株式会社タカラレーベン 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラレーベン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラレーベン(E03997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社タカラレーベン
【英訳名】 Takara Leben CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者（ＣＥＯ）社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【縦覧に供する場所】 株式会社タカラレーベン北関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目４番１号）
株式会社タカラレーベン大阪支社
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
15,717 18,337 148,397
売上高 (百万円)
9,933
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 273 △ 1,282
親会社株主に帰属する四半期純損
4,693
失（△）又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 296 △ 1,093
る当期純利益
5,327
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 112 △ 901
49,605 52,688 54,632
純資産額 (百万円)
200,868 229,199 204,315
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純損失（△）又
43.22
(円) △ 2.74 △ 10.06
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
42.94
(円) － －
（当期）純利益
24.5 22.8 26.5
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間及び第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりでありま
す。
＜エネルギー事業＞
当第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式の全てを新たに取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。
なお、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、2021年６月22日付で、商号を株式会社レーベンクリーンエナジーに変
更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの2022年３月期第１四半期連結累計期間においては、新型コロナワクチンの接種が徐々に進んで
いるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いているなか、
引き続き感染防止対策を徹底して各種事業に取り組んでまいりました。
① セグメント別の経営成績
当第１四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンション
の販売等により、当事業売上高は11,302百万円（前年同四半期は10,496百万円）となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は1,441百万円（前
年同四半期は1,391百万円）となっております。
不動産管理事業については、管理戸数67,064戸からの管理収入等により、当事業売上高は1,438百万円（前年
同四半期は1,355百万円）となっております。
エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,646百万円（前年同四半期は1,514
百万円）となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高1,508
百万円（前年同四半期は958百万円）となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,337百万円（前年同四半期は15,717百万円）、
営業損失911百万円（前年同四半期は194百万円の営業損失）、経常損失1,282百万円（前年同四半期は273百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,093百万円（前年同四半期は296百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
② 契約進捗状況
当第１四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,800戸に対し、1,268戸の契約がなさ
れ、進捗率は70.4％となっております。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
当期引渡予定 契約戸数
当期引渡予定戸数 契約進捗率（％)
内契約戸数 ４月～６月
前 期 － － － 299
当 期 1,800 1,268 70.4 514
※前期につきましては、通期事業計画が未公表であったため、記載しておりません。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増
加等により、総資産は229,199百万円と前連結会計年度末に比べ24,883百万円増加しております。
（流動資産）
新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、流動資産は141,884百万円と前連結会計年度末に比べ16,197百万円
増加しております。
（固定資産）
連結の範囲の変更による事業用資産の増加及び事業用資産の購入等により、固定資産は87,227百万円と前連結
会計年度末に比べ8,695百万円増加しております。
（流動負債）
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は75,547百万円と前連結会計年度末に比べ
19,897百万円増加しております。
（固定負債）
連結の範囲の変更による借入金の増加及び新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は100,964百万円
と前連結会計年度末に比べ6,930百万円増加しております。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は52,688百万円と前連結
会計年度末に比べ1,944百万円減少しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向が
あります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給
者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受
けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月12日開催の臨時取締役会において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式の全てを取
得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき
2021年４月13日に同社の株式を取得しております。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 248,000,000
計 248,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
121,000,000 121,000,000
普通株式
(市場第一部) 式であり、単元株式数は
100株であります。
121,000,000 121,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 121,000,000 － 4,819 － 4,817
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
12,344,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
