エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期 第19期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 413,797 433,292 1,801,766
売上高
（千円） 12,951 47,467 165,301
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 8,524 32,906 138,670
益又は四半期（当期）純利益
（千円） -
持分法を適用した場合の投資利益 - -
507,386 507,386 507,386
資本金 （千円）
6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数 （株）
（千円） 3,066,832 3,083,659 3,169,655
純資産額
（千円） 3,968,771 4,071,756 3,899,329
総資産額
（円） 1.27 4.94 20.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） -
- -
（当期）純利益
18.00
１株当たり配当額 （円） - -
（％） 77.3 75.7 81.3
自己資本比率
（注）１.当社は前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等
の推移については、第19期第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第20期第1四半期累計期
間は四半期財務諸表について、第19期は、財務諸表について記載しております。
２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
４.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状
況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社は、2021年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第３四半期より非連結での
業績を開示しております。そのため、当第１四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期
増減率等の比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、東京都をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大に対する３回目の
緊急事態宣言が発出される中でも、運輸や飲食など一部の業種を除いて前年度より回復基調が鮮明に見られるよう
になりました。2021年７月１日に発表した日銀短観においても、当社の主な顧客となる非製造業や銀行業のソフト
ウエアの投資計画に前年度からの改善が見られました。一方で、先行きに関する景況感については非製造業、銀行
業ともに不透明感が払拭されておらず、７月に入って東京都に発出された４回目の緊急事態宣言下で１日あたりの
感染者数が過去最多を記録し、依然として予断を許さない状況が続いております。当社では、前年度から新型コロ
ナウイルスの感染防止策として時差通勤や在宅勤務を実施してまいりましたが、当事業年度より開始した新たな人
事制度によって在宅勤務や時差通勤の柔軟性を高めるとともに、週４～６日勤務も可能な変形労働時間制を実施
し、新型コロナウイルス感染防止策と多様な働き方の実現を進めております。
このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に
よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
「顧客ターゲット別の営業推進」については、顧客深耕営業（直販）、純新規営業（直販）、ビジネス協業営業
（代理店）など顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールスやサポート部門の担当SEをバーチャルで組織
することにより営業推進を図っております。
「ソリューション強化」については、本年３月にリリースした新SIO製品「ESS AdminONE」の機能強化をはじめ
とする商材面での強化と他社連携を含めた販売面での強化に取り組んでおります。
「新人事制度」については、多様な働き方の実現により社員が自律的に働くことで生産性とモチベーションの向
上を目指してまいります。
営業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続きイベント出展によるマーケティング活動
や対面による営業活動が制限される状況が継続したため、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモー
シ ョン活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。「 ESS
AdminONE 」については、API連携の可能性や他社製品のリプレイスなどの商談が増加しております。６月には 、同
製品による地域金融機関のコンピューターシステムの安全対策を支援する特権ID管理 地銀パック、信金パックの
提供を開始いたしました。また、同月において、 システム証跡監査ツールの開発元によるクラウドサービス提供と
しては国内初となる「ESS REC Cloud(イーエスエス レック クラウド)」、「ESS REC NEAO Cloud(イーエスエス
レック ネオ クラウド)」の販売を開始いたしました。
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当社の当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果により代理店営業部門で、主力製品であ
るESS RECシリーズの販売が好調であったことから、前第３四半期から３四半期連続で１億円を超える売上とな
り、前年同期比では32.8%増加しました。一方、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上は、代
理店がコンサルティングサービスを顧客に直接提供するケースが多かったことなどにより、対前年同期比では
13.3%の減少となりました。一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上
は引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は433,292千円となりました。
売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、本年３月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC NEAO」の
カメラセンサー機能がリリースしたことにより研究開発投資が落着いたことや働き方改革の推進によりサテライト
オフィス（名称：ETラボ）の移転による賃料の減少がありましたが、 新たな人事制度導入による人件費の増加など
があり、 営業利益は47,829千円、経常利益は47,467千円、四半期純利益は32,906千円となりました。
なお 当第１四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績 （単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
製品・サービスの名称
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
うちESS REC（REC） 50,825 80,183 57.8
26,197 22,087 △15.7
うちその他ライセンス
77,022 102,270 32.8
ライセンス
284,942 289,648 1.7
保守サポートサービス
20,669 21,081 2.0
クラウドサービス
14,185 12,293 △13.3
コンサルティングサービス
5,821 5,387 △7.5
SIO常駐サービス
11,156 2,611 △76.6
その他
合 計 413,797 433,292 4.7
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ172,427千円増加し、4,071,756千円（前事業年度末
比4.4％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加252,473千円、ソフトウエアの増加34,366千円、
