株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤 井 雅 博
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤 井 雅 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 66,701 69,107 274,754
経常利益 百万円 13,980 21,898 60,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 10,319 15,237 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 44,647
四半期包括利益 百万円 31,537 11,696 －
包括利益 百万円 － － 121,887
純資産額 百万円 876,569 961,536 958,833
総資産額 百万円 28,055,519 28,477,394 27,510,013
１株当たり四半期純利益 円 54.28 80.15 －
１株当たり当期純利益 円 － － 234.86
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.12 3.37 3.48
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
るなか、ワクチン接種が進む米国や中国等での景気回復を背景に、製造業で生産・輸出・設備投資に持ち直しの動き
が続きました。一方で、個人消費は緊急事態宣言再発令の影響等を受けて、外食や旅行等のサービス支出を中心に弱
い動きとなりました。
金融面では、円相場は昨年度後半からの米国金利上昇が一服したことを受け、４月に１ドル107円台まで調整する局
面がありましたが、その後はドル高基調で推移し、６月には１ドル111円台となりました。日経平均株価は５月に２万
7,000円台まで下落しましたが、６月には２万9,000円台に回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回り
は、日銀による緩和政策の長期化が見込まれるなか、０%程度で推移しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前年同期比 24億６百万円増加 し、 691億７百万円 となりました。経常
費用は、その他経常費用の減少等により、前年同期比 55億１千１百万円減少 し、 472億９百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比 79億１千８百万円増加 し、 218億９千８百万円 となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 49億１千８百万円増加 し、 152億３千７百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比 9,673億円増加 し、 28兆4,773億円 となりました。また、純資
産は、前年度末比 27億円増加 し、 9,615億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比 6,576億円増加 し、 20兆1,461億円 となり
ました。貸出金は、政府向け貸出金の減少等により、前年度末比 3,082億円減少 し、 16兆8,376億円 となりました。ま
た、有価証券は、前年度末比 1,719億円増加 し、 ４兆127億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比 ９億５千９百万円増加 して 453億１千７百万円 、役務
取引等収支は、前年同期比 16億８千３百万円増加 して 90億９百万円 、特定取引収支は、前年同期比 ２億５千万円
増加 して ３億６百万円 、その他業務収支は、前年同期比 １千９百万円増加 して 20億２千４百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 41,278 3,080 － 44,358
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 42,027 3,289 － 45,317
前第１四半期連結累計期間 41,850 6,517 △3 48,370
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 42,856 5,117 △25 47,999
前第１四半期連結累計期間 571 3,437 △3 4,012
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 829 1,827 △25 2,682
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 7,125 201 － 7,326
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 8,788 220 － 9,009
前第１四半期連結累計期間 12,230 255 － 12,486
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 14,183 279 － 14,463
前第１四半期連結累計期間 5,105 54 － 5,159
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 5,394 59 － 5,454
前第１四半期連結累計期間 4 51 － 56
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 2 304 － 306
前第１四半期連結累計期間 4 51 － 56
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 2 304 － 306
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,036 △30 － 2,005
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,666 358 － 2,024
前第１四半期連結累計期間 4,034 137 － 4,172
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,684 358 － 4,042
前第１四半期連結累計期間 1,998 167 － 2,166
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,017 － － 2,017
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
４ 前第１四半期連結累計期間において「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リー
ス取引及び割賦取引に係る費用は、前第３四半期連結累計期間から「その他業務費用」に計上しており、前
第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 18,170,965 201,982 18,372,948
預金合計
当第１四半期連結会計期間 19,141,256 290,494 19,431,750
前第１四半期連結会計期間 12,935,176 － 12,935,176
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 13,898,892 － 13,898,892
前第１四半期連結会計期間 5,063,767 － 5,063,767
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 5,011,310 － 5,011,310
前第１四半期連結会計期間 172,021 201,982 374,003
うちその他
当第１四半期連結会計期間 231,053 290,494 521,547
前第１四半期連結会計期間 548,406 － 548,406
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 714,426 － 714,426
前第１四半期連結会計期間 18,719,372 201,982 18,921,355
総合計
当第１四半期連結会計期間 19,855,682 290,494 20,146,176
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 16,992,340 100.00 16,837,663 100.00
製造業 926,895 5.45 861,545 5.12
農業，林業 39,857 0.23 39,689 0.24
漁業 32,095 0.19 29,950 0.18
鉱業，採石業，砂利採取業 19,973 0.12 21,377 0.13
建設業 353,146 2.08 405,516 2.41
電気・ガス・熱供給・水道業 406,175 2.39 449,876 2.67
情報通信業 58,125 0.34 52,752 0.31