108,627,100 1,086,271
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
28,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
121,000,000
発行済株式総数 － －
1,086,271
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
12,344,900 12,344,900 10.20
㈱タカラレーベン －
一丁目８番２号
12,344,900 12,344,900 10.20
計 － －
(注) 当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は12,344,907株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
39,169 35,481
現金及び預金
2,193
受取手形及び売掛金 －
2,780
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 28,682 ※１ 30,854
販売用不動産
3,702
販売用発電施設 －
※１ 43,766
54,915
仕掛販売用不動産
596 81
未成工事支出金
11,418 14,209
その他
△ 141 △ 140
貸倒引当金
125,686 141,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,102 ※１ 11,001
建物及び構築物（純額）
※１ 33,739 ※１ 38,035
土地
※１ 18,228 ※１ 21,085
その他（純額）
64,070 70,123
有形固定資産合計
無形固定資産
960 2,447
のれん
※１ 638
665
その他
1,599 3,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,874
14,004
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
12,861 13,990
投資その他の資産合計
78,531 87,227
固定資産合計
97 87
繰延資産
204,315 229,199
資産合計
負債の部
流動負債
13,318 12,138
支払手形及び買掛金
9,208 22,954
短期借入金
116 1,546
１年内償還予定の社債
17,524 24,633
１年内返済予定の長期借入金
2,264 144
未払法人税等
1,034 883
引当金
12,184 13,247
その他
55,649 75,547
流動負債合計
固定負債
85,721 92,408
長期借入金
5,988 5,940
社債
119 118
引当金
863 883
退職給付に係る負債
1,339 1,613
その他
94,033 100,964
固定負債合計
149,683 176,511
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
4,817 4,817
資本剰余金
48,649 46,513
利益剰余金
△ 4,604 △ 4,604
自己株式
53,682 51,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
521 709
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1 △ 0
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整累計額
512 701
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 199 199
237 240
非支配株主持分
54,632 52,688
純資産合計
204,315 229,199
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
15,717 18,337
売上高
12,044 14,565
売上原価
3,672 3,771
売上総利益
3,867 4,683
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 194 △ 911
営業外収益
0 21
受取利息
86 76
受取配当金
6 9
受取手数料
98
持分法による投資利益 －
50 49
雑収入
241 155
営業外収益合計
営業外費用
261 436
支払利息
65
持分法による投資損失 －
58 25
雑損失
320 526
営業外費用合計
経常損失（△） △ 273 △ 1,282
税金等調整前四半期純損失（△） △ 273 △ 1,282
法人税、住民税及び事業税 124 158
△ 84 △ 351
法人税等調整額
39
法人税等合計 △ 192
四半期純損失（△） △ 313 △ 1,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 296 △ 1,093
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 313 △ 1,090
その他の包括利益
199 187
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 0
1 0
退職給付に係る調整額
201 188
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 112 △ 901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95 △ 904
3
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行済株式の全てを新たに取得した
ため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、2021年６月22日付で商号を株式会社レーベンクリーンエナジーに
変更しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた顧客に対する財又はサービスにおいて、取引価
格から減額する方法に変更しております。また、従来は完成工事基準を適用しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係
る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2021年３月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及
び構築物4,723百万円、土地7,667百万円、リース資産０百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、建設仮
勘定2,984百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えており
ます。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,335百万円の
うち、12,214百万円を売上原価に計上しております。
また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及
び構築物57百万円、機械装置及び運搬具6,065百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地299百万円、
借地権25百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用257百万円（投資その他の資産の「その他」）を
販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間にお
いて建物及び構築物1,289百万円、土地2,052百万円、工具、器具及び備品31百万円（有形固定資産の「その他
（純額）」）、建設仮勘定1,112百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販売用不動産に振替えており
ます。なお、当該資産の一部は当第１四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振替えた
4,484百万円のうち、１百万円を売上原価に計上しております。
２ 偶発債務(保証債務)
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等に対する連帯 11,900百万円 1,559百万円
保証債務
Minato Vietnam Co., Ltd.
