株式会社ニッセイ 四半期報告書 第114期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ニッセイ
【英訳名】 NISSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野﨑 剛寿
【本店の所在の場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１
【電話番号】 0566（92）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１
【電話番号】 0566（92）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 阿部 正英
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 3,576 4,814 15,548
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 24 515 382
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 16 365 288
に帰属する四半期純損失（△）
(百万円) 53 440 520
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 41,830 42,188 42,020
純資産額
(百万円) 43,611 44,607 44,743
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損 （円） △ 0.60 13.18 10.40
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 95.9 94.6 93.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第114期第１四半期連結累計期間及び第113期
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期第１四半期連結累計期間においては、１株当
たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状
況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。当社に影響を与える設備投資需要は、先行きについては不
透明感が残るものの、機械設備向けを中心に持ち直しております。
また、米国及び中国経済においても、設備投資需要は持ち直しており、今後も緩やかに増加することが期待さ
れます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、設備投資需要の回復を受け、 当第１四半期連結累計期間
の売上高は、4,814百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により営業利益479百万円（前年同四半期は営業損失33
百万円）、経常利益は515百万円（前年同四半期は経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
365百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は、設備投資需要が持ち直したことにより、2,298 百万円（前年同四半期比17.6％増）となりまし
た。また、海外売上は、米国市場の搬送設備向けや中国・アジア市場の半導体・二次電池製造向けが大きく増
加した結果、1,214百万円（同53.4％増）となり、減速機合計は3,513百万円（同28.0％増）となりました。
利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益312百万円（前年同四半期はセ
グメント損失7百万円）となりました。
② 歯車
国内売上は、主要顧客の販売先である中国市場の復調によるロボット向け歯車の増加に加えて、市場が回復
している船外機、電動工具向けの売上が増加した結果、1,183百万円（同57.9％増）となりました。海外売上
は、ロボット向けの売上増加により、81百万円（同89.2％増）となり、歯車合計は1,264百万円（同59.5％増）
となりました。
利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益142百万円（前年同四半期はセ
グメント損失50百万円）となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は35百万円（同4.7％減）となりまし
た。セグメント利益は、24百万円（同0.5％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円
減少いたしました。これは主に売上債権が546百万円増加したものの、現金及び預金が1,740百万円、有価証券
が200百万円減少したことによるものであります。固定資産は22,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,253百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1,278百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、44,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減
少いたしました。これは主に賞与引当金が345百万円減少したことによるものであります。固定負債は128百万
円となり、前連結会計年度末に比べ、13百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は42,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金が93百万円、有価証券評価差額金が52百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は94.6％（前連結会計年度末93.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,256,300
計 68,256,300
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
29,194,673 29,194,673
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第二部
29,194,673 29,194,673 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 29,194 － 3,475 － 2,575
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,464,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,713,300 277,133
普通株式 同上
16,973 － －
単元未満株式 普通株式
29,194,673 － －
発行済株式総数
－ 277,133 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 愛知県安城市和泉町井ノ上
1,464,400 － 1,464,400 5.01
１番地１
株式会社ニッセイ
－ 1,464,400 － 1,464,400 5.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,690 10,949
現金及び預金
3,428 3,705
受取手形及び売掛金
1,006 1,276
電子記録債権
2,600 2,399
有価証券
486 418
製品
2,312 2,268
仕掛品
804 847
原材料及び貯蔵品
46 121
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,375 21,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,405 5,337
機械装置及び運搬具（純額） 3,794 3,613
3,385 3,654
その他（純額）
12,584 12,605
有形固定資産合計
無形固定資産 257 259
投資その他の資産
6,765 8,043
投資有価証券
78 189
退職給付に係る資産
154 -
繰延税金資産
1,526 1,523
その他
8,525 9,756
投資その他の資産合計
21,368 22,621
固定資産合計
44,743 44,607
資産合計
負債の部
流動負債
778 890
買掛金
544 613
未払費用
151 26
未払法人税等
671 325
賞与引当金
30 7
役員賞与引当金
52 19
製品保証引当金
380 407
その他
2,608 2,290