運輸業，郵便業 757,714 4.46 800,129 4.75
卸売業，小売業 1,264,334 7.44 1,289,193 7.66
金融業，保険業 493,190 2.90 610,551 3.63
不動産業，物品賃貸業 3,007,863 17.70 3,064,123 18.20
その他各種サービス業 1,342,817 7.90 1,373,805 8.16
国・地方公共団体 4,652,821 27.38 4,085,392 24.26
その他 3,637,328 21.41 3,753,758 22.29
海外(特別国際金融取引勘定分) － － － －
政府等 － － － －
合計 16,992,340 － 16,837,663 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所市場第一部
普通株式 191,138,265 191,138,265 限のない、標準となる株
福岡証券取引所
式。単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 191,138 ― 124,799 ― 101,786
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 1,042,400
載されております。
完全議決権株式(その他) 普通株式 189,511,400 1,895,114 同上
単元未満株式 普通株式 584,465 － 同上
発行済株式総数 191,138,265 － －
総株主の議決権 － 1,895,114 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が14個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
1,042,400 － 1,042,400 0.54
８番３号
フィナンシャルグループ
計 － 1,042,400 － 1,042,400 0.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至
2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 6,086,101 7,179,417
コールローン及び買入手形 － 6,634
買入金銭債権 40,350 39,811
特定取引資産 1,506 1,354
金銭の信託 19,215 17,835
※2 3,840,858 ※2 4,012,772
有価証券
※1 17,145,879 ※1 16,837,663
貸出金
外国為替 17,304 11,217
リース債権及びリース投資資産 15,785 15,593
その他資産 232,921 240,135
有形固定資産 206,521 205,179
無形固定資産 18,187 17,838
退職給付に係る資産 26,178 28,141
繰延税金資産 15,884 15,782
支払承諾見返 45,991 47,246
△ 202,675 △ 199,230
貸倒引当金
資産の部合計 27,510,013 28,477,394
負債の部
預金 19,211,354 19,431,750
譲渡性預金 277,130 714,426
コールマネー及び売渡手形 1,698,137 1,632,229
売現先勘定 1,331,403 1,224,608
債券貸借取引受入担保金 1,025,930 1,207,979
特定取引負債 0 0
借用金 2,735,073 3,033,673
外国為替 2,177 1,389
短期社債 41,000 41,000
社債 10,000 10,000
その他負債 140,820 139,750
退職給付に係る負債 1,142 1,154
利息返還損失引当金 22 9
睡眠預金払戻損失引当金 7,239 6,959
その他の偶発損失引当金 0 －
特別法上の引当金 24 24
繰延税金負債 800 736
再評価に係る繰延税金負債 22,929 22,921
45,991 47,246
支払承諾
負債の部合計 26,551,179 27,515,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 141,387 141,387
利益剰余金 543,245 549,508
△ 2,453 △ 2,454
自己株式
株主資本合計 806,978 813,240
その他有価証券評価差額金
112,506 115,783
繰延ヘッジ損益 △ 16,814 △ 23,402
土地再評価差額金 51,422 51,404
4,696 4,483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151,811 148,268
非支配株主持分 43 27
純資産の部合計 958,833 961,536
負債及び純資産の部合計 27,510,013 28,477,394
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 66,701 69,107
資金運用収益 48,370 47,999
（うち貸出金利息） 37,400 36,887
（うち有価証券利息配当金） 9,861 10,181
役務取引等収益 12,486 14,463
特定取引収益 56 306
その他業務収益 4,172 4,042
※1 1,616 ※1 2,295
その他経常収益
経常費用 52,720 47,209
資金調達費用 4,012 2,682
（うち預金利息） 474 166
役務取引等費用 5,159 5,454
その他業務費用 2,166 2,017
営業経費 37,138 35,437
※2 4,243 ※2 1,617
その他経常費用
経常利益 13,980 21,898
特別利益
248 0
固定資産処分益 242 0
金融商品取引責任準備金取崩額 5 －
特別損失 24 105
固定資産処分損 18 61
5 43
減損損失
税金等調整前四半期純利益 14,205 21,793
法人税、住民税及び事業税
3,172 4,926
733 1,645
法人税等調整額
法人税等合計 3,906 6,572
四半期純利益 10,298 15,221
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,319 15,237
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 10,298 15,221
その他の包括利益 21,238 △ 3,525
その他有価証券評価差額金 17,182 3,276
繰延ヘッジ損益 3,842 △ 6,588
214 △ 213
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 31,537 11,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,558 11,712
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 △ 16
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務
取引等収益のうち、将来返金が見込まれる金額を収益から減額し、同額をその他負債として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が413百万円減少、その他負債が585百万円増加、繰
延税金資産が172百万円増加しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価
算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを
最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社
は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しており
ます。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が499百万円減少、その他資産が718百万円減少、繰
延税金資産が218百万円増加しております。
(追加情報)
四半期連結損益計算書関係
当社の連結子会社である株式会社親和銀行と株式会社十八銀行が、2020年10月１日付で合併及び存続会社の商
号変更を行ったことに伴い、当社は連結子会社の経営管理について検討し、より取引を適切に反映した連結財務
諸表の開示を行う観点から、従来、「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引
及び割賦取引に係る費用を、前第３四半期連結累計期間より「その他業務費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「営業経費」のうち
1,902百万円は、「その他業務費用」として表示しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の
業績に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 11,325 百万円 10,392 百万円
