株式会社ヨロズ 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ヨロズ(E02219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平中 勉
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 佐草 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 佐草 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 23,981 30,716 118,863
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,264 221 1,449
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,611 △ 145 △ 6,195
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,904 2,018 △ 7,755
純資産額 (百万円) 68,337 67,647 65,738
総資産額 (百万円) 128,016 141,093 134,723
１株当たり
(円) △ 67.53 △ 6.07 △ 259.07
四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 38.7 39.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第76期第１四半期連結累計期間、第77期第１四半期連結累計期間および第76期の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、新型コロナウイルスの感
染が再拡大する中、米国ではワクチン接種が進み、雇用が回復し個人消費も持ち直しの動きが見られます。中国では感
染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基
調となっております。しかしながら、インド及びアセアン地域では感染者数が増加し続けるなど、経済活動の制限緩和
や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況が続いております。
一方、日本経済は、再び緊急事態宣言が発出され、営業活動の自粛等により企業活動に影響を及ぼし、個人消費が弱
含むなど本格的な回復までには時間がかかる見通しです。
当社グループの関連する自動車産業においては、日本やアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メー
カーに大きく影響を及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足
元では新型コロナウイルス再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、自動車産業の需要回復により、前年同期比28.1%増の30,716百万円
となりました。利益面では、需要回復に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している
緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり363百万円の利
益となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ2,485百万円改善の
221百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の計上などにより損失となったものの前年同期
に比べ1,466百万円改善の145百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第１四半期
連結累計期間の米ドルレート（１～３月）は、106.09円/ドル（前第１四半期連結累計期間は108.86円/ドル）でありま
す。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認め
られている会計基準に基づき作成されております。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム
化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕するこ
とが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年
毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためでありま
す。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は、各得意先の需要回復などにより、前年同期比16.5%増の8,183百万円、営業損益は、売上の増加影響や海外
からのロイヤルティの増加により、前年同期比908百万円改善したものの58百万円の損失となりました。
② 米州
売上高は、半導体供給不足等による影響に加え、米国、メキシコでの寒波や前年同期では軽微であった新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う各得意先の減産により、前年同期比5.2%減の12,619百万円となりました。営業損益は、売上
の減少影響はあったものの米国、メキシコでの収益改善により前年同期に比べ407百万円改善の124百万円の損失となり
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ました。
③ アジア
売上高は、主に中国における各得意先の大幅な需要回復などにより、前年同期比64.7%増の11,025百万円、営業利益
は、売上の増加影響により前年同期での営業損失から1,097百万円改善の431百万円の利益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,529百万円増加の70,251百万円となりました。これは、「受取手形、売掛金及
び契約資産」が2,771百万円減少したものの、「現金及び預金」が8,022百万円、「製品」が975百万円、「仕掛品」が
487百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ158百万円減少の70,842百万円となりました。これは、「建物及び構築物」が
350百万円、「投資その他の資産」が38百万円増加したものの、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」が336百万
円、「その他」が193百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,370百万円増加の141,093百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,734百万円増加の43,065百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛
金」が2,440百万円、「未払法人税等」が350百万円減少したものの、「賞与引当金」が696百万円、「その他」が5,532
百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ726百万円増加の30,380百万円となりました。これは、「その他」が64百万円減
少したものの、「長期借入金」が758百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,461百万円増加の73,445百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,909百万円増加の67,647百万円となりました。これは、「利益剰余金」が
254百万円、「その他有価証券評価差額金」が238百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,750百万円、「非支
配株主持分」が686百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、908百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 25,055,636 25,055,636
ります。
市場第一部
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 25,055,636 ― 6,200 ― 6,888
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,115,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 239,307 ―
23,930,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,336
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 239,307 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株（議決権２個）含まれ
ております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 30株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区樽町
1,115,600 ― 1,115,600 4.45
株式会社ヨロズ ３－７－６０
計 ― 1,115,600 ― 1,115,600 4.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,259 37,282
受取手形及び売掛金 17,864 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 15,093
電子記録債権 2,088 1,953
製品 3,696 4,671
原材料及び貯蔵品 893 1,079
部分品 2,194 2,385
仕掛品 3,694 4,181
