小林製薬株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06(6231)1144(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06(6231)1144(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
66,180 67,052 150,514
売上高 (百万円)
11,029 11,091 27,726
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,218 7,881 19,205
(百万円)
(当期)純利益
5,648 11,331 15,710
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
175,180 190,553 182,583
純資産 (百万円)
224,989 239,352 238,366
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
105.14 100.84 245.71
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
77.9 79.6 76.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
11,969 9,773 23,986
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
182 4,142
(百万円) △ 12,656
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,232 △ 3,459 △ 6,019
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
64,891 72,108 61,157
(百万円)
(期末)残高
第103期 第104期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
57.25 54.42
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少による消費低迷
など、不透明な状況が続きました。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は67,052百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は10,240百万円(前年同期比0.2%増)、
経常利益は11,091百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,881百万円(前年同期
比4.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標(経営資源の配分の決定や業績の評
価などの検討に使用している経営指標など)を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も
経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで
比較しております。
国内事業
当事業では、口腔内の様々な菌を一度に殺菌してお口の健康を守る殺菌トータルケアハミガキ「ゼローラ」、
紅麹を機能性関与成分とした悪玉コレステロールを下げる機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」、マスク着用
によるムレ感を解消できるマスク専用スプレー「のどぬ~るマスク ムレ感対策」など14品の新製品を発売し、
売上に貢献しました。
また、新型コロナウイルスの感染予防対策として除菌・衛生関連用品の需要が昨年に引き続き見られ、水ぎわ
の黒ズミ発生を抑え、お掃除がラクになる液体タンククリーナー「液体ブルーレット除菌EX」、痛くない鼻うが
いが簡単にできる「ハナノア」などが好調に推移しました。
一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。
さらに、外出自粛や飲み会の減少、マスク着用による風邪・インフルエンザ罹患者の減少等により、ニオイの
もとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」や冷却ツブ配合の貼るタイプの冷却シート「熱さま
シート」などが減収となりました。
その結果、売上高は54,655百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は10,243百万円(前年同期比0.7%
増)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
2,844百万円、当第2四半期連結累計期間では2,540百万円となっております。
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(外部顧客への売上高の内訳)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日 増減
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
金額 増減率
金額(百万円) 金額(百万円)
(百万円) (%)
ヘルスケア 389 1.5
25,374 25,763
日用品 24,353 21,893 △2,459 △10.1
スキンケア 3,425 3,552 126 3.7
カイロ 554 904 350 63.3
合計 53,707 52,114 △1,592 △3.0
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
また、昨年の暖冬の反動に加え、今年は各国で気温が低下したことで、米国や中国を中心にカイロが増収とな
りました。
さらに、昨年10月に実施したM&Aにより当社連結子会社となった米国のAlva-Amco Pharmacal Companies, LLC
が、売上に貢献しました。
その結果、売上高は10,833百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント損失は524百万円(前年同四半期はセ
グメント損失381百万円)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
680百万円、当第2四半期連結累計期間では627百万円となっております。
(外部顧客への売上高の内訳)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日 増減
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
金額 増減率
金額(百万円) 金額(百万円)
(百万円) (%)
米国 2,102 122.1
1,721 3,824
中国 3,034 3,924 890 29.3
東南アジア 1,830 1,375 △455 △24.9
その他 1,110 1,082 △28 △2.5
合計 7,697 10,206 2,509 32.6
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とし
た販売促進による新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は4,482百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は104百万円(前年同期比4.1%減)
となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算
で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は3,346百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は413百万円(前年同期比28.3%
増)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
2,760百万円、当第2四半期連結累計期間では3,096百万円となっております。
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2)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、239,352百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加(6,949百万円)、受取手形及び売掛金の減少(11,017百万円)、有価証券の増加(3,504百万円)、商
品及び製品の増加(3,612百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(541百万円)、建設仮勘定の増加(424百万
円)、投資有価証券の減少(3,270百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,984百万円減少し、48,799百万円となりました。主な要因は、未払金の減
少(3,611百万円)、未払法人税等の減少(1,746百万円)、未払消費税等の減少(1,172百万円)、繰延税金負
債の増加(1,120百万円)等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,970百万円増加し、190,553百万円となり、自己資本比率は79.6%となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加(4,520百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1,688百万円)等
によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9,773百万円(前年同四半期は11,969百万円)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益11,037百万円、減価償却費1,871百万円、売上債権の減少額11,387百万円、たな卸
資産の増加額4,149百万円、未払金の減少額3,638百万円、法人税等の支払額4,518百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,142百万円(前年同四半期は182百万円)となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出27,950百万円、定期預金の払戻による収入32,004百万円、有価証券の売却及び償還による
収入2,100百万円、有形固定資産の取得による支出1,773百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△3,459百万円(前年同四半期は△3,232百万円)となりました。これは主
に、配当金の支払額3,361百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より10,951百万円増
加し、72,108百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘
り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と
考えております。
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3,426百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,050,000 82,050,000
普通株式
市場第一部 100株
82,050,000 82,050,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年5月31日 - 82,050,000 - 3,450,000 △3,661,293 522,500
(注)2021年3月26日開催の第103期定時株主総会決議により、資本準備金を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金
に振り替えたものであります。
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
小林 章浩 9,264 11.85
神戸市東灘区
大阪市中央区道修町4-4-10 6,000 7.68
(公財)小林財団
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 4,674 5.98
銀行㈱(信託口)
STATE STREET BANK AND P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505223 U.S.A.