主要な減少要因は売掛金回収による減少62,231千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ258,423千円増加し、988,096千円（前事業年度末比
35.4％増）となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加249,310千円による
ものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ85,995千円減少し、3,083,659千円（前事業年度
末比2.7％減）となりました。主として四半期純利益32,906千円、剰余金の配当120,865千円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間 において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの
アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第１四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への
既存製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発、
運用業務自動化ソリューションの創出に向けた研究開発を行っております。
前事業年度(2021年3月)において、従来から取り組んできた新SIO開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフ
トウエア「ESS AdminONE」をリリースしたため、当該製品にかかる研究開発費が減少したこと等により、当第１
四半期累計期間の研究開発費は、前第1四半期累計期間に比し55,706千円(76.0%)減少し、17,557千円となりまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年 8月 6日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（市場第一部）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ －
6,924,200 507,386 － 489,386
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 209,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,710,000 67,100
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,924,200 － －
発行済株式総数
－ 67,100 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２.財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日
本カストディ銀 行 （信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含
まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 - 209,400 3.02
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
－ 209,400 - 209,400 3.02
計
(注）１.上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,280,647 3,533,120
現金及び預金
150,149 -
売掛金
- 87,917
売掛金及び契約資産
31,356 30,358
未収還付法人税等
83,364 43,270
その他
3,545,517 3,694,667
流動資産合計
固定資産
43,614 41,733
有形固定資産
27,656 62,023
無形固定資産
282,540 273,332
投資その他の資産
353,812 377,089
固定資産合計
3,899,329 4,071,756
資産合計
負債の部
流動負債
23,828 24,232
買掛金
32,499 44,258
未払金
12,090 5,374
未払法人税等
518,338 -
前受金
- 767,649
契約負債
60,251 46,500
賞与引当金
6,671 32,293
預り金
43,839 35,515
その他
697,519 955,824
流動負債合計
固定負債
1,430 1,550
退職給付引当金
1,000 1,000
株式給付引当金
29,723 29,722
資産除去債務
32,153 32,272
固定負債合計
729,673 988,096
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,374,560 2,286,601
利益剰余金
△ 217,979 △ 217,979
自己株式
3,153,353 3,065,394
株主資本合計
評価・換算差額等
16,302 18,265
その他有価証券評価差額金
16,302 18,265
評価・換算差額等合計
3,169,655 3,083,659
純資産合計
3,899,329 4,071,756
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
433,292
売上高
173,475
売上原価
259,816
売上総利益
211,986
販売費及び一般管理費
47,829
営業利益
営業外収益
5
受取利息
647
助成金収入
653
営業外収益合計
営業外費用
1,000
障害者雇用納付金
15
雑損失
1,015
営業外費用合計
47,467
経常利益
47,467
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,389
11,171
法人税等調整額
14,561
法人税等合計
32,906
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期累計期間の期首から適用しております。
この変更が、当第１四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期会計期間において、四半期財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 14,679千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月25日
普通株式 120,865 18 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
パッケージソフトウエア事業※1
製品・サービスの名称
102,270
ライセンス
289,648
保守サポートサービス
21,081
クラウドサービス
12,293
コンサルティングサービス
5,387
SIO常駐サービス
その他 ※2 2,611
433,292
顧客との契約から生じる収益
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
32,906
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 32,906
普通株式の期中平均株式数（株） 6,660,368
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した 株式会社日本カ
ストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数か
ら当該株式数（当第１四半期累計期間54,400株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 下 卓 士 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 川 陽 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
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諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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