株式会社アドヴァン 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アドヴァン(E02826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アドヴァングループ
（旧会社名 株式会社アドヴァン）
【英訳名】 ADVAN GROUP CO., LTD.
（旧英訳名 ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 工藤 優真
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 工藤 優真
【縦覧に供する場所】 株式会社アドヴァングループ大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァングループ名古屋支店
（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2021年６月29日開催の第48期定時株主総会の決議により、2021年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 4,316,688 4,539,700 17,089,556
売上高
（千円） 1,591,709 1,319,026 4,160,069
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 1,075,737 906,618 2,734,467
期)純利益
（千円） 998,370 889,832 2,716,817
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 41,014,509 40,994,240 40,710,722
純資産額
（千円） 58,522,540 56,483,099 56,688,098
総資産額
（円） 25.69 22.43 66.53
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 70.1 72.6 71.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は徐々
に持ち直しの動きを見せておりますが、新型コロナウイルス感染の再拡大や、オリンピック・パラリンピック開催
に対する懸念要因などもあり、社会活動や個人消費の動きは鈍く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
このようななか、当社グループは状況に応じて対策を講じながら回復に向けた取り組みを行い、業績の向上に
努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 4,539百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益
は1,008百万円（同7.1％減）となりました。
また、 当社は商品仕入れ時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、当第１四半期連結累計期
間末の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として211百万円（前年同期は296百万円の評価益）を計上いたしま
した。この結果、経常利益は1,319百万円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は906百万
円（同15.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せてきておりますが、新型コロナウイルスの再拡大など
の懸念もあり、本格回復するには至っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は4,275百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は
1,033百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は560百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は347百万円
（前年同期比34.2％増）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第１四半期連結累計期間の
その他の売上高は612百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は98百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、現金及び預金などの減少により前連結会計年度末に比べ204
百万円減の56,483百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ488百万円減の15,488百万円となり
ました。また、純資産は、剰余金の処分を含め、前連結会計年度末に比べ283百万円増の40,994百万円となり、こ
の結果、自己資本比率は72.6％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
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(6）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年8月6日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,812,692 53,812,692
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,812,692 53,812,692 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 53,812,692 － 12,500,000 － 2,230,972
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,396,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,403,400 404,034 －
普通株式
12,392 － －
単元未満株式 普通株式
53,812,692 － －
発行済株式総数
－ 404,034 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前４
13,396,900 － 13,396,900 24.90
丁目32番14号
株式会社アドヴァン
－ 13,396,900 － 13,396,900 24.90
計
（注）2021年６月29日開催の第48期定時株主総会の決議により、2021年７月１日から会社名を株式会社アドヴァング
ループに変更いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,911,023 13,472,784
現金及び預金
4,353,023 －
受取手形及び売掛金
－ 4,336,417
受取手形、売掛金及び契約資産
2,411,055 2,476,702
商品
368,853 442,740
その他
△ 3,366 △ 634
貸倒引当金
21,040,589 20,728,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,826,413 7,708,175
22,995,919 22,995,919
土地
589,259 596,960
その他（純額）
31,411,592 31,301,054
有形固定資産合計
180,718 149,516
無形固定資産
4,055,198 4,304,518
投資その他の資産
35,647,509 35,755,089
固定資産合計
56,688,098 56,483,099
資産合計
負債の部
流動負債
804,121 915,730
買掛金
2,146,542 2,129,862
１年内返済予定の長期借入金
660,005 481,050
未払法人税等
96,000 148,500
賞与引当金
628,397 724,377
その他
4,335,066 4,399,520
流動負債合計
固定負債
11,577,021 11,033,376
長期借入金
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
31,347 22,020
その他
11,642,310 11,089,338
固定負債合計
15,977,376 15,488,858
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
4,922,559 4,922,559
資本剰余金
33,485,148 33,785,529
利益剰余金
△ 10,395,941 △ 10,396,017
自己株式
40,511,766 40,812,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140,132 148,733
その他有価証券評価差額金
58,823 33,435
繰延ヘッジ損益
198,955 182,169
その他の包括利益累計額合計
40,710,722 40,994,240
純資産合計
56,688,098 56,483,099
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,316,688 4,539,700
売上高
2,218,071 2,556,808
売上原価
2,098,617 1,982,892
売上総利益
1,012,978 974,061
販売費及び一般管理費
1,085,639 1,008,831
営業利益
営業外収益
38,974 37,083
売電収入
296,862 211,428
デリバティブ評価益
108,796 19,155
為替差益
51,266 38,094
受取運賃収入
30,407 21,995
その他
526,307 327,757
営業外収益合計
営業外費用
6,544 6,964
支払利息
11,624 10,415
売電原価
2,067 181
その他
20,237 17,562
営業外費用合計
1,591,709 1,319,026
経常利益
特別利益
－ 11
固定資産売却益
9,400 －
投資有価証券売却益
－ 2,436
会員権売却益
9,400 2,447
特別利益合計
特別損失
2,689 0
固定資産処分損
150 －
その他
2,839 0
特別損失合計
1,598,270 1,321,474
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 479,807 424,976
42,726 △ 10,121
法人税等調整額
522,533 414,855
法人税等合計
1,075,737 906,618
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,075,737 906,618
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,075,737 906,618
四半期純利益
その他の包括利益
4,005 8,601
その他有価証券評価差額金
△ 81,372 △ 25,388
繰延ヘッジ損益
△ 77,366 △ 16,786
その他の包括利益合計
998,370 889,832
四半期包括利益
（内訳）
998,370 889,832
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
建材関連事業における請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
た。これを当第1四半期連結会計期間より、全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり
収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月1日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間
等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 181,962千円 189,583千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 588,255 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式528,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が702,651千円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,948,874千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 606,237 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
その他 （注）２
不動産賃貸事
額（注）３
建材関連事業 計
（注）１
業
売上高
4,016,375 33,514 266,798 4,316,688 － 4,316,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 438,524 427,852 866,376 △ 866,376 －
上高又は振替高
4,016,375 472,039 694,651 5,183,065 △ 866,376 4,316,688
計
1,205,133 258,837 168,560 1,632,532 △ 546,892 1,085,639
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△546,892千円には、セグメント間取引消去△41,255千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△505,637千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
その他 （注）２
不動産賃貸事
額（注）３
建材関連事業 計
（注）１
業
売上高
4,275,218 26,675 237,806 4,539,700 － 4,539,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 534,183 374,727 908,911 △ 908,911 －
上高又は振替高
4,275,218 560,859 612,534 5,448,611 △ 908,911 4,539,700
計
1,033,198 347,509 98,939 1,479,646 △ 470,816 1,008,831
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△470,816千円には、セグメント間取引消去△57,571千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△413,245千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他
建材関連事業 不動産賃貸事業
収益認識の時期
1,875,821 － － 1,875,821
一定期間にわたって認識する収益
2,399,396 － 237,806 2,637,203
一時点で認識する収益
4,275,218 － 237,806 4,513,025
顧客との契約から生じる収益
－ 26,675 － 26,675
その他の収益
外部顧客への売上高 4,275,218 26,675 237,806 4,539,700
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 25円69銭 22円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,075,737 906,618
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,075,737 906,618
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,880 40,415
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木 間 久 幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町 田 眞 友 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
ヴァングループ（旧会社名 株式会社アドヴァン）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ（旧会社名 株式会社アドヴァン）及び
連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監 査 人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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