株式会社エンプラス 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社エンプラス(E02390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第61期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エンプラス
ENPLAS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市並木２丁目30番１号
(048）253－3131（代表）
【電話番号】
経営執行役員 財務経理本部
【事務連絡者氏名】
本部長 堀川 裕司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市並木２丁目30番１号
(048）253－3131（代表）
【電話番号】
経営執行役員 財務経理本部
【事務連絡者氏名】
本部長 堀川 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 6,947 8,233 29,437
売上高
（百万円） 313 768 1,906
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 90 452 893
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 203 431 2,089
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,804 38,330 38,103
純資産額
（百万円） 54,597 44,878 45,155
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.35 51.49 79.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 51.19 －
期（当期）純利益
（％） 90.0 84.1 83.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第60期第１四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更）」をご参照ください。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンが普及し始
め、経済活動が再開したことに伴い、木材や半導体部品など一部ではサプライチェーンのボトルネックが生じ、一
時的なインフレ懸念が強まっております。
米国においては、経済活動の再開により雇用者数が大幅に伸長したものの、住宅や耐久財などの価格上昇に伴う
インフレ懸念が強まり、足許では消費者マインドを下押しする要因となっております。中国においては、景気回復
が持続しており、個人消費は財消費が堅調に推移し、輸出は情報通信機器などの需要拡大に伴い引き続き好調に推
移しております。新興国・地域においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う活動制限により経済活動の
回復ペースが鈍化傾向にあります。わが国経済は、半導体部品の供給不足などの影響を受け、輸送機器が減産と
なったものの、外需が堅調な汎用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなどの増産が全体を押し上げ製造業の生
産活動は回復基調にあります。また、ワクチン接種が進み、経済活動の正常化への期待が高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化による
マーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当
社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るととも
に、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の
最大化を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,233百万円（前年同期比18.5％増）となり、営業利益は872百万円（前年
同期比130.8％増）、経常利益は768百万円（前年同期比144.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百
万円（前年同期は90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新た
な事業機会の創出につなげるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life
Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving
Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事
業」に名称を変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいて
おります。
「 Energy Saving Solution 事業」
自動車用部品は、前第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから大き
く売上が減少しましたが、前第２四半期連結会計期間以降、世界的な需要の回復に伴い、当社の売上も好調に推移
し、当第１四半期連結会計期間においてもその流れが継続しました。世界的な半導体不足による自動車の生産調整
が当社に影響を与える懸念があるものの、自動車の需要は底堅く、引き続き販売は好調に推移する見込みです。プ
リンター用部品は、オフィス需要の回復が鈍いものの、テレワークの普及により家庭向けに一定の需要があり、全
体として販売は増加傾向にあります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,861百万円（前年同期比
46.5％増）、セグメント営業利益は312百万円（前年同期は105百万円のセグメント営業損失）となりました。
「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車需要、次世代高速通信普及に伴うサーバーやモバイ
ル需要、パソコン需要など、多くの分野で需要が増加しており、売上は好調に推移しました。ワクチン普及による
各国の経済活動再開の動きやＣＡＳＥ社会やＤＸの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾
向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第１四半期連結
累計期間の売上高は3,654百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント営業利益は544百万円（前年同期比7.8％減）
となりました。
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「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、５Ｇなどの次世代高速通信用途の引合いが引き続き増加傾向にあり、ハイエンド
やミドルエンド製品の販売は堅調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、北米向けを中心に需要の回復を受け、
引き続き販売が好調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,144百万円（前年同期比
12.5％増）、セグメント営業利益は390百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、引き続き販売が好調に推移したものの、前第４四半期連結会計期間に好調だった試作品の
受注が一服しました。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれておりま
す。この結果、 当第１四半期連結累計期間 の売上高は573百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント営業損失は
374百万円（前年同期は409百万円のセグメント営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は44,878百万円となり、前連結会計年度末比277百万円の減少とな
りました。流動資産につきましては126百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で896百万円、製品で85
百万円増加したものの、未収消費税等で541百万円、受取手形及び売掛金で348百万円減少したことによるもので
す。固定資産につきましては403百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で237百万円、投資その他の資
産で110百万円、無形固定資産で55百万円減少したことによるものです。
負債は6,547百万円となり、前連結会計年度末比503百万円の減少となりました。流動負債につきましては648百
万円減少しました。主な変動要因は未払金で650百万円、賞与引当金で196百万円減少し、その他で236百万円増加
したためです。固定負債につきましては144百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で127百万円増加した
ことによるものです。
純資産は38,330百万円となり、前連結会計年度末比226百万円の増加となりました。主な変動要因は、利益剰余
金で259百万円増加したことによるものです。その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.1％と
なり、前連結会計年度末比で1.1ポイント増加しております。
（3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,400,000
計 62,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
13,232,897 13,232,897
普通株式
（市場第一部）
あり、単元株式数は100株で
あります。
13,232,897 13,232,897 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 13,232,897 － 8,080 － 2,020
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,442,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,778,700 87,787 －
普通株式
11,697 － －
単元未満株式 普通株式
13,232,897 － －
発行済株式総数
－ 87,787 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 埼玉県川口市並木
4,442,500 － 4,442,500 33.57
２－30－１
株式会社エンプラス
－ 4,442,500 － 4,442,500 33.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,755 14,651
現金及び預金
7,575 7,227
受取手形及び売掛金
903 988
製品
830 823
仕掛品
1,754 1,794
原材料及び貯蔵品
749 208
未収消費税等
238 208
未収還付法人税等
863 892
その他
△ 11 △ 8
貸倒引当金