延滞債権額 188,184 百万円 183,041 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 452 百万円 1,537 百万円
貸出条件緩和債権額 111,548 百万円 111,861 百万円
合計額 311,511 百万円 306,832 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 )
( 2021年３月31日 )
34,589 百万円 34,383 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 1,160 百万円
株式等売却益 1,424 百万円 743 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,010 百万円 － 百万円
株式等償却 9 百万円 409 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,949 百万円 3,094 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 8,114 42.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 8,079 42.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 29,645 30,068 422
その他有価証券 3,760,078 3,760,078 －
貸出金 17,145,879
△196,563
貸倒引当金(＊２)
16,949,316 17,144,456 195,139
預金 19,211,354 19,211,568 214
譲渡性預金 277,130 277,134 4
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,078 3,078 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) (27,069) (27,069) －
デリバティブ取引計 (23,990) (23,990) －
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2020年９月29日)を適用しております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 29,645 29,910 264
その他有価証券 3,928,131 3,928,131 －
貸出金 16,837,663
△192,751
貸倒引当金(＊２)
16,644,911 16,852,633 207,722
預金 19,431,750 19,431,965 214
譲渡性預金 714,426 714,434 8
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,469 2,469 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) (36,731) (36,731) －
デリバティブ取引計 (34,261) (34,261) －
(＊１) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2020年９月29日)を適用しております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 17,474 17,896 422
社債 12,171 12,172 0
その他 － － －
合計 29,645 30,068 422
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 17,474 17,798 324
社債 12,171 12,111 △60
その他 － － －
合計 29,645 29,910 264
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 94,031 194,726 100,695
債券 2,520,617 2,539,308 18,691
国債 1,872,673 1,890,646 17,972
地方債 155,820 155,884 63
社債 492,122 492,778 655
その他 985,712 1,026,043 40,331
合計 3,600,360 3,760,078 159,718
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 94,125 178,030 83,905
債券 2,629,333 2,658,349 29,015
国債 2,000,592 2,027,924 27,332
地方債 153,726 153,950 223
社債 475,014 476,474 1,459
その他 1,039,931 1,091,751 51,819
合計 3,763,391 3,928,131 164,739
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 18百万円 (うち、株式 12百万円 、債券 ６百万円 )であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、 408百万円 (うち、株式 408百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比
正常先 べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推
移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会
社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 535,261 1,974 2,009
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 1,974 2,009
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 502,443 1,637 1,601
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 1,637 1,601
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 631,154 71 69
為替予約 141,012 84 84
店頭
通貨オプション 1,215 0 2
その他 － － －
合計 ――― 156 157
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 582,751 73 71
為替予約 147,753 △118 △118
店頭
通貨オプション 1,664 0 3
その他 － － －
合計 ――― △44 △43
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )ともに該当事項はありませ
ん。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 △0 △0
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券先渡契約 － － －
店頭 債券店頭オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 859 △0 △0
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券先渡契約 1,141 2 2
店頭 債券店頭オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 1 1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 58,000 947 928
その他 － － －
合計 ――― 947 928
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 51,000 874 860
その他 － － －
合計 ――― 874 860
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 54.28 80.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 10,319 15,237
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 10,319 15,237
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 190,100 190,096
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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