スーパーバッグ株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバッグ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 スーパーバッグ株式会社
【英訳名】 Superbag Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 肇
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号
【電話番号】 (03)3987－9201
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地
【電話番号】 (04)2938－1244
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一
【縦覧に供する場所】 スーパーバッグ株式会社 大阪支店
(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 6,488 5,958 26,253
経常損失(△) (百万円) △ 37 △ 177 △ 150
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 124 △ 139 △ 383
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 22 △ 81 △ 110
純資産額 (百万円) 3,141 2,971 3,053
総資産額 (百万円) 15,124 13,985 14,551
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 81.26 △ 91.30 △ 250.93
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.8 20.2 20.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社中土製袋所（化成品事業）は、昨年来の新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びプラスチック製レジ袋の有料化の影響により事業環境が急変し、今後も
収益改善が見込まれないことから生産業務活動を停止しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」及び「（5）生産、受注及び販売の実績」に
記載のとおりですが、今後の感染の拡大状況、経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があるため、引き続き推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の発出、延長及びまん延防止等重点措置により、経済活動と個人消費は低迷
し、厳しい状況が続いております。足元では、自治体や企業によるワクチン接種が進んでおり、感染収束の期待感
から景気の持ち直しの動きが見られる一方、感染の再拡大、緊急事態宣言の再延長が懸念されるなど、依然として
先行き不透明な状況が続いております 。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が続くなか、外出自
粛や行動制限による消費者の行動変化により、テイクアウト用包装資材、ＥＣサイト向け宅配資材及び衛生用品の
需要が拡大したものの、対面販売における包装資材需要の冷え込みは昨年から引き続いており、非常に厳しい状況
で推移いたしました 。
また、 プラスチック製レジ袋の有料化から１年が経過し、エコバッグの持参やレジ袋辞退がニューノーマルにな
りつつあり、百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアなど、あらゆる場面でプラスチック製レジ袋の
需要は減少いたしました。ＥＳＧやＳＤＧｓをはじめ、環境に配慮した企業・社会活動は世界的な広まりを見せて
おり、その影響は今後も継続していくものと予想され、国内でも脱プラ・海洋汚染対策に向けた取り組みを背景
に、当社の主力製品であるレジ袋の販売は低迷が続いております 。
このような環境のもと、 2021 年６月 30 日に当社グループの中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公
表いたしました。『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革の初
年度として、環境対応戦略の検討と事業構造の徹底した見直しに取り組んでまいります 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,958百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業損失195百万円
（前年同四半期は営業損失53百万円）、経常損失177百万円（前年同四半期は経常損失37百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失139百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに
配分していない全社費用163百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、 主力の角底袋、手提袋、紙器の販売数量・金額増加などにより、売上高は前年同
期に比べ284百万円増加して2,344百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は生産利益や仕入品の粗利
益額が増加し、経費削減により販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ179百万円増加して43百万円の利
益となりました 。
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「化成品事業」
化成品事業につきましては、 レジ袋有料化の影響により、主力のレジ袋、ポリ手提袋、ポリ宅配袋の販売数
量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,028百万円減少して1,981百万円となりました。セグメント
損益（営業損益）は売上高減少に加えて原材料価格上昇等により粗利益額が減少し、販売管理費が減少したもの
の、前年同期に比べ335百万円減少して93百万円の損失となりました 。
「その他事業」
その他事業につきましては、 Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開し
ておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした衛生用品の増加などにより、売上高は前年同期に比べ
213百万円増加して1,632百万円となりました。品目ごとの販売構成では、包装用品が減少し、清掃用品、ファス
トフード資材、販売用品及びＳＶＳ商品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は粗利益額が増加し
たものの、販売管理費が増加し、前年同期に比べ2百万円増加して17百万円となりました 。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ566百万円減少して13,985百万円となり
ました。流動資産は、現金及び預金が252百万円減少、受取手形及び売掛金が251百万円減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ490百万円減少の8,892百万円となりました。固定資産は、設備投資等により35百万円増加
した一方、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却で83百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ
76百万円減少の5,092百万円となりました 。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ484百万円減少して11,013百万円となりました。これは、未払金及び設備未
払金が162百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が134百万円減少、電子記録債務及び設備電子記録債務が150百
万円減少、短期借入金及び長期借入金が241百万円減少したことなどによるものであります 。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ81百万円減少して2,971百万円となりました。これは、為替換算調整勘定
が42百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により139百万円減少したことなどによるもので
あります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0％から20.2％になりました 。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定
的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につき
ましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し
対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加
え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、2020年７月１日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことや、新型コロナウイルスの感染拡
大による消費行動の変化による影響を受け、受注高が前年同四半期比33.1％減、生産高が41.4%減、販売高が34.2％
減となったものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,763,000
計 5,763,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,686,154 1,686,154 単元株式数は100株であります。
市場第２部
計 1,686,154 1,686,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 1,686,154 ― 1,374 ― 849
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
157,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,140 ―
1,514,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
14,454
発行済株式総数 1,686,154 ― ―
総株主の議決権 ― 15,140 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区西池袋
(自己保有株式)
157,700 ― 157,700 9.35
スーパーバッグ株式会社
５―18―11
計 ― 157,700 ― 157,700 9.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,590 1,338
受取手形及び売掛金 4,063 3,811
電子記録債権 867 823
商品及び製品 1,899 1,988
仕掛品 226 245
原材料及び貯蔵品 456 375
その他 281 308
△ 3 －
貸倒引当金
流動資産合計 9,383 8,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,135 6,185
△ 5,201 △ 5,261
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 934 924
機械装置及び運搬具
9,620 8,983
△ 8,775 △ 8,185
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 845 797
土地
826 826
リース資産 564 556
△ 300 △ 304
減価償却累計額
リース資産（純額） 264 252
建設仮勘定
4 31
その他 704 670
△ 640 △ 609
減価償却累計額
その他（純額） 63 60
有形固定資産合計 2,939 2,893
無形固定資産
電話加入権 15 15
リース資産 6 5
61 59
その他
無形固定資産合計 82 80
投資その他の資産
投資有価証券 1,296 1,302
破産更生債権等 0 0
事業保険金 83 83
差入保証金 126 125
退職給付に係る資産 451 450
繰延税金資産 125 97
その他 63 59
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,146 2,118
固定資産合計 5,168 5,092
資産合計 14,551 13,985
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,748 2,613
電子記録債務 2,303 2,230
短期借入金 1,559 1,651
リース債務 96 97
未払金 427 593
未払法人税等 34 22
未払消費税等 32 67
賞与引当金 166 230
設備関係電子記録債務 80 2
設備関係未払金 3 －
146 115
その他
流動負債合計 7,597 7,625
固定負債
長期借入金 2,547 2,213
リース債務 465 440
繰延税金負債 17 －
役員退職慰労引当金 134 44
735 689
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,900 3,388
負債合計 11,498 11,013
純資産の部
株主資本
資本金 1,374 1,374
資本剰余金 1,457 1,457
利益剰余金 268 128
△ 263 △ 263
自己株式
株主資本合計 2,837 2,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 83
為替換算調整勘定 △ 1 41
2 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69 133
非支配株主持分 147 140
純資産合計 3,053 2,971
負債純資産合計 14,551 13,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,488 5,958
5,245 4,952
売上原価
売上総利益 1,242 1,005
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 640 586
給料及び手当 387 371
賞与引当金繰入額 60 36
退職給付費用 19 18
賃借料 44 43
旅費及び交通費 21 14
121 130
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 1,295 1,201
営業損失（△） △ 53 △ 195
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 22 21
貸倒引当金戻入額 － 3
持分法による投資利益 13 9
受取賃貸料 3 3
作業くず売却益 0 0
2 7
その他
営業外収益合計 43 46
営業外費用
