リゾートトラスト株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
リゾートトラスト株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 23,416 37,319 167,538
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 400 1,498 17,647
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期)
（百万円） △ 1,810 1,905 △ 10,213
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,044 2,844 △ 8,649
純資産額 （百万円） 130,102 105,378 120,791
総資産額 （百万円） 433,633 407,308 407,243
１株当たり四半期純利益金額又は四半
（円） △ 16.91 17.80 △ 95.39
期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 16.37 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 28.8 24.6 28.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額は、自己株式数控除後の期中平均発
行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しており
ます。
４ 前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
23,416百万円 37,319百万円 +59.4％
営業利益又は営業損失(△) △884百万円 920百万円 －％
経常利益又は経常損失(△) △400百万円 1,498百万円 －％
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,810百万円 1,905百万円 －％
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
〔前年同期比〕
前年同期よりも、会員権販売が好調であったことに加え、安心と安全を最優先したホテル運営の認知が広がったこ
とで、ホテル稼働率も回復を見せたことなどにより増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再び緊急事態宣言
等が発出されるなど、収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況は、国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな
影響を受けました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続
き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。一方で、会員権事業においては、2021年６月から販
売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が好調に推移しまし た。また、コロナ禍に
おける検診の重要性が認知される中、メディカル会員権の販売も好調でした。このような環境に即し 、メディカル
事業での知見をフルに活かした当社グループ独自の３密対策や情報提供を行い、安心安全な施設で、より豊かで幸
福な時間を過ごしていただけるよう「一生涯戦略」のさらなる推進を行っております。
上記のとおり、会員権販売は相当程度の回復を見せる中で、ホテル運営は依然として厳しい環境であったことな
どにより、売上高は 37,319百万円 （前年同期比 59.4％増 ）、営業利益は 920百万円 （前年同四半期は営業損失884百
万円）、経常利益は 1,498百万円 （前年同四半期は経常損失400百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,905百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,810百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は937百万円減少し、営業利益及び
経常利益はそれぞれ917百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
5,694百万円 11,779百万円 +106.9％
2,203百万円 2,784百万円 +26.4％
セグメント利益
会員権事業においては、2021年６月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販
売が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。なお、 収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、従来の方法に比べて、売上高は199百万円減少、セグメント利益は73百万円減少しております。
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(ホテルレストラン等事業)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
8,614百万円 15,131百万円 +75.6％
セグメント損失(△) △2,347百万円 △925百万円 －％
ホテルレストラン等事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置が発出され、訪日外国人、ビジネス利用客は回復せず、ワクチン接種進展による国内宿泊需要の回
復も限定的であったことなど、依然として、ホテル運営には厳しい環境が継続しました。一方で、前年同期より
も、安心と安全を最優先したホテル運営の認知が広がったことなどにより、増収増益となりました。なお、 収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は108百万円増加しておりますが、セグメン
ト損失に与える影響はありません。
(メディカル事業)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
8,942百万円 10,233百万円 +14.4％
セグメント利益 1,027百万円 1,034百万円 +0.7％
メディカル事業におきましては、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、シニアレジデンスの入居者募集活動が制
限された一方、 コロナ禍において「検診」の重要性が認知される中で、 総合メディカルサポート倶楽部「グランド
ハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等の増加などによ
り、増収増益となりました。なお、 収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高
は845百万円減少、セグメント利益は844百万円減少しております。
(その他）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績)
売 上 高
164百万円 174百万円 +6.1％
セグメント利益 72百万円 74百万円 +2.0％
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。なお、 収益認識に関する会計処理方法の変更による売上高、セグメント利益に与える影響はありませ
ん。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は407,308百万円 （ 前連結会計年度比0.0％の増加 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 6,672百万円、販売用不動産が 4,093百万円、それぞれ減少した
一方で、売掛金が 2,193百万円、有価証券が 1,003百万円、建物が 1,651百万円、繰延税金資産が 6,312百万
円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は301,929百万円 ( 前連結会計年度比5.4％の増加 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、前受金が 42,991百万円増加した一方で、長期前受収益が 14,181百万円減少した
ことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は105,378百万円 （ 前連結会計年度比12.8％の減少 ）となりま
した。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 16,350百万円減少したことなどによるものであります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 24.6％ となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、政府主導により新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐ対策が
推進される中で、経済活動が再開され、多くの業種が正常化していく一方で、観光産業、飲食や娯楽サービス業等に
おいては、厳しい環境が続くことが予想されます。依然として、感染力の高い変異種が流行する可能性も否定できな
い状況で、先行きは極めて不透明であります。
観光産業の動向においては、「2021 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境
整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、感染の再拡大を受けた緊急
事態宣言の再発出、感染力の高い変異株流行の脅威などにより、再び人の動きが制限されることに加え、リモート