26,660 26,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,810 2,786
機械装置及び運搬具（純額） 1,876 1,856
工具、器具及び備品（純額） 1,410 1,195
6,792 6,792
土地
使用権資産（純額） 733 880
713 587
建設仮勘定
14,336 14,098
有形固定資産合計
無形固定資産
269 257
ソフトウエア
172 158
のれん
208 177
その他
649 594
無形固定資産合計
※１ 3,509 ※１ 3,399
投資その他の資産
18,495 18,091
固定資産合計
45,155 44,878
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,297 1,325
買掛金
※２ 1,500 ※２ 1,500
短期借入金
160 204
リース債務
1,331 681
未払金
536 499
未払費用
315 261
未払法人税等
520 323
賞与引当金
15 16
転貸損失引当金
32 13
役員賞与引当金
403 640
その他
6,114 5,466
流動負債合計
固定負債
562 689
リース債務
73 74
退職給付に係る負債
173 192
繰延税金負債
87 83
転貸損失引当金
40 40
その他
937 1,081
固定負債合計
7,051 6,547
負債合計
純資産の部
株主資本
8,080 8,080
資本金
1,998 2,001
資本剰余金
42,499 42,758
利益剰余金
△ 15,989 △ 15,967
自己株式
36,588 36,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
590 567
その他有価証券評価差額金
308 291
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
898 858
その他の包括利益累計額合計
207 200
新株予約権
409 397
非支配株主持分
38,103 38,330
純資産合計
45,155 44,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,947 8,233
売上高
4,173 4,893
売上原価
2,774 3,340
売上総利益
2,396 2,467
販売費及び一般管理費
377 872
営業利益
営業外収益
17 17
受取利息
9 9
受取配当金
12 11
スクラップ売却益
19 3
補助金収入
15 19
その他
75 61
営業外収益合計
営業外費用
3 2
固定資産賃貸費用
79 90
持分法による投資損失
45 55
為替差損
10 18
その他
139 166
営業外費用合計
313 768
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
35 －
投資有価証券売却益
1 1
新株予約権戻入益
38 1
特別利益合計
特別損失
25 －
減損損失
0 －
固定資産売却損
67 －
事業再構築費用
96 －
転貸損失引当金繰入額
190 －
特別損失合計
161 769
税金等調整前四半期純利益
217 249
法人税、住民税及び事業税
16 56
法人税等調整額
234 306
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73 463
17 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 90 452
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73 463
その他の包括利益
366 △ 22
その他有価証券評価差額金
△ 93 10
為替換算調整勘定
3 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
276 △ 31
その他の包括利益合計
203 431
四半期包括利益
（内訳）
180 413
親会社株主に係る四半期包括利益
23 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支
給取引において、従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高につい
ては、棚卸資産を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円増加し、売上原価は10百万円増加し、営業利益、経常利
益、税金等調整前四半期純利益は４百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少しており
ます。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連
結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（訴訟関連）
当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. （大韓民国京
畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求め
る訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR
CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、SEOUL
SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審とも
SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR
CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院に
おいて審議継続中であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 21 百万円 21 百万円
※ ２ 当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 1,500 1,500
差引額 6,500 6,500
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 578百万円 558百万円
のれんの償却額 12 13
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月29日
普通株式 184 15.0 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,600株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が197百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
15,633百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 131 15.0 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
Energy Saving Digital
Semiconductor Life Science
Solution Communication 合計
事業 事業
事業 事業
売上高
1,953 3,588 1,017 387 6,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,953 3,588 1,017 387 6,947
計
セグメント利益又は損失（△） △ 105 590 302 △ 409 377
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
Energy Saving Digital
Semiconductor Life Science
Solution Communication 合計
事業 事業
事業 事業
売上高
2,861 3,654 1,144 573 8,233
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,861 3,654 1,144 573 8,233
計
セグメント利益又は損失（△） 312 544 390 △ 374 872
(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創
出につなげるためセグメント区分を変更しております。
当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた
「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」
は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
Energy Saving Digital
Semiconductor Life Science
Solution Communication 計
事業 事業
事業 事業
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、
2,861 － － － 2,861
計器、住宅機器、自動車機器
各種ＩＣテスト用ソケット、バー
－ 3,654 － － 3,654
ンインソケット
光通信デバイス － － 421 － 421
ＬＥＤ用拡散レンズ － － 722 － 722
ライフサイエンス関連製品 － － － 573 573
顧客との契約から生じる収益
1,144
2,861 3,654 573 8,233
－ － － － －
その他の収益
2,861 3,654 1,144 573 8,233
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は1株当た
△７円35銭 51円49銭
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △90 452
損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰
△90 452
属する四半期純損失（△）（百万
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,310,126 8,793,722
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
－ 51円19銭
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） － 51,357
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（１）剰余金の配当
2021年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………131百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月２日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟
四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社エンプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 武 尚 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプ
ラスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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