810 810
計 12,711 2,369
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関63社（前連結会計年度61社）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント
70,930百万円 75,012百万円
の総額
借入実行残高 39,380 47,040
差引額 31,550 27,972
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 284百万円 818百万円
のれんの償却額 57 98
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 1,409 13 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,086 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 不動産 エネル
（注）
計
販売事業 賃貸事業 管理事業 ギー事業
売上高
10,496 1,391 1,355 1,514 14,758 958 15,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 30 6 47 114 161
－
売上高又は振替高
10,496 1,402 1,386 1,520 14,805 1,073 15,878
計
セグメント利益
209 12
△ 124 △ 126 △ 29 △ 142 △ 172
又は損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の
請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △29
「その他」の区分の利益 △142
セグメント間取引消去 15
のれんの償却額 △37
四半期連結損益計算書の営業損失 △194
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 不動産 不動産 エネル
（注）
計
販売事業 賃貸事業 管理事業 ギー事業
売上高
顧客との契約から生じる
11,302 － 1,438 2,646 15,387 1,508 16,896
収益
その他の収益 － 1,441 － － 1,441 － 1,441
11,302 1,441 1,438 2,646 16,829 1,508 18,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18 101 6 125 65 191
－
売上高又は振替高
11,302 1,459 1,539 2,653 16,954 1,573 18,528
計
セグメント利益
52 66 138
△ 1,160 △ 13 △ 1,055 △ 916
又は損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の
請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,055
「その他」の区分の利益 138
セグメント間取引消去 83
のれんの償却額 △78
四半期連結損益計算書の営業損失 △911
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
また、これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社
レーベンクリーンエナジーに商号変更しております。）の発行済株式の全てを新たに取得して連結子会社
としたことにより、「エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,585百万円増加しており
ます。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定した金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＡＣＡクリーンエナジー株式会社
事業の内容 再生可能エネルギー事業による売電施設、二次利用施設、同システムの企画、設
計、施工、管理等に関する業務並びにこれらに関するコンサルティング業務等
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、2016年に東京証券取引所インフラファンド市場に第１号としてタカラレーベン・インフラ投
資法人を上場させるなど、再生可能エネルギー発電の大手としてメガソーラー事業を推進して参りまし
たが、今般来たるべくゼロカーボン社会の実現に向けて更なる再生可能エネルギーを供給するため、東
京都中央区に本社を構えるＡＣＡクリーンエナジー株式会社の株式を取得し連結子会社化することとし
ました。同社は、創業時より小規模太陽光発電施設の開発を全国で展開しており、実績を豊富に有して
おります。また、日本国内における再生可能エネルギー需要の高まりから、オンサイト型・オフサイト
型PPAや地域マイクログリッド構想を視野に入れ、FIT（固定買取価格制度）に依存しないビジネスモデ
ルの構築を図っております。同社を連結子会社化することは、当社グループの発電事業の更なる強化に
加え、今後のエネルギー事業の展開に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしまし
た。
(3）企業結合日
2021年４月13日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で、「株式会社レーベンクリーンエナジー」に
商号変更しております。）
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,585百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 2円74銭 10円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 296 1,093
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
296 1,093
純損失 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 108,412 108,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式報酬型ストックオプションの発行）
当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社取締役及び当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することについて決
議いたしました。これに基づき、2021年７月30日開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションを付
与することを決議いたしました。
１．株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与する理由
当社業績及び株式価値と役員報酬及び給与の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上へ
の貢献意欲などを一層高めることを目的とするものであります。
２．新株予約権の要領
Ⅰ．Ａ種新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2021年７月31日
(2）新株予約権の総数
2,577個（１個につき100株）
(3）新株予約権の付与対象者及びその人数
当社取締役７名及び当社執行役員７名
(4）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり34,100円（１株当たり341円）
上記金額は、割当日における新株予約権１個当たりの価格を「ブラック・ショールズ・モデル」により
算定したものです。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）に対し、当
該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込
債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとします。
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式257,700株
なお、上記(1)に定める新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他
これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われる。
(6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を
乗じた金額とする。
(7）新株予約権の行使期間
2021年８月１日から2061年７月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が休日に当たるときは、そ
の翌営業日を最終日とする。
(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の発行日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を全て行使
できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当
該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社
の都合による退任又は退職は含まない）によって、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪
失したとき
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ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は取締役会により新株予約権を行使させることが適
当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続
承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従っ
て新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了
しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
Ⅱ．Ｂ種新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2021年７月31日
(2）新株予約権の総数
1,581個（１個につき100株）
(3）新株予約権の付与対象者及びその人数
当社取締役７名及び当社執行役員４名
(4）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり24,100円（１株当たり241円）
上記金額は、割当日における新株予約権１個当たりの価格を「ブラック・ショールズ・モデル」により
算定したものです。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）に対し、当
該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込
債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとします。
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式158,100株
なお、上記(1)に定める新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他
これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われる。
(6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を
乗じた金額とする。
(7）新株予約権の行使期間
2021年８月１日から2061年７月31日までとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた対象者が、死亡
以外の事由によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、喪失した日の翌日から
10日以内に行使しなければならないものとする。なお、行使期間の最終日が休日に当たるときは、その翌
営業日を最終日とする。
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(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日
以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当
該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社
の都合による退任又は退職は含まない）によって、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪
失したとき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は取締役会により新株予約権を行使させることが適
当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続
承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従っ
て新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了
しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社タカラレーベン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
レーベンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラレーベン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社タカラレーベン(E03997)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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