ワーク拡大によりビジネス出張の需要は見込めず、飛行機が飛ばない世界では、訪日外国人旅行者の需要も見込めな
いなど、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては、昨年よりも更に深刻な問題が山積しております。ま
た、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であります。他方で、「ワーケーション
（ワーク+バケーション）」「ブレジャー（ビジネス+レジャー）」「シティホテルでの長期滞在プログラム」など新
たなニーズの開拓の中でイノベーション創出が起きていく期待が高まっております。
また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療費が増
大しており、この社会的課題の解決のため、未病・予防・健康管理、地域に根ざしたヘルスケア産業の創出や、「人
生100年時代」健康寿命延伸のための取組みをはじめ、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすこと
のできる社会をつくることが必要とされております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年４月～2023年３月の５年間を対象とした、中期経営計画「Connect
50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しておりますが、2021年５月に、コロナ禍の環境変化を踏まえた
2024年３月までのローリングプランを公表しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナ
ジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤
として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いし
ていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目
指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生
産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行っております。
これからも、グループの強みである「会員制らしさ」、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価
値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉
え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する
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「予防医療」に力を入れて取り組んでまいります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返
り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培った
ノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組むため、
グループのアイデンティティ「ご一緒します、いい人生 より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します」を制
定しました。人々と共に、より豊かで幸福な社会を実現するため「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を
果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
普通株式 108,520,799 108,520,799
であります。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 108,520,799 108,520,799 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 108,520 ― 19,590 ― 19,238
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
12,887
普通株式 1,443,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 106,899,800 1,068,998 －
単元未満株式 普通株式 177,799 － －
発行済株式総数 108,520,799 － －
総株主の議決権 － 1,081,885 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区東桜二丁目18
番31号
リゾートトラスト株式会社 154,500 1,288,700 1,443,200 1.33
計 － 154,500 1,288,700 1,443,200 1.33
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,367 41,695
受取手形及び売掛金 9,032 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,225
営業貸付金 58,268 57,807
有価証券 10,695 11,699
商品 971 994
販売用不動産 15,668 11,574
原材料及び貯蔵品 1,202 1,356
仕掛販売用不動産 3,685 4,342
その他 5,987 7,311
△ 1,022 △ 1,067
貸倒引当金
流動資産合計 152,856 146,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103,936 104,730
機械装置及び運搬具（純額） 2,242 2,172
コース勘定 7,635 7,635
土地 48,580 48,517
リース資産（純額） 7,573 7,361
建設仮勘定 2,306 2,442
4,091 3,908
その他（純額）
有形固定資産合計 176,366 176,769
無形固定資産
のれん 2,511 2,363
ソフトウエア 4,153 4,326
2,554 2,204
その他
無形固定資産合計 9,218 8,893
投資その他の資産
投資有価証券 29,867 29,429
関係会社株式 1,323 1,322
長期貸付金 6,052 5,999
退職給付に係る資産 188 160
繰延税金資産 11,551 17,863
その他 20,288 20,422
△ 470 △ 491
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,801 74,706
固定資産合計 254,386 260,369
資産合計 407,243 407,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,335 1,053
短期借入金 2,125 2,289
1年内返済予定の長期借入金 19,954 22,043
1年内償還予定の社債 150 150
1年内償還予定の新株予約権付社債 29,728 29,717
リース債務 1,164 1,158
未払金 7,924 5,647
未払法人税等 5,726 861
未払消費税等 2,153 2,145
前受金 3,548 46,539
前受収益 18,103 16,129
債務保証損失引当金 40 39
ポイント引当金 1,297 737
7,522 10,288
その他
流動負債合計 100,777 138,802
固定負債
社債 150 150
長期借入金 44,004 40,490
リース債務 12,435 12,163
繰延税金負債 671 472
役員退職慰労引当金 2,156 －
株式給付引当金 2,014 385
退職給付に係る負債 2,453 2,513
長期預り保証金 30,796 30,606
償却型長期預り保証金 73,153 70,762
17,837 5,582
その他
固定負債合計 185,673 163,126
負債合計 286,451 301,929
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金 21,701 21,701
利益剰余金 74,612 58,262
△ 1,787 △ 1,780
自己株式
株主資本合計 114,116 97,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,801 1,761
為替換算調整勘定 △ 443 495
104 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,462 2,357
新株予約権 313 313
非支配株主持分 4,898 4,933
純資産合計 120,791 105,378
負債純資産合計 407,243 407,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,416 37,319
1,220 6,138
売上原価
売上総利益 22,195 31,180
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 8,817 11,910
役員退職慰労引当金繰入額 16 18
修繕維持費 496 935
貸倒引当金繰入額 68 53
債務保証損失引当金繰入額 0 －
水道光熱費 702 1,228
減価償却費 1,841 2,286
11,137 13,827
その他
販売費及び一般管理費合計 23,080 30,260
営業利益又は営業損失（△） △ 884 920
営業外収益
受取利息 267 218
受取配当金 3 6
貸倒引当金戻入額 118 －
債務保証損失引当金戻入額 － 1
為替差益 － 2
助成金収入 356 562
59 89
その他
営業外収益合計 805 879
営業外費用
支払利息及び社債利息 107 95
持分法による投資損失 47 1