4,320 5.53
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA
(常任代理人㈱みずほ銀行決
済営業部) 棟)
渡部 育子 2,460 3.15
東京都千代田区
㈱日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 2,246 2.87
託口)
兵庫県芦屋市西山町12-14 ドムス芦屋川3C 2,178 2.79
㈲鵬
大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビル3階 2,071 2.65
㈱フォーラム
井植 由佳子 1,863 2.38
兵庫県芦屋市
大阪市中央区道修町4-4-10 1,548 1.98
小林製薬取引先持株会
36,626 46.86
計 -
(注) 1.当社は、自己株式を3,886千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.2018年5月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニーが2018年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住 所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
米国02199 マサチューセッツ州
マサチューセッツ・ファイナ
ンシャル・サービセズ・カン 6,502,500 7.93
ボストン、ハンティントンアベ
パニー
ニュー111
3.2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書に対して、2021年7月7日付で訂正報告書が提出されま
した。㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが2020年4月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住 所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 330,000 0.40
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,294,300 2.80
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1-12-1 194,600 0.24
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2-5-2 649,733 0.79
証券㈱
計 3,468,633 4.23
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
「1(1)②発行済株式」
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - の「内容」欄に記載の
3,886,900
普通株式
とおりであります。
権利内容に何ら限定
78,143,200 781,432
完全議決権株式(その他) 普通株式 のない当社における
標準となる株式
19,900
単元未満株式 普通株式 - -
82,050,000
発行済株式総数 - -
781,432
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町4-4-10 3,886,900 3,886,900 4.74
-
小林製薬㈱
3,886,900 3,886,900 4.74
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末日の自己保有株式数は、3,886,935株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
78,253 85,202
現金及び預金
※3 52,850
41,832
受取手形及び売掛金
16,085 19,589
有価証券
8,960 12,572
商品及び製品
1,548 1,881
仕掛品
3,631 4,173
原材料及び貯蔵品
2,917 2,650
その他
△ 21 △ 16
貸倒引当金
164,225 167,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,961 7,930
建物及び構築物(純額)
4,729 4,752
機械装置及び運搬具(純額)
1,397 1,421
工具、器具及び備品(純額)
4,739 4,743
土地
656 670
リース資産(純額)
1,337 1,761
建設仮勘定
20,821 21,279
有形固定資産合計
無形固定資産
7,284 7,345
のれん
4,030 3,942
商標権
1,286 1,354
ソフトウエア
192 199
その他
12,794 12,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,474 31,203
投資有価証券
700 761
長期貸付金
1,443 1,528
繰延税金資産
2,765 2,747
投資不動産(純額)
※1 1,908 ※1 1,924
その他
△ 766 △ 820
貸倒引当金
40,525 37,344
投資その他の資産合計
74,141 71,465
固定資産合計
238,366 239,352
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※3 7,558
8,079
支払手形及び買掛金
8,368 7,660
電子記録債務
13 1
短期借入金
20,968 17,356
未払金
170 175
リース債務
4,371 2,624
未払法人税等
1,417 244
未払消費税等
2,797 2,350
賞与引当金
4,441 3,481
その他
50,107 41,974
流動負債合計
固定負債
505 517
リース債務
1,357 2,477
繰延税金負債
1,920 1,944
退職給付に係る負債
40 40
役員退職慰労引当金
1,852 1,843
その他
5,675 6,824
固定負債合計
55,783 48,799
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
187,071 191,592
利益剰余金
△ 19,763 △ 19,763
自己株式
174,941 179,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,449 12,137
その他有価証券評価差額金
107
為替換算調整勘定 △ 1,517
△ 1,290 △ 1,153
退職給付に係る調整累計額
7,641 11,091
その他の包括利益累計額合計
182,583 190,553
純資産合計
238,366 239,352
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
66,180 67,052
売上高
27,752 27,430
売上原価
38,428 39,621
売上総利益
※1 28,207 ※1 29,381
販売費及び一般管理費
10,220 10,240
営業利益
営業外収益
171 75
受取利息
239 227
受取配当金
152 150
不動産賃貸料
321
為替差益 -
537 226
その他
1,101 1,001
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
54 48
不動産賃貸原価
110
為替差損 -
60 66
貸倒引当金繰入額
56 27
その他
292 150
営業外費用合計
11,029 11,091
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
23 39
固定資産除売却損
125 14
その他
149 53
特別損失合計
10,882 11,037
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,266 2,834
322
△ 601
法人税等調整額
2,664 3,156
法人税等合計
8,218 7,881
四半期純利益
8,218 7,881
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
8,218 7,881
四半期純利益
その他の包括利益
1,688
その他有価証券評価差額金 △ 2,183
1,625
為替換算調整勘定 △ 519
134 136
退職給付に係る調整額
3,450
その他の包括利益合計 △ 2,569
5,648 11,331
四半期包括利益
(内訳)
5,648 11,331
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,882 11,037
税金等調整前四半期純利益
2,203 1,871
減価償却費
91 424
