株式会社朝日工業社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】 総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日工業社 大阪支社
（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社 北関東支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店
（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店
（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 16,032 13,682 70,435
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 225 △ 274 2,486
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 142 △ 194 1,821
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 1,585 △ 507 3,733
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,790 32,839 33,666
純資産額
（百万円） 72,152 63,855 71,500
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 22.29 △ 30.39 284.76
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 44.1 51.4 47.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第92期及び第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続
く中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きもみられましたが、依然として感染症拡大が収束に向かわ
ず、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は高水準で底堅く推移しており、民間
の投資につきましても、持ち直しの動きが見られましたが、受注競争の激化など厳しい状況が続きました。精密環
境制御機器の製造販売事業につきましても、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製
造装置向け製品ともに、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響により受注は減少しましたが、当年度は底堅く
推移いたしました。
１．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、 総資産が63,855百万 円（前年度末比7,644百万円減少）となりまし
た。主な増加は、電子記録債権4,285百万円であり、主な減少は、現金預金3,232百万円及び受取手形・完成工事
未収入金等7,997百万円です。
負債総額 は 31,016 百万円（前年度末比6,817百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,700百万
円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等5,847百万円及び短期借入金770百万円です。
純資産は32,839百万円（前年度末比827百万円減少）となりました。主な減少は、利益剰余金514百万円及びそ
の他有価証券評価差額金354百万円です。
２．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,682百万円（前年同期比14.7％減少）、営業損失は413百
万円、経常損失は274百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は194百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高 12,177百万円 （ △12.8％ ）
営業損失 543百万円 （ －％ ）
受注高は15,173百万円で前年同期比13.2％の減少となりました。
売上高は、前年同期比12.8％の減少となり、営業損失は売上高の減少により前四半期の営業利益から543百
万円の営業損失となりました。
（機器製造販売事業）
売上高 1,504百万円 （ △27.1％ ）
営業利益 129百万円 （ 32.7％ ）
受注高は1,554百万円で前年同期比21.1％の増加となりました。
売上高は、前年同期比27.1％の減少となり、営業利益は売上高は減少しましたが、製品売上総利益率の改
善により前年同期97百万円から増加し129百万円となりました。
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（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、1,013百万円（前年同期比42.6％減少）
となりました。
これは、主として、ＦＰＤ製造装置向け製品の売上が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,800,000 6,800,000
普通株式
（市場第一部）
100株
6,800,000 6,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 6,800,000 － 3,857 － 3,013
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
399,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,385,500 63,855 －
普通株式
15,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,800,000 － －
発行済株式総数
－ 63,855 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
399,200 － 399,200 5.87
株式会社 朝日工業社 一丁目25番７号
－ 399,200 － 399,200 5.87
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
16,028 12,795
現金預金
29,360 21,363
受取手形・完成工事未収入金等
2,678 6,964
電子記録債権
0 3
製品
769 750
未成工事支出金
881 653
仕掛品
132 128
材料貯蔵品
412 564
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
50,262 43,222
流動資産合計
固定資産
5,658 5,590
有形固定資産
1,235 1,209
無形固定資産
投資その他の資産
13,194 12,685
投資有価証券
1,162 1,159
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
14,344 13,832
投資その他の資産合計
21,237 20,632
固定資産合計
71,500 63,855
資産合計
負債の部
流動負債
17,091 11,243
支払手形・工事未払金等
9,074 10,774
電子記録債務
3,800 3,030
短期借入金
246 23
未払法人税等
1,404 1,751
未成工事受入金
75 51
完成工事補償引当金
57 280
工事損失引当金
2,936 1,073
その他
34,687 28,229
流動負債合計
固定負債
600 450
長期借入金
872 918
退職給付に係る負債
1,674 1,418
その他
3,146 2,787
固定負債合計
37,833 31,016
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,742 3,742
資本剰余金
21,900 21,385
利益剰余金
△ 716 △ 716
自己株式
28,783 28,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,254 4,900
その他有価証券評価差額金
108 138
為替換算調整勘定
△ 479 △ 468
退職給付に係る調整累計額
4,882 4,570
その他の包括利益累計額合計
33,666 32,839
純資産合計
71,500 63,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
16,032 13,682
売上高
14,362 12,535
売上原価
1,669 1,146
売上総利益
1,548 1,560
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 120 △ 413
営業外収益
0 0
受取利息
119 126
受取配当金
－ 11
為替差益
7 14
その他
127 152
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
9 －
為替差損
3 3
コミットメントフィー
0 1
その他
23 13
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 225 △ 274
特別利益
1 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産処分損
9 0
投資有価証券評価損
9 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
217 △ 275
純損失（△）
25 20
法人税、住民税及び事業税
49 △ 100
法人税等調整額
74 △ 80
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 142 △ 194
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
142 △ 194
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 142 △ 194
その他の包括利益
1,429 △ 354
その他有価証券評価差額金
△ 10 29
為替換算調整勘定
24 11
退職給付に係る調整額
1,443 △ 312
その他の包括利益合計
1,585 △ 507
四半期包括利益
（内訳）
1,585 △ 507
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その
他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短
い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、
一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、
契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が79百万円、売上原価が79百万円それぞれ増加しております
が、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の
うち時価のある株式の評価方法については、決算期末日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日
における時価法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。
（原価計算方法の変更）
当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦
していた社員人件費の一部を、当第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しておりま
す。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未
成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断した
ものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原
則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この
変更により、当第１四半期連結累計期間において、完成工事原価が111百万円減少、営業損失、経常損失、税金
等調整前四半期純損失がそれぞれ111百万円減少しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定して、固定資
産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 92百万円 158百万円
（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 478 75.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 320 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事業 販売事業
売上高
13,968 2,063 16,032 － 16,032
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,968 2,063 16,032 － 16,032
計
セグメント利益（注） 22 97 120 － 120
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事業 販売事業
売上高
12,177 1,504 13,682 － 13,682
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,177 1,504 13,682 － 13,682
計
セグメント利益又は損失（△）
△ 543 129 △ 413 － △ 413
（注）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との収益から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業 機器製造販売事業 合 計
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,903 1,504 3,408
一定の期間にわたり移転される財
10,274 － 10,274
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 12,177 1,504 13,682
外部顧客への売上高 12,177 1,504 13,682
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
22円29銭 △30円39銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
142 △194
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 142 △194
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,385 6,400
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり
四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 尾 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工
業社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）（原価計算方法の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期
首より原価の集計方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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