控除対象外消費税等 121 139
貸倒引当金繰入額 － 12
為替差損 1 －
43 53
その他
営業外費用合計 321 302
経常利益又は経常損失（△） △ 400 1,498
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 1 223
助成金収入 1,112 3
－ 1,628
株式給付引当金戻入額
特別利益合計 1,114 1,855
特別損失
固定資産除却損 1 2
新型コロナウイルス感染症による損失 2,972 9
174 1
その他
特別損失合計 3,148 12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,434 3,341
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
345 694
△ 894 696
法人税等調整額
法人税等合計 △ 548 1,391
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,885 1,949
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 75 43
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,810 1,905
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,885 1,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 972 △ 39
為替換算調整勘定 △ 164 938
33 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 841 894
四半期包括利益 △ 1,044 2,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 970 2,800
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74 43
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりメディカル
会員権の登録料、一部のリゾート会員権の登録料、及び有料老人ホームの入居一時金に係る初期償却額等につい
て、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、リゾートトラスト
グループの共通ポイントサービスである RTTG ポイントクラブについて、従来は、将来にポイントとの交換に要する
と見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供す
る場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は937百万円減少し、販売費及び一般管理費は19百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ917百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は16,630百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
エクシブ会員 7,303 百万円 エクシブ会員 7,177 百万円
ベイコート倶楽部会員 14,160 百万円 ベイコート倶楽部会員 13,658 百万円
ハイメディック会員 325 百万円 ハイメディック会員 287 百万円
ゴルフ会員 66 百万円 ゴルフ会員 70 百万円
クルーザークラブ会員 18 百万円 クルーザークラブ会員 13 百万円
計 21,874 百万円 計 21,207 百万円
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
リース債務 21 百万円 リース債務 18 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,581百万円 2,567百万円
のれんの償却額 148百万円 148百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,842 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,625 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホテルレス 合計
メディカル (注)
会員権事業 トラン等事 計
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 5,694 8,614 8,942 23,251 164 23,416
セグメント間の
7 406 14 429 432 861
内部売上高又は振替高
計 5,702 9,021 8,957 23,681 596 24,278
セグメント利益又は損失(△) 2,203 △ 2,347 1,027 883 72 955
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 883
「その他」の区分の利益 72
全社費用（注） △1,840
△884
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ホテルレス 合計
メディカル (注)
会員権事業 トラン等事 計
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 11,779 15,131 10,233 37,144 174 37,319
セグメント間の
14 645 46 706 451 1,158
内部売上高又は振替高
計 11,793 15,777 10,280 37,851 625 38,477
セグメント利益又は損失(△) 2,784 △ 925 1,034 2,893 74 2,967
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,893
「その他」の区分の利益 74
全社費用（注） △2,046
920
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「会員権事業」の売上高は199百万円減少、セ
グメント利益は73百万円減少し、「メディカル事業」の売上高は850百万円減少、セグメント利益は844百万円減少し
ております。また、「ホテルレストラン等事業」及び「その他」の売上高はそれぞれ145百万円、278百万円減少して
おりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)
会員権事業 計
ラン等事業 業
登録料売上 6,467 ― 1,057 7,524 ― 7,524
不動産売上 4,496 ― ― 4,496 ― 4,496
施設利用売上 ― 8,552 ― 8,552 ― 8,552
シニアレジデンス収入 ― ― 3,360 3,360 ― 3,360
運営管理費・年会費等収入 ― 3,369 2,915 6,284 ― 6,284
クリニック受託料収入 ― ― 1,128 1,128 ― 1,128
その他 424 3,122 1,323 4,870 11 4,882
顧客との契約から生じる収益 11,388 15,045 9,785 36,219 11 36,231
その他の収益 391 86 447 925 163 1,088
外部顧客への売上高 11,779 15,131 10,233 37,144 174 37,319
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル事
(注)
会員権事業 計
ラン等事業 業
一時点で移転される財 11,388 11,051 3,218 25,658 11 25,669
一定の期間にわたり移転され
― 3,993 6,567 10,561 ― 10,561
る財
顧客との契約から生じる収益 11,388 15,045 9,785 36,219 11 36,231
その他の収益 391 86 447 925 163 1,088
外部顧客への売上高 11,779 15,131 10,233 37,144 174 37,319
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△16円91銭 17円80銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△1,810 1,905
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,810 1,905
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 107,065 107,080
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 16円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ △7
四半期純利益調整額(百万円)
（うち社債発行差金の償却額等
（－） （△7）
（税額相当額控除後）(百万円) ） （注１）
普通株式増加数(千株) － 8,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
── ──
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額（税額相当額控
除後）であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第１四半期連結累計期間1,301,050株、当第１四半期連結累計期間1,285,487株であります。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラス
ト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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