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 411 △ 302
9 9
支払利息
20 39
固定資産除売却損益(△は益)
14,633 11,387
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,911 △ 4,149
仕入債務の増減額(△は減少) △ 690 △ 266
未払金の増減額(△は減少) △ 6,302 △ 3,638
△ 708 △ 2,449
その他
15,815 13,963
小計
利息及び配当金の受取額 418 336
利息の支払額 △ 11 △ 8
△ 4,253 △ 4,518
法人税等の支払額
11,969 9,773
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32,193 △ 27,950
32,835 32,004
定期預金の払戻による収入
2,000 2,100
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,150 △ 1,773
11 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 165 △ 180
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 5
△ 147 △ 57
その他
182 4,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 7 △ 12
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 3,128 △ 3,361
△ 96 △ 85
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,232 △ 3,459
495
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 300
8,618 10,951
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
56,272 61,157
現金及び現金同等物の期首残高
※1 64,891 ※1 72,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
(1)定期預金 37百万円 37百万円
担保に係る債務(被災地中小企業の金融機関
15 13
からの借入に対する保証債務)
(2)差入保証金 105 105
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
2 当社及び連結子会社(前連結会計年度(Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、
Kobayashi Healthcare International,Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.))、(当第2四半
期連結会計期間(Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare
International,Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬(中国)有限公司))において
は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出
16,052百万円 16,827百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 - -
差引額 16,052 16,827
※3 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
受取手形 5百万円 -百万円
支払手形 112 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
販売促進費 1,430 百万円 1,473 百万円
2,050 1,937
運賃保管料
8,739 8,682
広告宣伝費
5,620 6,317
給料諸手当及び賞与
403 439
退職給付費用
2,571 2,575
支払手数料
3,356 3,426
研究開発費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 83,519百万円 85,202百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △26,928 △21,394
償還期間が3ヶ月以内の有価証券 8,300 8,300
現金及び現金同等物 64,891 72,108
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年2月19日
普通株式 3,126 40 2019年12月31日 2020年3月5日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年7月30日
普通株式 2,657 34 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年2月17日
普通株式 3,361 43 2020年12月31日 2021年3月5日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年7月29日
普通株式 2,892 37 2021年6月30日 2021年9月9日 利益剰余金
取締役会
(3)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内 国際 通販
(注)1 (注)2
計
計上額
事業 事業 事業
(注)3
売上高
53,707 7,697 4,468 65,873 307 66,180 66,180
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,844 680 3,524 2,760 6,285
- △ 6,285 -
又は振替高
56,551 8,377 4,468 69,398 3,067 72,465 66,180
計 △ 6,285
10,169 108 9,896 322 10,218 1 10,220
セグメント利益又は損失(△) △ 381
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内 国際 通販
(注)1 (注)2
計
計上額
事業 事業 事業
(注)3
売上高
52,114 10,206 4,482 66,803 249 67,052 67,052
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,540 627 3,167 3,096 6,264
- △ 6,264 -
又は振替高
54,655 10,833 4,482 69,970 3,346 73,317 67,052
計 △ 6,264
10,243 104 9,823 413 10,236 3 10,240
セグメント利益又は損失(△) △ 524
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標(経営資源の配分の決定や業績の評価な
どの検討に使用している経営指標など)を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経
常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえ
で比較しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 105円14銭 100円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,218 7,881
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る
8,218 7,881
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,163 78,163
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨
を定款に定めております。2021年7月29日に開催された取締役会決議により、2021年6月30日を基準日として、中間配
当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額 支払請求の効力発生日
(決議)
(百万円) (円) 及び支払開始日
2021年7月29日
2,892 37 2021年9月9日
取締役会
(注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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