支払利息 22 23
為替差損 1 1
賃貸費用 1 1
貸倒引当金繰入額 0 0
1 1
その他
営業外費用合計 27 28
経常損失（△） △ 37 △ 177
特別利益
固定資産売却益 － 5
役員退職慰労引当金戻入額 － 10
※１ 37 ※１ 33
助成金収入
特別利益合計 37 49
特別損失
固定資産除却損 0 3
固定資産売却損 － 9
リース資産除却損 － 1
投資有価証券評価損 109 －
※２ 93
－
感染症関連損失
特別損失合計 202 14
税金等調整前四半期純損失（△） △ 203 △ 142
法人税、住民税及び事業税
16 10
△ 97 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 80 10
四半期純損失（△） △ 122 △ 153
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 124 △ 139
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 122 △ 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 15
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 15 46
退職給付に係る調整額 6 5
△ 10 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 99 71
四半期包括利益 △ 22 △ 81
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22 △ 75
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 6
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引において、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻し
契約に該当する取引については消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期の見込みは不確実
性が大きく、収束時期を見込む事は困難な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損処理などの会計上の見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給
見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※２ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態宣言、政府、行政機関の要請等の影響により、一部
の生産拠点において、操業停止や縮小を行った期間の製造固定費（労務費、減価償却費等）を感染症関連損失とし
て特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 75百万円 83百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 91 60 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,059 3,009 1,418 6,488 ― 6,488
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,059 3,009 1,418 6,488 ― 6,488
セグメント利益又は損失(△) △ 135 241 15 121 △ 174 △ 53
（注） １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△174百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる
2,344 1,981 1,632 5,958 ― 5,958
収益
外部顧客への売上高 2,344 1,981 1,632 5,958 ― 5,958
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,344 1,981 1,632 5,958 ― 5,958
セグメント利益又は損失(△) 43 △ 93 17 △ 32 △ 163 △ 195
（注） １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △81円26銭 △91円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △124 △139
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△124 △139
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,528,560 1,528,409
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、下記のとおり、当社連結子会社である上海世霸包装材料有限公
司の保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社の連結子会社である上海世霸包装材料有限公司は、当社グループにおけるレジ袋・ポリ袋の海外生産拠点であ
ります。
しかしながら、日本国内では昨年７月からレジ袋の有料化が開始され、また本年１月からは上海市内でも使い捨て
レジ袋の規制が始まるなど、プラスチック製包装資材の需要は急激に冷え込んでおり、収益の大幅減少が続いており
ます。このような事業環境におきまして、収益性の改善及び経営資源の効率的な活用を図るため、同社が保有する土
地・建物の一部を譲渡するものであります。
２．当該連結子会社の概要
名称 ：上海世霸包装材料有限公司
所在地 ：中華人民共和国 上海市松江工業区兪塘路 508號
代表者の役職・氏名：董事長 元木 歩
事業内容 ：ポリ袋製造
資本金 ：39,342千人民元
３．譲渡資産の内容
所在地 ：中華人民共和国 上海市松江工業区松東路328號
資産の概要 ：土地使用権11,351.00㎡ 建物5,893.68㎡
譲渡益 ：415百万円
現況 ：工場、倉庫
（注）帳簿価額、譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映し
た適正な価格での譲渡となっております。なお、帳簿価額は2021年３月期の連結純資産の30％未満でありま
す。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算金額を記載し
ております。
４．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国外法人１社であります
が、当社グループとの間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
５．譲渡の日程
2021年７月５日 ：当社の取締役会による決議
2021年７月９日 ：売買契約締結
2021年８月20日（予定）：所有権移転
2021年12月30日（予定）：譲渡資産の引き渡し
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史 印
業務執行社員
指定社員
人 見 亮 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2021年７月５日開催の取締役会において、連結子会社である上海世霸包装材
料有限公司の保有する固定資産を譲渡することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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