数（単元未満株式を除く）は300,500株であります。なお、この他に
「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式が310,600株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,756,401 2,169,912
現金及び預金
831,733 688,883
売掛金
422,378 161,632
保険代理店勘定
131,442 170,849
その他
4,141,955 3,191,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
322,354 322,354
建物附属設備
△ 140,700 △ 145,940
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 181,653 176,414
工具、器具及び備品 207,454 207,454
△ 158,268 △ 162,567
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,186 44,887
230,840 221,301
有形固定資産合計
無形固定資産
89,102 75,400
のれん
505,212 1,063,737
ソフトウエア
555,252 166,666
ソフトウエア仮勘定
4,473 4,367
その他
1,154,041 1,310,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,806 673,856
投資有価証券
187,285 187,455
敷金及び保証金
88,337 72,179
繰延税金資産
10,963 9,801
その他
339,392 943,292
投資その他の資産合計
1,724,274 2,474,766
固定資産合計
5,866,229 5,666,044
資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
308,074 400,381
未払金
119,197 9,516
未払法人税等
771,395 1,230,881
前受収益
422,378 161,632
保険料預り金
171,533 95,120
賞与引当金
3,520 －
役員賞与引当金
130,736 241,739
その他
2,096,834 2,309,272
流動負債合計
固定負債
－ 47,736
株式給付引当金
77,023 77,124
資産除去債務
77,023 124,861
固定負債合計
2,173,858 2,434,134
負債合計
純資産の部
株主資本
365,964 365,964
資本金
317,554 317,554
資本剰余金
3,273,619 3,112,618
利益剰余金
△ 315,896 △ 615,356
自己株式
3,641,240 3,180,780
株主資本合計
51,130 51,130
新株予約権
3,692,371 3,231,910
純資産合計
5,866,229 5,666,044
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,220,213 1,331,176
売上高
252,740 314,648
売上原価
967,473 1,016,527
売上総利益
863,624 983,662
販売費及び一般管理費
103,848 32,864
営業利益
営業外収益
156 188
未払配当金除斥益
38 29
その他
194 218
営業外収益合計
営業外費用
240 241
支払利息
－ 7,450
持分法による投資損失
240 7,691
営業外費用合計
103,803 25,391
経常利益
103,803 25,391
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 438 438
35,688 16,157
法人税等調整額
36,127 16,596
法人税等合計
67,676 8,795
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
67,676 8,795
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
67,676 8,795
四半期純利益
67,676 8,795
四半期包括利益
（内訳）
67,676 8,795
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、リソルライフサポート株式会社
を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
なお，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って，前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、当第１四半期連結会計期間より「株式給付信託
（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する
仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ
信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託され
た金銭により当社株式を取得しております。
当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末に
おいて、当該自己株式の帳簿価額は299,421千円、株式数は310,600株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 53,501千円 73,321千円
のれんの償却額 13,701 13,701
13/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 186,369 11.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 169,796 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことにより、金銭の信託
先であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式310,600株、299,421千円の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結会計期間末において自己株式が615,356千円となっております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
外部顧客への売上高 857,603 285,046 77,563 1,220,213
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
857,603 285,046 77,563 1,220,213
計
123,726 72,398 60,073 256,199
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 256,199
全社費用(注) △152,350
四半期連結損益計算書の営業利益 103,848
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
975,877 280,861 74,437 1,331,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
975,877 280,861 74,437 1,331,176
計
135,213 4,457 54,933 194,604
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 194,604
全社費用(注) △161,739
四半期連結損益計算書の営業利益 32,864
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
15/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メンタリティマネジ 就業障がい者支援 リスクファイナンシ
メント事業 事業 ング事業
一時点で移転される財または
74,437
328,069 266,770 669,277
サービス
一定の期間にわたり移転され
647,807 14,091 － 661,898
る財またはサービス
975,877 280,861 74,437 1,331,176
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
975,877 280,861 74,437 1,331,176
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 3円99銭 0円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 67,676 8,795
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
67,676 8,795
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,942,670 16,895,717
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円99銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 23,573 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累
計期間83,953株、前第１四半期連結累計期間０株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンテッジリスクマネジメントの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