流動負債合計
固定負債
84 84
退職給付に係る負債
16 16
資産除去債務
0 14
繰延税金負債
14 13
その他
115 128
固定負債合計
2,723 2,419
負債合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,475 3,475
資本金
2,575 2,575
資本剰余金
36,618 36,711
利益剰余金
△ 1,288 △ 1,288
自己株式
41,380 41,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
414 467
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 1
繰延ヘッジ損益
235 254
為替換算調整勘定
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整累計額
639 714
その他の包括利益累計額合計
42,020 42,188
純資産合計
44,743 44,607
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,576 4,814
売上高
2,755 3,456
売上原価
821 1,358
売上総利益
販売費及び一般管理費
219 213
従業員給料
55 70
賞与引当金繰入額
3 7
役員賞与引当金繰入額
10 9
退職給付費用
566 577
その他
854 878
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 33 479
営業外収益
7 2
受取利息
9 11
受取配当金
4 19
物品売却益
5 13
その他
26 47
営業外収益合計
営業外費用
15 －
売上割引
0 9
為替差損
1 2
その他
17 11
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 24 515
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
2 2
固定資産除却損
2 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 26 513
純損失（△）
4 4
法人税、住民税及び事業税
△ 14 143
法人税等調整額
△ 9 147
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16 365
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 16 365
に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16 365
その他の包括利益
75 52
その他有価証券評価差額金
△ 1 2
繰延ヘッジ損益
△ 4 18
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
69 74
その他の包括利益合計
53 440
四半期包括利益
（内訳）
53 440
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、主に以下の変更が生じております。
（１）代理人取引に係る収益認識
一部の取引につきまして、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客から受け取る対価のうち変動する可能性のある部分を変動対価とし、この変動対価が含まれる場合に
は、これを見積り、顧客から受け取る額から控除しております。そのため、販売費及び一般管理費の販売手数
料並びに営業外費用の売上割引につきましては変動対価に該当するため、顧客から受け取る額から控除した金
額で収益を認識することとしております。
（３）買戻契約に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、買戻契約に該当する取引につ
きましては、顧客から受け取る額から顧客へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しており
ません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の
期首より前までに行われた契約変更につきまして、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円、売上原価は81百万円、販売費及び一般管理費
は５百万円減少し、営業利益は16百万円減少しております。営業外費用は14百万円減少し、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、４百万円増
加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
わが国経済は、前連結会計年度末から引き続きワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられておりますが、変
異株による感染拡大などにより、一定の経済活動抑制を余儀なくされており、当第１四半期連結会計期間におい
ても、その状況は大きく変わることがありませんでした。
当社グループを取り巻く環境としましては、製造業を中心とした設備投資需要は持ち直しの動きが続いてお
り、当社グループの業績に与える経済活動の影響は限定的でありました。そのため、前事業年度の有価証券報告
書の（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定からの重要な変更はありません。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 373百万円 329百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月18日
普通株式 332 12 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 277 10 2021年３月31日 2021年５月26日 利益剰余金
取締役会
13/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
2,746 792 37 3,576
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,746 792 37 3,576
計
セグメント利益又はセグメント損失
△ 7 △ 50 24 △ 33
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
減速機 歯車 不動産賃貸 合計
売上高
3,513 1,264 35 4,814
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,513 1,264 35 4,814
計
312 142 24 479
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当第１四半期連結会計期間の減速機事業の売上高は51百万円、セ
グメント利益は16百万円減少し、歯車事業の売上高は52百万円、セグメント利益は０百万円減少しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
減速機 歯車 不動産賃貸 計
－
日本 2,298 1,183 3,482
－
米国 490 3 493
－
中国 349 59 408
－
アジア 374 － 374
－
ヨーロッパ － 18 18
3,513 1,264 － 4,778
顧客との契約から生じる収益
－ － 35 35
その他の収益
3,513 1,264 35 4,814
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△0円60銭 13円18銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△16 365
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △16 365
四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,730 27,730
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 277百万円
(ロ）１株当たりの金額 10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月26日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社 ニッセイ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ニッセイ(E01641)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