その他 4,434 4,031
△ 405 △ 428
貸倒引当金
流動資産合計 63,721 70,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,810 14,161
機械装置及び運搬具（純額） 33,613 33,277
12,397 12,203
その他（純額）
有形固定資産合計 59,820 59,641
無形固定資産 202 183
投資その他の資産 10,978 11,016
固定資産合計 71,001 70,842
資産合計 134,723 141,093
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,982 11,541
電子記録債務 923 1,077
短期借入金 3,200 3,377
1年内返済予定の長期借入金 13,051 12,877
未払金 829 953
未払法人税等 916 565
賞与引当金 1,285 1,981
役員賞与引当金 64 80
5,077 10,610
その他
流動負債合計 39,331 43,065
固定負債
長期借入金 26,614 27,373
退職給付に係る負債 1,428 1,460
1,610 1,546
その他
固定負債合計 29,653 30,380
負債合計 68,984 73,445
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,762 9,762
利益剰余金 46,925 46,670
△ 1,593 △ 1,593
自己株式
株主資本合計 61,295 61,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,690 2,451
為替換算調整勘定 △ 9,998 △ 8,248
△ 604 △ 638
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,912 △ 6,435
新株予約権
617 617
11,738 12,424
非支配株主持分
純資産合計 65,738 67,647
負債純資産合計 134,723 141,093
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,981 30,716
23,470 27,248
売上原価
売上総利益 510 3,468
販売費及び一般管理費 3,000 3,104
営業利益又は営業損失（△） △ 2,489 363
営業外収益
受取利息 51 48
受取配当金 61 52
為替差益 214 ―
雇用調整助成金 ― 73
60 46
その他
営業外収益合計 388 221
営業外費用
支払利息 158 161
為替差損 ― 159
3 41
その他
営業外費用合計 162 363
経常利益又は経常損失（△） △ 2,264 221
特別利益
0 ―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
固定資産廃棄損 4 10
減損損失 12 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失 379 ―
0 ―
その他
特別損失合計 397 10
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,660 211
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 744 295
四半期純損失（△） △ 1,916 △ 83
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 304 61
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,611 △ 145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,916 △ 83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 375 △ 238
為替換算調整勘定 △ 4,168 2,381
△ 194 △ 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,988 2,102
四半期包括利益 △ 5,904 2,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,997 1,332
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 907 686
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型・治具類売上のうち、当該対価を一定の期間にわたって顧客から回収している取引について、従
来は、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変
更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしてお
りませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品について、金融取引として棚卸資産の認識
をするとともに金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首
残高が201百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が276百万円減少し、売上原価は127百万円減少
し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が148百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法に組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測する
ことは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及
び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復する
と仮定しております。
当社は、当該仮定は当第１四半期連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上
に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積
り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,603百万円 2,188百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 309 13.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 311 13.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,558 13,232 6,189 23,981
セグメント間の内部
2,463 79 502 3,045
売上高又は振替高
計 7,022 13,311 6,692 27,026
セグメント損失（△） △ 966 △ 532 △ 666 △ 2,165
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,165
セグメント間取引調整額 △323
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,489
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 7,164 12,539 11,012 30,716
セグメント間の内部
1,018 80 13 1,111
売上高又は振替高
計 8,183 12,619 11,025 31,828
セグメント利益又はセグメン
△ 58 △ 124 431 248
ト損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 248
セグメント間取引調整額 115
四半期連結損益計算書の営業利益 363
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が276百万円減少し、セグメン
ト損失が148百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
部品 7,077 12,026 10,947 30,051
金型・設備 60 502 64 628
その他 26 10 ― 36
外部顧客への売上高 7,164 12,539 11,012 30,716
（注）１．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した
後の外部顧客への売上高で表示しております。
２. 外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額
△67円53銭 △6円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
△1,611 △145
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,611 △145
純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,860 23,940
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 311百万円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 野 康 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
表 晃 靖
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨ
ロズの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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